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日本海呼称「韓国と協議を」国際機関が強く要求
1/18(金) 16:48配信 読売新聞

 韓国が日本海の呼称に「東海」を併記するよう求めている問題を巡り、日本海の単独呼称が国際的に認知されている根拠のひとつである国際水路機関(IHO)の指針について、同機関が、改訂を望む韓国との協議を日本に要求していることがわかった。日本は併記につながりかねない改訂論議に消極的だったが、IHOは強い態度で迫っているといい、厳しい状況に追い込まれる恐れがある。

 IHOは、世界の海洋名や境界などが記され、各国の海図作製の指針となる刊行物「大洋と海の境界」を出版している。外務省によると、1929年の初版から現行版(1953年作成)まで日本海の海域には「Japan Sea」と一貫して記載されている。

 一方、韓国は92年に国連の会議で日本海の名称を批判し、呼称問題を国際社会に初めて提起。以後、「日本海は日本の植民地支配の結果広がった呼び名」などと主張し、当初は「東海」への改称を、近年は併記を訴え続けている。

 日本は「日本海の名称は19世紀から国際的に使われており、韓国の主張に根拠はない」などと反論。2004年には、国連が日本の問い合わせに「日本海が標準的な名称」と回答した。

 韓国は近年、指針が1953年から変わっていないことに着目し、改訂を求めるようになった。



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枝野立憲民主党代表は辺野古への県民投票に不参加の首長を提訴せよと語った上で、

「憲法改正の国民投票を自治体が拒否することも認めるのか」と

自らは憲法審査会の審議拒否し、憲法改正の国民投票の権利を奪っておきながら、

それはブーメランのように、「職務怠慢の立憲民主党」を提訴せよと、自らに突き刺さるとは思っていないあきれた話しだ。

彼らのご都合主義にはほとほどあきれる。



枝野氏は「拒否した首長や、議会で反対した議員に賠償請求ができるのではないか。

権利を不合理に奪われている県民は訴訟を起こしたらいい。損害賠償を払わせるべきだ」と語った。

 また、不参加を表明した5市の議会では保守系勢力が強いことを念頭に、

「全県でやると県議会で決め、予算は県が補充するのにやらないということは、憲法改正の国民投票を自治体が拒否することも認めるのか」と指摘した。

枝野氏 沖縄の県民投票「不参加なら首長提訴を」 番組収録で
1/18(金) 23:07配信 毎日新聞

立憲民主党の枝野幸男代表=川田雅浩撮影

 立憲民主党の枝野幸男代表は18日のBS朝日の番組収録で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設の賛否を問う県民投票に関し、不参加を表明した自治体を批判した。

枝野氏は「拒否した首長や、議会で反対した議員に賠償請求ができるのではないか。権利を不合理に奪われている県民は訴訟を起こしたらいい。損害賠償を払わせるべきだ」と語った。

 また、不参加を表明した5市の議会では保守系勢力が強いことを念頭に、「全県でやると県議会で決め、予算は県が補充するのにやらないということは、憲法改正の国民投票を自治体が拒否することも認めるのか」と指摘した。【遠藤修平】



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■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


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  • このエントリーのカテゴリ : ■沖縄

安政7年1月18日(1860年2月9日)、日米修好通商条約批准書交換のため、新見正興を正使とする遣米使節団が米軍艦ポーハタン号に乗って品川沖を出港しました。幕末の遣米使節団として知られます。

安政5年(1858)、米総領事タウンゼント・ハリスの執拗な勧めもあり、大老・井伊直弼は日米修好通商条約に調印しました。これによって幕末の動乱が激化することはよく知られていますが、同条約の第14項には、「日本政府(徳川幕府)は使節を派遣し、ワシントンにおいて批准交換を行なう」とあり、遣米使節団の派遣が義務づけられていたのです。

メンバーは正使・新見豊前守正興(39歳)、副使・村垣淡路守範正(48歳)、監察に切れ者で有名な小栗豊後守忠順(34歳)をはじめ、勘定方、外国方、通弁方、医師、賄方など、総勢77人でした。彼らはポーハタン号で米西海岸到着後、別の船で東海岸のワシントンに至る段取りです。


またそれとは別に、護衛艦として幕府海軍の咸臨丸が派遣されました。こちらは木村摂津守喜毅を司令官とする96人と、米海軍将兵11人が乗り組みます。艦長は勝海舟、木村の従者に福沢諭吉、通訳方にジョン万次郎がいたことはよく知られています。

新見一行は途中ハワイに寄港し、3月9日にサンフランシスコに到着。咸臨丸は10日余り前にすでに到着していました。


ポーハタン号を降りる際、太平洋の荒波をともに越えてきた乗組員は、日本人の常に礼節ある態度に少なからぬ感銘を受けており、「皆様の思い出は立派な紳士として、長らく私たちの心に尊敬の念をもって残るでしょう」と語ったといいます。

サンフランシスコ往復の咸臨丸一行と別れると、病人1人を除く76人の使節団は、蒸気機関車と米軍艦を乗り継いで、閏3月25日に首都ワシントンに到着。彼らは大変な歓迎を受け、町は彼らの姿を一目見ようとする市民で鈴なりでした。


「ニューヨーク・ヘラルド」紙が彼らを「星からの珍客」と評したように、髷を結い、羽織・袴姿で、腰に両刀を差した姿は、未開の珍しい人種、それこそ異星人に近いイメージだったのかもしれません。

しかしほどなく、アメリカ人の見方は変化していきます。日本人一行の装束の美しさ、お辞儀などの気品ある振る舞い、温厚で慎み深く、人懐っこい点などに、人間的に魅力を感じ始めるのです。「ニューヨーク・タイムズ」紙は次のように記しています。

「彼らは世界で最も洗練された人たちである。態度は優雅であり、容貌も柔和である。風采も気持ちのよいもので、われわれには奇妙に見えるけれども、日本人から見れば、やはりわれわれも奇妙に見えるだろう」

閏3月28日、使節はホワイトハウスで大統領に謁見し、国書を奉呈することになります。晴れの式典とあって、新見正使、村垣副使、小栗監察ともに狩衣に太刀を佩き、烏帽子姿でした。


使節らは4頭立ての馬車に乗り、槍持ちを含めた供が従います。一行を見ようと、沿道、家の窓、屋根の上まで数千の群集が連なる大騒ぎとなりました。

ホワイトハウスに到着すると、使節らは大統領が普通の家に住んでいることに驚きました。江戸城のような城郭を想像していたからです。


時の大統領は第15代・ジェームズ・ブキャナン。公式謁見は正午に行なわれ、新見正使が、将軍が日米友好の条約締結を喜んでいること、また渡米にあたり米軍艦派遣の好意に感謝していると伝えます。


大統領は友好国使節への歓迎の意を表わし、記念として将軍と正使に金時計を贈りました。この精巧な時計は、日本にアメリカの製造技術の高さを示す目的もあったといわれます。

4月2日、一行は海軍造船所に案内されます。5つの蒸気機関を備えた10棟のレンガ造りの工場で、大砲が次々と鋳造され、また蒸気の力で巨大な機械を工員が片手で操作し、大きな碇を作る様子に、一行は少なからぬ衝撃を受けました。小栗は次のように語っています。

「何もかも素晴らしい。わが日本もこうでなくてはならぬ。攘夷などとは馬鹿馬鹿しい。そんなことをしていたら、各国の餌食となり、やがては分割されて植民地となるのがおちだろう。アメリカの活気に充ちた意気と、わが国の沈滞した空気とは比べ物にならぬ。


ことに窮理(科学)の進歩に至っては実に羨ましいことだ。あの造船所の機械、造幣局の設備など、どうしてもわが国に取り入れねばならぬ。そして世界各国と対抗できる力を養うのだ。そうだ、自分がやろう。わが日本のため、徳川幕府のため、自分がやらずに誰がやるというのだ」

一方、逆に使節団がアメリカ人を驚かせる一幕もありました。使節団には非公式任務として、1両小判とドル金貨の交換比率を定める「為替レート交渉」があり、造幣局において、小判と金貨それぞれの金の含有量を計る日米合同実験を行ないます。


そこでまずアメリカ側を驚かせたのが、小栗が取り出した「天秤ばかり」でした。アメリカでは鉄で作られている部分が象牙でできており、計ると一分の狂いもない精密さだったのです


。次に、アメリカの技師たちが含有量を額に汗して計算している傍らで、侍たちは「アバカス」をちょっと弾いて一瞬で計算し、あとは煙草を吸ってゆったり笑っています。しかも答えが正確無比であることに、技師たちは仰天しました。ちなみに「アバカス」とは算盤のことです。

使節団は5月13日に帰国の途につきました。この時の体験から小栗は、横須賀に東洋最大の造船・製鉄・船渠(ドック)を建設する大事業を興します。それにしても、多くのアメリカ人を魅了した使節団の振る舞い、臆することの無い堂々とした姿勢は、私たち日本人が誇りにしてもよいものでしょう。





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レーダー照射“衝撃事実”!? 韓国救助漁船は「北工作船」か 日米情報当局分析…SOSなぜ韓国だけ察知した?
1/18(金) 16:56配信 夕刊フジ

 日米情報当局が、衝撃的な分析をしていることが分かった。韓国海軍の駆逐艦が昨年12月、海上自衛隊のP1哨戒機に「敵対行為」といえる火器管制用レーダーを照射した際、同艦が「人道的な救助活動」をしていたという北朝鮮漁船が、「北朝鮮の工作船」に酷似しているというのだ。

日本の排他的経済水域(EEZ)内での遭難とされるが、自衛隊も海上保安庁も救難信号を受信しておらず、韓国側がどうやって北朝鮮漁船のSOSを察知したのかも疑問視されている。日米両政府は一連の情報を共有しており、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権がレーダー照射を認めない背景も含めて、重大関心を寄せている。

 訪米中の岩屋毅防衛相は16日午後(日本時間17日午前)、パトリック・シャナハン米国防長官代行と、ワシントン郊外の国防総省(ペンタゴン)で初めて会談し、日米同盟を一層強化させる方針で一致した。

 岩屋氏は加えて、レーダー照射問題についても説明した。岩屋、シャナハン両氏は、日米韓3カ国による抑止力が地域の安全保障に不可欠だとの認識を共有した。3カ国連携から離脱しつつある、韓国・文政権への“警告”ともいえそうだ。

 日本のEEZ内で発生したレーダー照射問題は、韓国側が事実関係を認めず、「海自哨戒機が威嚇的な低空飛行をしてきた」「日本が謝罪しろ!」などと逆ギレしたため、日本国民の怒りを沸騰させている。

 こうしたなか、日米両政府は複数のルートで情報を共有し、詳細に情報解析を進めたという。菅義偉官房長官も7日のBSフジの番組で、「米国をはじめとする国々には、日本が確信している内容を確実に説明している」と語っている。これは国際宣伝戦でもある。

 この結果、「日本が正しい」という共通認識とともに、遭難したとされる北朝鮮漁船への疑問が浮上したという。日米情報当局関係者は語る。

 「北朝鮮の通常漁船より、サイズが4倍ほど大きい。『漁船団の母船では』と報じられたが、専門家が形状などを分析したところ、これまで確認された『北朝鮮工作船』とよく似ていることが分かった」

 北朝鮮の工作船といえば、2001年12月、鹿児島県・奄美大島沖の日本のEEZ内に、中国漁船を偽装した不審船が侵入しているのが発見された。不審船は、海保の巡視船による停船命令を無視して逃走し、激しい銃撃戦の末に自爆沈没した。船を引き揚げて調べたところ、不審船は「北朝鮮の工作船」と判明した。

船内からは、対空機関砲やロケットランチャーなどの兵器や、無線機や携帯電話などが発見された。工作船はかつて、洋上での裏取引「瀬取り」で覚醒剤密輸をしていたことも判明した。

 今回のレーダー照射問題で、韓国側は当初、「遭難した北朝鮮の漁船を捜索中だった」「悪天候のため、艦に積み込んでいたあらゆるレーダーを稼働させた」「たまたま自衛隊機にレーダーが当たった」と説明していた。

 ところが、途中から「火器管制用レーダーは照射していない」と言い出し、日韓防衛当局間の実務者協議でも、照射されたレーダーの電波情報を交換することを拒否している。異常な対応というしかない。

 疑問はさらにある。

 自民党国防部会と安全保障調査会が16日開いた緊急合同会議で、防衛省統合幕僚監部総括官は、韓国海軍駆逐艦と韓国海洋警察の警備艇が、いわゆる北朝鮮船を救助していたとされることについて、「現場(海域)で何をやっていたのか、それがわれわれにとっても最大の関心事だ。日本のEEZ内だったが、その船からの救難信号は自衛隊も海上保安庁も受信、感知していない。韓国側が(遭難を)知っていたというのは不審な部分がある」と語った。

 ちなみに、韓国側が北朝鮮漁船に燃料や物資などを提供していた場合、国連安保理決議に抵触しかねない。もし、漁船が「北朝鮮工作船」の偽装だった場合、「従北」の文政権は国際社会から厳しい説明責任を求められそうだ。

 日米情報当局関係者は「メディアは、韓国側がレーダー照射を否定していることに注目しているが、重要なのは『北朝鮮漁船の正体』と、『韓国側が、どうやって北朝鮮船の救難信号(連絡?)を受けて、自国から遠く離れた、日本のEEZ内にいたか』だ。文政権の対応次第では日韓関係だけでなく、米韓同盟にも大きな影響が出てくる可能性がある」と語っている。



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プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

    ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

    【役員紹介】

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憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




憲法改正早期実現意見書採択可決


■36都府県 /59市区町村議会

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例