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議長が与党に提案している選択肢は「賛成」「反対」「どちらでもない」の3択。
辺野古移設に対する県民投票の選択肢が「賛成」か「反対」の2択に、宜野湾市などの五市が反対していた。
こんな選択肢からも辺野古移設反対派の姑息さが分かる。
政府に対して強権的と良いながら自らの対応はまさに強権的であった。
五市の反対が選択肢の改善につながり、沖縄県民の思考が正しく反映されることを祈る。

与党「3択」容認 辺野古県民投票 全市町村実施へ加速
1/23(水) 15:44配信


新里米吉議長と面談した社民・社大・結の照屋大河会派長(右)と会派おきなわの瑞慶覧功会派長(左)、共産党の西銘純恵県議(後列)=23日午後、県議会
 辺野古埋め立ての賛否を問う県民投票の全市町村実施を巡り、県議会与党3会派の代表者は23日午後、県議会で新里米吉議長と面談し、新里議長が提案した選択肢を現在の2択から3択に増やす条例改正案について、容認する方針を伝えた。

 議長が与党に提案している選択肢は「賛成」「反対」「どちらでもない」の3択。

 面談後、社民・社大・結の照屋大河会派長は「全県実施と県議会での全会一致の議決が認められるなら柔軟に対応したい。検討の余地がある。テーブルにつく方向だ」と述べ、条例改選案に事実上賛成する方針を示した。

 与党3会派の内、2会派は条例改正に反対の立場を取っていたが、県民投票に不参加を表明している5市に対して、県は水面下で3択の条例改正案を提案し、5市からいずれも「歓迎する」との回答を得たこともあり、方針を転換した。

 与党の方針を受け、新里議長は24日にも会派代表者会議を招集する予定。【琉球新報電子版】
琉球新報社



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「中露が手を組む事態だけは避けねば」 安倍首相が目指す日露新時代とは

1/23(水) 1:14配信

産経新聞

 安倍晋三首相とプーチン露大統領は25回目となる今回の会談で、お互いの立場を乗り越えて、長年の懸案である北方領土問題を解決し、平和条約を締結する方針を改めて確認した。6月の20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)に合わせたプーチン氏来日までに条約締結に向け、大筋合意できる可能性は十分ある。

 首相が、平和条約締結を目指すのは、中長期的に見て安全保障と経済の両面でロシアとの関係強化が不可欠だと考えているからだ。

 「中露が緊密に手を組む事態だけは避けなければならない」

 首相は周囲にこう語った。日本の安全保障は将来も日米同盟が基軸となるが、米国の実力は相対的に低下しており、中露が連携を強めれば太刀打ちできなくなるからだ。

 しかも中国はこの30年間で国防費を51倍に増強し、東シナ海や南シナ海で権益膨張を続けている。首相がいかに習近平国家主席ら中国指導部と友好を演出しようと、尖閣諸島(沖縄県石垣市)をあきらめることはあるまい。軍事だけでなく、経済も脅威となっている。

 ならばせめて北方の脅威は取り除き、極東地域でロシアと安全保障でも協力すべきではないか。首相のこの判断は筋が通っており、平和条約締結はその大きな推進力となり得る。

 資源・エネルギー面でもロシアは重要だ。日本は石油の8割を中東に依存するが、イランやシリアなど中東情勢は不安定さを増す。ロシアから石油や天然ガスなどを調達できれば、リスク分散の意味でもメリットは大きい。

 だが、平和条約を締結するには国境線の画定は避けられない。そのため、首相は歯舞・色丹2島の引き渡しを明記した1956(昭和31)年の日ソ共同宣言を交渉の基礎とした。ソ連崩壊直後の1990年代初頭と違い、日本が従来通り四島一括返還を求めれば、2島返還すらかなわぬ夢となると判断したからだ。

 ただ、旧ソ連による北方領土占領は理不尽極まりなく、日本国民の不信は根強い。ロシアによる北方領土の歴史と主権に関する事実と異なる主張をうのみにすれば国民も納得しない。

 また、ロシアと経済のみならず安全保障でも関係を深めれば、ロシアと対立を深める欧州の不信を招くリスクも伴う。

 それでも首相は、2島返還を優先させ、日露の新時代を築く外交方針を選択した。悩んだ末の決断だといえるが、条約締結の意義を国民に丁寧に説明する責任がある。(モスクワ 小川真由美)




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日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

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辺野古移設賛同  地方議員署名


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私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

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