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「威嚇飛行」映像公開か 韓国報道、国防省は「決定していない」
2019.1.24 12:32国際朝鮮半島

本当に威嚇飛行があれば、鬼の首でも取ったかのように直ちに公開しているはず。

韓国がどんな加工した映像を公表するのだろうか。

ひょっとしたら、なにも提出せずに、これまでのように、低空飛行をやったと嘯くのでしょうか。韓国ですからね。


韓国海軍レーダー照射問題

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23日に記者会見した韓国軍幹部=ソウル(聯合=共同)

 日本の哨戒機が今年に入って韓国軍艦艇に「威嚇飛行」をしたと韓国が主張している問題で、複数の韓国メディアは24日、韓国国防省が当時の飛行を撮影した映像の公開を検討していると報じた。

艦艇が撮影したもので、早ければ24日中としている。同省報道官は同日の定例記者会見で公開の有無について「具体的に決定していることはない」と説明した。

 日本側は威嚇飛行を否定しており、韓国が映像を公開すれば日本の反発は必至で、一層対立が深まることは避けられない。韓国側は主張の正当性を国内外の世論に広く訴える狙いとみられる。

昨年12月に日本海で起きた韓国駆逐艦による海上自衛隊哨戒機への火器管制レーダー照射問題でも、日韓双方が当時の様子などの映像を公開し、対立が激化した経緯がある。(共同)
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八甲田山雪中行軍遭難事件

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今日は何の日 1月23日 明治35(1902)年 - 八甲田山山中にて遭難事故。(八甲田雪中行軍遭難事件)

 八甲田雪中行軍遭難事件は1902年1月に大日本帝国陸軍第八師団歩兵第五連隊が冬の八甲田山で雪中行軍の訓練中に遭難し、訓練の参加者210名中199名を失うという大損害を出した未曾有の遭難事件である。

 この雪中行軍訓練は、当時日清戦争後ロシアの満州進出に伴い日本が仮想敵国をロシアと定めて酷寒の満州を戦場として戦うためのノウハウ集めとして企画されたものであった。

 実際にこの雪中行軍で得られた教訓は、のちの日露戦争において生かされたことが犠牲者にとってせめてもの慰めであったと管理人は思う。

 しかしこの遭難事故がリーダーの判断の誤りによる人災であったということも紛れもない事実なのである。




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北朝鮮に未公表のノドン基地 日本の大半を射程

のどん

 【ワシントン=黒瀬悦成】米政策研究機関「戦略国際問題研究所」(CSIS)は、北朝鮮北西部の新五里(シノリ)に、中距離弾道ミサイル「ノドン1号」が配備されている未公表のミサイル基地が存在すると指摘した報告書を発表した。

 CSISの21日の発表によれば、基地には戦略ロケット軍ノドン旅団の司令部が置かれ、朝鮮半島全域と日本の大半に位置する標的に対して核弾頭または通常弾頭による先制攻撃を行う任務を与えられていると推定される。


 CSISは昨年11月の報告書で、北朝鮮国内に未公表のミサイル基地が約20カ所あり、うち13カ所を特定したと発表していた。

 新五里は、これらの基地の中で最古の一つとされ、ノドンの実戦配備に加え、弾道ミサイルの実用試験や開発、部隊の訓練などに使われてきた。2017年2月に初めて発射された新型中距離弾道ミサイル「北極星2号」開発でも利用された可能性がある。

 基地周辺には、先制攻撃に対処するため、対空砲や地対空ミサイルの陣地が設けられているという。

 CSISは新五里の基地について米朝の非核化交渉の議題になっていないとみられると指摘し、米朝が最終的かつ全面的に検証可能な非核化で合意するには「ミサイル基地も申告と査察、廃棄の対象にしなければならない」と訴えた。

 また、北朝鮮が発表した北西部・東倉里(トンチャリ)のミサイル基地「西海(ソヘ)衛星発射場」の解体が注目されるあまり、「未公表の弾道ミサイル基地の脅威がかき消されている」と指摘し、「将来の非核化合意では、米国や韓国への脅威となる全てのミサイル基地を勘案すべきだ」と警鐘を鳴らした。



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プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

    ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

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憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




憲法改正早期実現意見書採択可決


■36都府県 /59市区町村議会

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例