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徴用工訴訟の日韓協議に韓国は「応じる」と河野氏
2019.1.10 09:41政治政策


河野太郎外相(松本健吾撮影)
 河野太郎外相は9日夜(日本時間10日未明)、韓国のいわゆる徴用工訴訟判決をめぐり、日本政府が要請した日韓請求権協定に基づく政府間協議について、韓国側が「応じると思う」との考えを示した。訪問先のネパールの首都カトマンズで、記者団に述べた。
 河野氏は、韓国の裁判所による新日鉄住金への資産差し押さえ決定通知を確認したことを受け、韓国政府に「粛々と協議の申し入れをした」と説明。現状については「明らかに紛争がある」と述べ、協議の必要性を強調した。
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 また、差し押さえによって「日本企業に不当な不利益が生じないようにしてもらいたい」とも話し、韓国政府が事態の打開に向けた対応策を早期に示すよう求めた。(共同)



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604年(推古天皇11年12月5日) - 聖徳太子(厩戸皇子)が冠位十二階の制度を制定。

推古天皇は位に就いた次の年に甥の聖徳太子を皇太子にたてました。また摂政として政治を行わせるようにしました。

摂政というのは中国で始まった制度で天皇の代わりに政治を行う役です。天皇がいるのに何故わざわざ摂政などという役をつくったのでしょう。

これは天皇が直接政治を行うと勢いの強い蘇我氏と衝突しそうになるからです。そうなっては天皇の位が危なくなります。

そこで天皇は直接政治を行わずに皇太子が政治の責任を負うようにしたのだと考えられています。聖徳太子は優れた人で生きている内から太子についての伝説のような話が生まれたくらいです。

太子が摂政になった頃は蘇我氏の勢いが盛んになときでしたから、うっかりしていると皇室でも安心していられないという有様でした。

太子はこのような皇室の衰えを見て天皇を中心とする皇室の勢いをしっかりと固めようと決心したのです。

これまでの大和朝廷の大王を天皇と書き表すようになったのも太子の時代からでした。皇室の勢いを固めるためにはまず、太子の手足のように真面目に尽くしてくれる役人が必要となります。

そこで、太子はそういう役人をつくりだすために冠位十二階という制度を決めました。603年のことです。

冠位十二階制度というのは12の冠によって位をわける制度のことです。

12の位とは、
大徳・小徳・大仁・小仁・大礼・小礼・大信・小信・大義・小義・大智・小智のことです。

この冠にはそれぞれ色がついていて、それを被っているとその人がどの位なのかすぐわかるようになっています。これを授けて豪族を新しい役人に仕立てようと考えたわけです。

また、家柄を表す姓(かばね)が動かせないのに比べてこの制度では努力や手柄次第で位が上がれることになっていました。

つまり、優れた人なら姓が低くてもどんどん出世できるようにしたのです。冠を授けられた人はもっと高い位に昇るために一生懸命働くことになるので太子の狙いは成功したわけです。

こうして太子には忠実な役人を次第に増やしていきました。これは突き詰めて言えば天皇に忠実な役人が増えていくことになります。

けれども蘇我氏のような強大な豪族が冠位をもらったかどうかは怪しいものです。強い豪族は冠位をもらって天皇の役人になることを臨まなかったに違いありません。

全ての豪族に冠を授けて天皇の勢いに従わせるということは、その頃ではまだ難しかったようです。

太子はまた、皇室の勢いを強めるために604年、憲法十七条をつくりました。これは太子が豪族たちに皇室の尊いことなどを教え聞かせたものです。

例えば天皇の命令を受けたら必ずかしこまって聞くようにとか、国に2人の主人はいない、土地や人民はみな天皇のものだから勝手に税をとってはいけないなどと書いてあります。

また、役人はよく働くようにとか、人々を使うときはその人たちのことを考えて気をつけるようになどとも書いてあります。

仏教の教えも言っていて、仏・法・僧の三宝を大切にしなさいなどとも書いてあります。憲法十七条は憲法とは言っても今日の憲法とは違います。

何かの決まりをつくるというよりは教えを聴かせるという気持ちが強いのです。しかし、古い時代の法律には多かれ少なかれ
教え聴かせるという気持ちが入っているものです。だから、憲法十七条も法律の一種と考えてもよいでしょう。

どちらにしても憲法十七条は豪族たちのわがままを抑えるのに役にはたったようです。もちろんこれは聖徳太子が優れた人だったせいもあります。

なお、憲法の文章は儒教などの中国の本や仏教のお経から色々な言葉を借りてきて上手に組み合わせてあります。

これを見ると太子が実にたくさんの本をよく読んで頭にいれていたことがわかります。また、大陸の文化が大量に日本に流れこんでいたこともわかります。

このように大陸文化が流れ込んできたからこそ飛鳥文化も生まれることができたのでしょう。

我が国初の階級制度

西暦603年12月、高句麗や百済での冠位制度を聖徳太子が参考にして作った、我が国初の冠位制度です。最初、中国で行っていたように、身分によって服装を変えようと試みましたが、それまでの豪族の身分制度を全て変えることは不可能でした。

聖徳太子は、身分の上下に関わらず、能力のある者を役人に登用するという決まりを作ったのです。この冠位十二階の最終目的は、日本を中央集権国家にし、身分制度を確立することにありました。

また、能力に合った、自由な人材を役人に登用していこうとするものです。

冠の色と地位

冠位十二階は「徳・仁・礼・信・義・智」の儒教の徳目で分けられたものです。紫・青・赤・黄・白・黒の冠の色に、それぞれ濃淡をつけて大・小とつけて区別しました。

紫以外の色は、中国の「人間も社会も自然も、五つの元素である木・火・土・金・水の一定の循環法則に従って変わっていく」という五行説に基づいており、一番位の高い紫は、道教の尊いものを大切に扱うという色なのです。

遣隋使として隋に派遣された小野妹子も、この制度で出世した一人です。聖徳太子が定めた冠の色は以下の通りです。

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大徳

小徳

大仁

小仁

大礼

小礼

大信

小信

大義

小義

大智

小智





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【レーダー照射】トランプ氏が韓国に激怒!マティス退任で「在韓米軍撤退」も加速か

ドナルド・トランプ米政権が、韓国にブチ切れ寸前となっている。 

韓国海軍の駆逐艦が、海上自衛隊のP1哨戒機に「敵対行為」といえる火器管制用レーダーを照射しておきながら、稚拙極まる反論動画を公開して「自国の非」を認めないからだ。 

韓国は反論動画を計8言語で発信する計画という。 

米中新冷戦が激化し、北朝鮮が非核化を先延ばしするなか、トランプ政権は、日米韓連携を壊しかねない文在寅(ムン・ジェイン)大統領への不信感を高め、「米韓同盟解消」も念頭に置き始めたという。 

注目される、ジェームズ・マティス前国防長官退任の影響とは。 

ジャーナリストの加賀孝英氏による最新リポート。 

「今回の問題は100%日本が正しい。韓国は常軌を逸している。 

全世界に恥をさらした。トランプ大統領は文政権との決別を本気で決断するかもしれない」 

旧知の米情報当局関係者は、こう吐き捨てた。 

昨年末に発生した韓国駆逐艦によるレーダー照射問題。 

年が明けても韓国は「レーダー照射はなかった」「悪いのは日本だ」などと、大ウソ連発の“狂気の悪あがき”を続けている。 

韓国国防省は4日、やっと反論動画を公開したが、4分26秒のうち、自前の映像(=韓国海洋警察撮影)はたった10秒。 

あとは全部、防衛省が昨年末に公開した映像のパクリだった。 

韓国側があれほど主張した「(海自哨戒機の)威嚇的な低空飛行」は、何と証明画像はゼロ。 

「レーダー照射はなかった」という証拠も示せなかった。 

防衛省関係者は「韓国の反論動画で、海自哨戒機が国際法規に従って安全飛行していたことが、さらに証明された。 

それなのに非を認めず、まだ『日本は謝罪しろ!』と喚(わめ)き続けている。あの国は理解不能だ」とあきれた。 

今回の韓国による異常暴走の裏で、一体何があったのか。 

以下、複数の日米情報当局関係者から得た極秘情報だ。 

「欧米各国は『文大統領は、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長と、国連主導の経済制裁の緩和=制裁破りの密約を交わしているのではないか』と分析している。正恩氏による年内のソウル訪問が延期されたのは、『北朝鮮が、韓国の約束違反に激怒した結果で、今も文氏を責めている』という情報がある」 

「米CIA(中央情報局)は昨年末、『ソウル拘置所に収監中の朴槿恵(パク・クネ)前大統領が12月30日にも保釈される』という未確認情報を入手し、慌てた。北朝鮮が『正恩氏暗殺計画の首謀者』として、朴氏の身柄の引き渡しを韓国に要求していて、文氏が北朝鮮のご機嫌取りで実行する懸念があった」 

そして、今回のレーダー照射問題との関係だ。 

「トランプ政権内では、文政権への不信感、警戒感が爆発し、『北朝鮮への制裁破り』で、韓国へのセカンダリー・ボイコット(二次的制裁)の検討が始まっている。 

今回のレーダー照射問題は異常過ぎる。米国は『韓国駆逐艦は本当に救助活動中だったのか?』『北朝鮮漁船の目的は何か?』『なぜ、韓国は非を認めることができないのか』と、重大な関心を持って調査に乗り出した」 

海自哨戒機などの情報収集によって、日本は決定的証拠を握っている。 

官邸関係者は「安倍晋三首相は『淡々と、毅然と韓国側に事実関係の証明を徹底的に求める』と言っている」と明かす。 

冒頭の米情報当局関係者は「トランプ氏は、ホワイトハウスで文氏のことを罵(ののし)ったりしている。 

ブチ切れ寸前だ。 

文政権を、北朝鮮と一体の『反米・反日レッド政権』『敵性国家』と見て、本気で『在韓米軍の撤退』『米韓同盟の破棄』を考えている。 

それを唯一止めていたのはマティス氏だ。 

だが、昨年12月31日付で退任した。 

米国は韓国に対してもう容赦しない」と語った。 

韓国については、いわゆる「元徴用工」判決や、慰安婦合意の事実上破棄、竹島問題もある。 

日本はこれ以上、「無法国家」の横暴は断固許してはならない! 

2019.1.8 ZAKZAK 




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プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

    ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

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憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




憲法改正早期実現意見書採択可決


■36都府県 /59市区町村議会

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例