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自衛隊の低空飛行を印象付ける犯罪的な合成写真

この反論動画で使われているサムネイルについて、悪質なコラ画像だとの指摘が相次いでいます。

 サムネイルは韓国海軍の駆逐艦の画像に、海上自衛隊がフォトギャラリーで公開しているP1哨戒機の画像を合成したものだと思われます。

韓国政府よ、北朝鮮と化したのか、恥を知れ。

韓国レーダー照射問題、反論動画サムネイルに「自衛隊機の低空飛行」見せかける加工

韓国国防省による反論動画のサムネイル。YouTubeより

 韓国海軍の駆逐艦が海上自衛隊のP1哨戒機に火器管制レーダーを照射した問題で、韓国国防省が反論動画をYouTubeで1月4日に公開しました。

 この反論動画で使われているサムネイルについて、悪質なコラ画像だとの指摘が相次いでいます。

低空飛行のように見えるサムネイル

 反論動画のサムネイルとして使われているのはこちらの画像です。

反論動画のサムネイル。YouTubeより
反論動画のサムネイル。YouTubeより

 たしかにこれを見ると、P1哨戒機がかなり駆逐艦に近づいているような印象を受けます。

 しかし、反論動画内で確認できるように、実際に目視できる距離では以下の画像のようにかなり離れています。

韓国海軍の駆逐艦から撮影されたとみられる自衛隊のP1哨戒機。YouTubeより
韓国海軍の駆逐艦から撮影されたとみられる自衛隊のP1哨戒機。YouTubeより

 サムネイルは韓国海軍の駆逐艦の画像に、海上自衛隊がフォトギャラリーで公開しているP1哨戒機の画像を合成したものだと思われます。

自衛隊が公開しているP1哨戒機の画像。出典:海上自衛隊ホームページ
自衛隊が公開しているP1哨戒機の画像。出典:海上自衛隊ホームページ

YouTubeではよくあるテクニックだが

 ただ、主張したいものをサムネイルで目立たせるという手法は、YouTubeではよく使われるテクニックです。

 YouTubeで視聴回数を増やすためにはタイトルとサムネイルで煽ることが重要であり、対象物を大きく映し出す手法は普通に使われています。

著名YouTuber、HIKAKINさんの動画のサムネイル。顔と主張したいものが大きく表示されている。YouTubeより



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フィリピンに設置の「慰安婦像」は撤去
1/3(木) 20:07配信 産経新聞

ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦像=2017年5月、韓国・ソウル(川口良介撮影)

 【シンガポール=吉村英輝】在フィリピン日本大使館は3日までに、フィリピン北部ルソン島中部のラグナ州サンペドロ市に設置された、慰安婦を象徴するとした「少女像」が、撤去されたことを確認した。また、同市の広報担当者は同日、カタキス市長が近く、像に関して声明を発表することを明らかにした。

【表】韓国による最近の主な対日暴挙

 像の除幕式は昨年12月28日に行われ、日本大使館が比政府に「遺憾」を表明していた。

 現地英字紙インクワイアラー(電子版)によると、設置場所はキリスト教系の高齢者介護施設の入り口。像は、ソウルの日本大使館前などに設置された像と同じ形で、施設の女性は除幕式に参加したフィリピン人から「戦時中に虐待された19歳の韓国少女」と説明されたが、「それが一体何なのか、みな不思議に思っていた」という。

 除幕式から2日後の先月30日、作業員が戻ってきて像の全てを撤去し、コンクリートの土台のみが残されたという。

 フィリピン大統領府は先月31日、「少女像」の設置は「私有地に民間の費用で建てられたもので、憲法で保障された表現の自由にあたる」と指摘。華人団体などが2017年12月、首都マニラの遊歩道に慰安婦を象徴するとして設置し、その後撤去された「女性像」とは、性格が「違う」と容認姿勢を示していた。

 ドゥテルテ大統領も、「女性像」の撤去については支持する一方、私有地に設置されるならば、日本への「侮辱」には当たらないとの考えを示していた。

 ただ先月31日に発表された大統領府声明では「すでに議論された(慰安婦)問題を不当に政治問題化することは控えるべきだ」との立場を表明。「いずれにせよ、日本は補償を含め過去の行為について心から償っている」と言及している。

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日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

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    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

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    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
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一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

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一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

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…………………………………………………………………………

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①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

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反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

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慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

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