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韓国に喝!ビザなし渡航を制限する制裁は有効か?

1/21(月) 6:32配信

FNN PRIME

視界不良の日韓関係…日本では制裁の声も

冬の韓国・ソウルで生活するのは、なかなか厳しいものがある。氷点下10度以下という寒さには慣れたが、近年深刻化したPM2.5による大気汚染に慣れる事は永遠に無いだろう。酷い日には外出もままならず、市内を流れる漢江(ハンガン)の対岸は白く煙って見えないほどだ。この大気汚染と同様に視界不良なのが、日韓関係だ。

【グラフ】日本に来る韓国人のお金の使い方驚きの事実!

慰安婦問題に加え、国会議員による竹島上陸、日韓関係の根幹を揺るがす「徴用工」問題、さらにはレーダー照射問題まで起きた。まさに「全く先が見通せない(複数の日韓関係筋)」状況だ。日本の韓国への反発は高まっている。与党議員からは「制裁すべきだ」との声も出ていて、実際に様々な提案がなされた。その1つが「韓国人のビザなし渡航の制限」だ。

「ビザなし渡航」とは?

ビザとは、平たく言えば「入国許可証」の事。国が「来てもいいよ」と判断した外国人に発行するものだ。ビザを取得するには、大使館での面接や公的な書類を求められたり、高額な手数料がかかる場合がある。旅行者にとっては負担だ。そこで、友好国同士の場合、「ビザがなくても入国していいよ」という取り決めがなされる事がある。日本は観光目的で入国する韓国人に対して、ビザなしの入国を認めている。もし、この「ビザなし渡航」を制限するという制裁が実行されれば、韓国人観光客はいちいち在韓日本大使館か領事館にビザを申請しないと日本に行けない事になり、韓国人旅行客の減少が容易に予測できる。

「ビザなし渡航の制限など出来ない」と高をくくる韓国

日本政府は、2020年に訪日外国人を4000万人にするという目標を掲げている。訪日外国人は2012年以降右肩上がりに急増していて、2018年はついに3000万人を突破し、3119万人に達した。その中で韓国人は753万9000人で、全体のおよそ24%を占めている。大変な数だ。

「観光客を増やそうとしている日本が、お得意さんである韓国人観光客が減少するような行為、つまりビザなし渡航制限制裁など出来るはずがない」というのが、多くの韓国メディアや、ネット記事のコメント、日韓関係に詳しい韓国人専門家の共通した見立てだ。

しかし、本当にそうなのだろうか?

韓国人は大勢来るがお金は使わない

日本への理解を深めるという意味で、訪日外国人の数は重要ではあるが、経済的に重要なのは、彼らが日本で落とすお金だ。そこで、どの国の人がどのくらい日本でお金を使ったのかを比較してみると、興味深い事が分かった。検証は観光庁が今月発表した2018年の訪日外国人消費動向調査のデータを使用する。

訪日外国人が日本で使った1人当たりのお金(宿泊費、飲食費、国内での交通費、娯楽費、買い物代)を見てみると、1位はオーストラリアで24万2050円、以下スペイン23万6996円、イタリア22万4268円、中国22万3640円と続き、アメリカ、カナダ、シンガポール、そしてベトナムが19~17万円ほど、タイ、マレーシア、フィリピンは12万円前後になっている。ベトナムを筆頭に、近年増加する東南アジアの旅行客も、かなりのお金を落としてくれていることが分かる。ありがたい事だ。

では韓国はどうか?実は国別データが示されている20の国と地域の中で断トツの最下位である7万7559円なのだ。韓国人観光客は大勢来るが、お金は使わない。訪日外国人が2018年に日本国内で使ったお金の総額は4兆5064億円だが、そのうち韓国人が使ったお金はおよそ5842億円であり、全体の13%だ。もちろん大きな金額ではあるが、人数ベースでは24%を占める韓国人の存在感は、金額ベースで考えるとかなり小さくなるのは否めない。

多くの韓国人観光客は「若いリピーターで反日ムードに左右されにくい」

訪日韓国人観光客の大きな特徴は、滞在日数が極端に短い事だ。2017年の統計では、すべての外国人の平均滞在日数は5.2日だが、韓国人は2.8日である。また2017年に初めて日本を訪問した人の割合は、外国人全体の平均が42.3%であるのに対し、韓国人は36.1%と低い。つまり、リピーターが多いのだ。

そして日本訪問が2回目~9回目という韓国人リピーターのうち、半数以上は20代以下の若年層だ。また日韓関係が極度に悪化した2018年12月にも訪日韓国人は68万人を超え、中国を抑えて国別1位となっている。反日的なムードとは関係なく、日本には行きたがるのだ

まとめると、「交通費が安い事から短期間の滞在を繰り返すリピーターで、20代以下と若く、あまりお金を使わないが、反日ムードに左右されにくい」日本に来る韓国人観光客は、こういう要素を持った人物が多いとみられる。

「ビザなし渡航制限制裁」のメリット・デメリット

韓国人のビザなし渡航をやめて、渡航を制限する制裁を科すメリットとしては、韓国政府に日本の本気度を示す事が出来る点が挙げられる。最近の韓国政府の対日政策は、反日というよりは「日本軽視」の色彩が強いとみられるため(文在寅大統領は大半のエネルギーを北朝鮮問題と国内経済問題に向けている)、制裁実施が韓国政府を日韓関係改善に向けて動かす圧力になる可能性がある。

また、韓国の世論調査によると20代の若者はほかの年代に比べて政権支持率がかなり低い事もあり、ビザなし渡航制限という日本の制裁への不満の矛先を、文在寅政権に向ける人が出てくるだろう。これも、対日政策改善圧力になる可能性がある。

一方デメリットは、もちろん韓国人旅行客が減少するという事だ。人数ベースで24%を占めているだけに、影響は大きいだろう。日本に行きにくくなる事で、日本に好意的な人が減ってしまうという影響も大きい。しかし、先述の通り金銭ベースでは13%と割合は下がるので、経済的影響は比較的小さくなる。

また日韓関係の悪化にも関わらず訪日韓国人は堅調である事から、簡易な手続きで複数回出入国出来るマルチビザを発給するなど制裁内容を工夫すれば、韓国人観光客の減少を最小限に食い止められるかもしれない。

もちろん、この制裁により反日の機運が極端に高まり、民間の交流が先細るとともに、文在寅政権がより強硬に出てくる可能性があるというのが、最大のデメリットであろう。

制裁は荒唐無稽ではない。韓国政府には冷静な判断を期待したい

以上の検討から、ビザなし渡航を制限する制裁は、内容次第では決して「やれるわけがない」ものではないと言えるのではないか。

もちろん、制裁など科す事なく、話し合いで関係改善するというのが理想なのは言うまでもない。日本が韓国を併合した際の歴史問題があるとは言え、それを解決して未来に向かって歩もうと両国が合意した条約を一方的に反故にし、代案さえ出さないような韓国政府の姿勢に理解を示すのは難しい。

日本と韓国がケンカして喜ぶのは、中国と北朝鮮であることは自明だ。韓国政府には、日本といたずらに対立すると大きなデメリットがあると冷静に判断してもらいたい。まずは、韓国政府の従来の立場とも異なり、日本企業に賠償を命じた「徴用工」関連の判決についてどう対処するのかを早急に明らかにし、その上で日本との協議に応じるべきではないか。
【執筆:FNNソウル支局長 渡邊康弘】





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中国の邦人拘束は人権侵害、詳細な報道を 元東京大学史料編纂所教授・酒井信彦
2019.1.20 11:40コラムその他

 昨年12月、以前から中国で拘束されていた日本人2人に有罪判決が下された。

 1人は2015年6月に拘束され、16年7月にスパイ罪で起訴された57歳の女性。中国出身で日本国籍を取得し、東京の日本語学校の幹部だった。上海第1中級人民法院は懲役6年、財産没収5万元(約82万円)の判決を下した。

 もう1人は15年6月に拘束された元航空会社社員の73歳の男性。北京の第2中級人民法院で懲役12年、財産没収20万元(約327万円)の判決を受けた。


 実はこれより先、昨年7月にも2人に有罪判決があった。

 1人は15年5月に拘束された50代男性。杭州市の中級人民法院でスパイ罪によって懲役12年の判決を受けた。もう1人はやはり同月に拘束された元脱北者の50代男性で、丹東市の中級人民法院で懲役5年の判決が言い渡された。

 中国において、スパイ容疑で拘束され、次いで起訴された日本人は、15年5月から17年5月までに合計8人に及んでいる。そのうち15年中に拘束された4人に対し、判決が下されたことになる。

 この日本人の拘束問題については、昨年10月末、安倍晋三首相が訪中の際、産経新聞は同27日の1面トップで「首相 中国の邦人拘束提起」と大きな見出しで報じた。

 それにもかかわらず、中国側は安倍首相の要請を全く無視する形で、今回の判決を下したわけである。産経の昨年12月13日の主張(社説)が指摘するように、中国の態度に対して、日本政府はもっと強力に抗議すべきである。

 そして大いに疑問なのはこの問題に対する新聞の報道ぶりである。この甚だしい人権侵害の過酷な有罪判決を、新聞は実に簡略に報道するだけであった。昨年12月の判決を見ると、産経と朝日はやや大きく2段見出しを立てたが、他の主要紙は1段見出しの完全なベタ記事であった。

 この問題で奇妙なのは、拘束された人物の実名が全く報道されないことだ。また罪の具体的内容なども不明だ。日本人の人権が深く侵害されている問題であり、人権に敏感なはずの新聞は、もっと熱心に報道に取り組むべきではないのか。




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今日は何の日 1930年、ロンドン海軍軍縮会議が始まる

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 金解禁が行われた昭和五年(1930)一月、セント・ジェームス宮殿(イギリス・ロンドン)において、重要な会議が開かれていた。イギリス・アメリカ・日本・フランス・イタリアという当時の五大軍事大国の代表が集ったロンドン海軍軍縮会議である。

 各国の主席全権は、イギリスはマクドナルド首相、アメリカはスチムソン国務長官、日本は若槻礼次郎元首相、フランスはタルジュ首相、イタリアはグランジ外相。

 当時、イギリスやアメリカは、ついこの間まで極東の一弱小国に過ぎなかった日本が、短期間のうちに清やロシアを倒すまでに成長し、世界第三の軍事大国に上り詰めていたことに脅威を感じていた。

 彼らにとってのもう一つの脅威のドイツは、第一次世界大戦でたたきのめすことができたが、日本は味方についてしまったので、ぶちのめすことはかなわなかった。

 それどころか日本は、大戦中も中国にちょっかいをかけ続け、着々とその勢力を拡大していた。
「日本にはサムライがいる――」

 その頃、欧米では、『武士道』なる本が英語ほか五か国語に訳されて出回っていた。
 新渡戸稲造がサムライ・スピリッツを紹介した本である。

「日本は眠れる獅子と呼ばれた清や、ナポレオンですらかなわなかったロシアにすら、サムライ・スピリッツでもって勝ってしまった国だ。このまま日本を野放しにしておけば、近いうちに東アジア全体が日本の植民地になってしまうだろう。

そして、その後は――」
 イギリス・アメリカにとって非常に都合の悪い事態が待ち受けていることは容易に推測がつく。そうさせないためには、脅してでも、たぶらかしてでも、日本に軍縮を迫らなければならなかった。

 ロンドン以前にも、何度か軍縮会議は開かれ、軍縮条約が調印されていた。

 大正十~十一年(1921~1922)にはワシントン会議が開かれ、ワシントン海軍軍縮条約にて、イギリス・アメリカ・日本・フランス・イタリア間の主力艦(軍艦と航空母艦のこと)保有率を5:5:3:1.67:1.67と定めた。

 これによって日本は、アメリカやイギリスが保有している主力艦の六割までしか保有できなくなってしまったのである。
 そこで、日本海軍は考えた。

「それなら、ちっちゃいのをいっぱい造ればいいんだ」

 日本海軍は大きな主力艦を造るはずだったものを、小さい補助艦(巡洋艦・駆逐艦・潜水艦)に造り直した。無理して小さな艦体に大きな砲台を取り付けたりしたため事故が多発したが、それでも細かいのをたくさん造ることできた。

「どんなもんだ」
 しかし、イギリスやアメリカが、これを黙ってみているはずがなかった。
「今度は補助艦についても制限しよう」

 と、いうことになり、アメリカの提案で昭和二年(1927)にジュネーブ会議が開かれたが、意見が合わずに失敗に終わった。
 そこで今度はイギリスの提案で、ロンドン海軍軍縮会議が開かれたのである。

「今度こそ、日本を軍縮させてやるっ」

 会議に臨んでイギリスやアメリカは意気込んでいた。
 でも、日本海軍にも意地があった。

「イギリスとアメリカの謀略に乗せられて軍縮なんかさせられてたまるか!」

 もともとワシントンの「主力艦対英米六割」に不満だった日本海軍は、補助艦については「対英米七割」を主張、浜口もこれを了承し、この最低限の原則案を会議に持ち込んだのである。

 ところが、イギリスやアメリカなどはこれを認めてくれなかった。
「だめだね。主力艦が六割だから、補助艦も六割でいいじゃないか」

 日本は細かい条件をくっつけたり引っ込めたりしてがんばったが、どうあがいても七割には届かず、アメリカが譲りに譲った妥協案「補助艦全体の保有率対米六割九分七厘五毛(ただし大型巡洋艦は六割)」というものを、いったん持ち帰って出直してくることにした。

「――と、いうわけなのだ」
 若槻礼次郎主席全権から会議の報告を受けた浜口が言った。

「いいんじゃないか。国内でも緊縮財政を推し進めているところだ。これを機に海軍も軍縮したほうがいい」
 幣原喜重郎外相も同調した。

「とにかく、イギリスやアメリカを怒らせるのはまずいでしょう」
 海軍部内でも、アメリカの妥協案は紹介された。岡田啓介軍事参議官はこれに賛成した。

「やむをえないだろう。われわれの目標の『七割』と、わずか『二厘五毛』違うだけじゃないか。たかが『二厘五毛』に目くじら立てて反発することもあるまい」

 しかし、加藤寛治(かとうひろはる)軍令部長や末次信正(すえつぐのぶまさ)軍令部次長は猛烈に反発した。
「たかが『二厘五毛』とは何事だ! この『二厘五毛』の戦力差が、勝敗の命運を決することにもなりかねんのだ!」

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 海軍内でも意見が分かれたが、浜口内閣が岡田を通して反対派を説得、なんとか四月二十二日に条約に調印することができた。

 ところがこれ以前、どうにもおもしくない加藤は、反対の旨を昭和天皇に直言していたのである。

 このことを知った野党立憲政友会の犬養毅や鳩山一郎らが、翌二十三日の議会で激しく浜口内閣にかみついた。

「ああ、なんということだ! 軍令部長が条約調印に反対していたのに、内閣はこれを無視して条約を調印した! 軍令部は統帥権をお持ちである天皇陛下の補佐機関にして、帝国海軍の最高機関である! 内閣は、陛下の御手足に対して反乱を起こしているのも同然である! そもそも軍事条約の調印は統帥権に含まれ、内閣の職務ではない! 内閣のしていることは、『統帥権の干犯』である!」

 いわゆる統帥権干犯問題である。犬養らの発言の反響は大きく、条約反対派・野党・右翼がこぞって内閣に抗議したが、内閣は元老・西園寺公望以下の圧力でこれを乗り切り、なんとか十月二日に条約批准(ひじゅん)にこぎつけた。

 しかし、このことがまもなく、浜口の政治生命を終わらせる事件に発展することになった。



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日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

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辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例