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ベトナム、米朝再会談ホスト役に意欲 存在感示し中国牽制

ベトナム

 【シンガポール=吉村英輝】米国と北朝鮮が2月末頃に行うことで一致した首脳会談の開催場所として有力視されるベトナム政府はホスト役となることに意気込みを示している。それぞれ曲折を経て関係を改善した米国、北朝鮮の仲を取り持つことで存在感を示し、南シナ海問題などで対立する中国への牽制(けんせい)につなげる狙いもありそうだ。

 ベトナムのグエン・スアン・フック首相は米朝が18日に再会談で一致したのに先立つ17日、「会談を支援するため最善の努力を尽くす」と述べた。

 米越両国は、ベトナム戦争終結から20年後の1995年に国交正常化。2000年にクリントン米大統領(当時)が現職大統領として戦争後初めてベトナムを訪問。15年にはベトナム最高指導者のグエン・フー・チョン共産党書記長が最高指導者として初めて訪米した。経済関係も深まっており、米国はベトナムの最大の輸出相手国だ。

 17年11月には、トランプ米大統領がベトナムを公式訪問して防衛協力の深化もうたう共同声明を発表した。ポンペオ国務長官は昨年の首都ハノイでの講演で、「大統領は北朝鮮もベトナムと同じ道を歩めると信じている」と述べ、双方に秋波を送っていた。

 一方、伝統的な友好関係にあるベトナムと北朝鮮は17年2月、金(キム)正恩(ジョンウン)朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男(ジョンナム)氏がマレーシアで殺害された事件でベトナム人の女が実行犯として逮捕されたことで関係が一時悪化した。

 だが、北朝鮮の李(リ)容浩(ヨンホ)外相は昨年11月にベトナムを訪問して農業科学院などを視察し、滞在中にはフック氏らとも会談。中国と国境を接し、一党支配を続ける社会主義国であるという似通った境遇にありながら、近年は外国からの直接投資を呼び寄せて7%前後の高い経済成長を維持しているベトナムに、北朝鮮は興味を示しているとされる。

 ハノイとともに開催地に取り沙汰される中部ダナンはフランス植民地時代に栄えた港街で、近年はインフラ整備が急速に進み、砂浜のビーチなどを抱えるリゾート地として、多くの観光客が訪れている。

 ベトナム戦争では、米軍が1965年3月に上陸し本格的な戦争に突入した地で、戦争中は米軍最大の基地が置かれた。昨年3月には、米原子力空母カール・ビンソンが寄港。南シナ海の領有権をベトナムと争う中国を牽制する、共通の狙いもあったとされる。



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【産経・FNN合同世論調査】徴用工にレーダー照射問題…韓国批判高まる
2019.1.21 21:44政治政局

ちようさ

 産経新聞社とFNNの合同世論調査で、いわゆる徴用工訴訟問題や韓国海軍艦による自衛隊機へのレーダー照射問題によって、韓国への批判が一層高まっていることがうかがえる。

 徴用工訴訟で敗訴が確定した新日鉄住金側の資産が差し押さえられる前に実施した昨年12月の前回調査では「日本国内の韓国企業の資産を差し押さえる対抗措置を取るべきだと思うか」という質問に対して「思う」との回答は59.9%だった。今回は「相応の対抗措置を取るべきだと思うか」という質問に対し「思う」が76.8%に達した。


 質問の内容がやや異なるとはいえ、韓国に対抗措置を求める声はさらに高まったといえる。

 また、日本政府の立場や対応について圧倒的多数が支持し、レーダー照射問題に関する韓国側の主張を「納得できない」とする回答が9割を超えた。

 徴用工問題では、韓国最高裁判決で生じた1965(昭和40)年の日韓請求権協定違反の状態を韓国政府が一向に是正しようとしない上、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が今年の年頭会見で「日本の政治指導者らが論争を拡散させているのは賢明な態度ではない」と日本側に責任を転嫁するような発言をしたことも影響したとみられる。

 レーダー照射問題でも、韓国側は照射の事実を認めず、日本側に非があるとの発信を続けている。しかし、韓国側の主張は日本の世論に対してはほとんど説得力を有していないといえる。(力武崇樹)

「韓国海軍レーダー照射問題」の記事をもっ



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プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

    ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

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憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




憲法改正早期実現意見書採択可決


■36都府県 /59市区町村議会

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辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例