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両陛下の意向で計7回、一般参賀に最多15万人
1/2(水) 17:32配信 読売新聞

すごい
 平成最後の新年一般参賀が2日、皇居・宮殿で行われた。

4月末の退位を控える天皇陛下が在位中に参賀に応えられるのは最後で、

平成最多だった昨年を約2万8000人上回る約15万4800人が訪れた。

 皇居前広場には早朝から大勢の人が列を作った。天皇、皇后両陛下や皇太子、秋篠宮両ご夫妻ら皇族方が宮殿のベランダに立たれる回数は当初5回の予定だったが、

午後1時50分の5回目までに宮殿の庭に入れない参賀者が続出。このため、両陛下の意向で急きょ2回増やして計7回行われた。

 天皇陛下は、「本年が少しでも多くの人にとり、良い年となるよう願っています。年頭に当たり、我が国と世界の人々の安寧と幸せを祈ります」と述べ、笑顔で手を振られた。




■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

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地方議会にて42都道府県 /104市区町村(令和2年5月1日)

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「安倍首相には憲法改正を成し遂げてもらいたい」 台湾の李登輝元総統

1/2(水) 20:32配信

産経新聞

 台湾で1988年から2000年まで総統を務めた李登輝氏(95)は産経新聞の取材に応じ、19年に「憲法改正」が議論の焦点になる日本について、「安倍晋三首相には『憲法改正』を成し遂げてもらいたい」と述べた。「安全保障で米国依存だけでなく、独自の抑止力が必要だ」とも強調。憲法9条の自衛隊明記で防衛体制を明確化し、中国や北朝鮮からの軍事脅威が高まる中で、東アジアの安全保障でも役割を果たすよう期待を示した。

 李氏は在任中、総統選出で有権者の投票による直接選挙制を初めて導入するなど、台湾の憲法を改正してきた経緯がある。日本の改憲についてもかねて、支持する立場をとってきた。

 改めて日本に改憲を求めた背景として李氏は、ペンス米副大統領が18年10月の演説で米国の対中対決を安保面でも明確にしたことを念頭に、「米中は『第2次冷戦』時代を迎えた。米国の対中政策の急変を安倍首相も常に頭に入れておかねばならない」と指摘した。

 安倍氏と長年にわたり個人的な交友関係にある李氏は、「日本が米国と対等で密接な同盟関係を持つことによる『インド太平洋構想』を進め、(中国の巨大経済圏構想)『一帯一路』に対抗することに賛成だ」と踏み込んだ。一帯一路が中国の対外覇権の手段とみている。

 台湾を「自国の領土の一部」と主張する中国は、台湾統一に武力行使も選択肢に挙げている。台湾海峡や南シナ海で中台はなお、緊張状態にあり、「第2次冷戦」は、台湾にとっても安全保障上の懸念となる。

 李氏はさらに、「覇権主義的な中国がアジアのリーダーになった場合、(アジアの)他国は大いに迷惑する」とも話し、中国の台頭に強い警戒感を示した。

 インタビューは、台北市内で18年10月4日に行い、その後、書簡による追加質問で回答を得た。(河崎真澄)

 ■李登輝氏 1923年1月15日、日本統治下の台湾生まれ。旧制の台北高校を経て、京都帝国大(現京都大)で農業経済学を学んだ。米コーネル大で博士号。台北市長などを経て、副総統だった88年1月13日、蒋経国総統(当時)の死去に伴い総統に昇格。中国国民党の主席も兼務し、政権中枢から民主化を進めた。96年3月実施の初の総統直接選挙で当選。2000年5月まで12年あまりの総統在任中に「台湾人意識」教育の普及や、東南アジアなどとの実務的な対外関係の構築に努めた。退任後は9回にわたり訪日した。




■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

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■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野、福島、北海道、島根、鳥取、青森、奈良

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プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

    ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

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一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

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一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

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■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

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■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

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尖閣諸島上陸許可要望議員署名


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