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「自衛隊の飛行記録では、高度が150メートル以上、距離は1000メートル以上離している」といい、韓国側の主張を全否定した。


防衛省がフライトレコーダーを公表すれば、韓国の主張はまったく通らなくなる。


 次に、「赤外線写真」にも疑問がある。


 伊藤氏は「(昼間の撮影なのに)赤外線の画像を出した意味が分からない。実際は、夜間に撮影したものを加工したものではないか」と語った。


 赤外線写真の1枚は、巨大な機体が間近にあるような画像だった。


 潮氏は「白黒のズームの写真があるが、写真の下が海面だというなら、あんなに大きく機体が写るわけではない」と言い切った。


 哨戒機とみられる機体と、撮影日時だけが写っていたことの疑念も生じる。



 ネット上では「捏造(ねつぞう)・改竄(かいざん)疑惑」が広がっている。

 韓国側が公表したレーダー写真のうち1枚には、レーダーの航空機探知モード「Air」の文字とともに、「Ht 200 ft(高度200フィート=約60メートル)とある。


 だが、文字を拡大すると、「200」と「ft」の間に不自然なスペースがあるのだ。

このため、ネット上では「2000フィート(600メートル)から『0』を消して200フィートにしたのでは」と、大騒ぎになっている。


 前出の潮氏も「スペースがあるのはおかしい」と語った。


韓国が画像“改竄”か!?『威嚇飛行』に5つの疑惑 防衛政務官「韓国の主張はデタラメ…わが国への冒涜」

1/26(土) 16:56配信

夕刊フジ

 韓国への不信感が頂点に達しつつある。同国国防省は24日、海上自衛隊の哨戒機が、韓国艦艇に低空接近して「威嚇飛行した」と主張する証拠として5枚の画像を公開したが、極めて怪しいのだ。軍事専門家は画像の疑問点を複数指摘する。ネット上では「捏造(ねつぞう)・改竄(かいざん)疑惑」まで広がっている。やはり、火器管制用レーダー照射問題の「論点ずらし」を狙った、韓国の十八番である「言いがかり」の可能性が高い。防衛省は口頭で否定するだけでなく、客観的なデータを国際社会に示して、断固対峙(たいじ)すべきだ。

 「韓国側が出してきた写真は、どれ1つとっても、証拠にはならない。まったく理解ができない。感情に訴えるプロパガンダ(政治宣伝)に他ならない」

 海上自衛隊呉地方総監などを歴任した、金沢工業大学虎ノ門大学院教授、伊藤俊幸元海将は、韓国国防省が24日に公開した画像について、こう言い切った。

 韓国側が公開した画像は、赤外線カメラで撮影した2枚を含む計5枚。

 韓国が管轄権を主張する東シナ海の暗礁、離於島(イオド)付近で23日午後2時ごろ、海自の哨戒機P3Cが、韓国海軍艦艇に低空接近し「威嚇飛行」をしたとする際に撮影したという画像だ。

 中には、韓国駆逐艦が装備するレーダーが測定したという、飛行中の哨戒機の高度が記された、とされる画像もある。

 だが、伊藤氏ら「軍事のプロ」が解析・分析した結果、いずれも哨戒機が低空飛行したとは言い難いものだった。

 まず、「海面が写った自衛隊機の写真」がない。

 海自哨戒機とみられる航空機と、通信アンテナとみられるマストが写った画像には、「艦艇の右舷通過時、高度60メートル」との説明が付いているが、海面が入っておらず、位置関係も不明で、哨戒機の機体(全長約35メートル)から高度を推定することができない。

 評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「韓国側の主張通りに高度約60メートルというなら、写真上で、哨戒機の機体を垂直にして2倍に伸ばしてみた場合、70メートル以上になるので、写真の真下に海面が見えていないとおかしい」と語る。

 そもそも、小型旅客機ほどの大きさがある哨戒機が海面すれすれで飛び続けることはあり得ない。

 陸海空制服組トップの河野克俊統合幕僚長も24日の記者会見で、「自衛隊の飛行記録では、高度が150メートル以上、距離は1000メートル以上離している」といい、韓国側の主張を全否定した。防衛省がフライトレコーダーを公表すれば、韓国の主張はまったく通らなくなる。

 次に、「赤外線写真」にも疑問がある。

 伊藤氏は「(昼間の撮影なのに)赤外線の画像を出した意味が分からない。実際は、夜間に撮影したものを加工したものではないか」と語った。

 赤外線写真の1枚は、巨大な機体が間近にあるような画像だった。

 潮氏は「白黒のズームの写真があるが、写真の下が海面だというなら、あんなに大きく機体が写るわけではない」と言い切った。

 哨戒機とみられる機体と、撮影日時だけが写っていたことの疑念も生じる。

 時事通信の報道によると、「韓国側のレーダーが哨戒機を探知した日時と、哨戒機が飛行した日時が同一であることを証明するためとみられる」と指摘したうえで、海自幹部は「赤外線画像には武器の選択に必要な自艦から探知目標までの距離・高度のデータが右下に表示されるはずで、日時だけの表示は不自然だ」と語っている。

 ネット上では「捏造(ねつぞう)・改竄(かいざん)疑惑」が広がっている。

 韓国側が公表したレーダー写真のうち1枚には、レーダーの航空機探知モード「Air」の文字とともに、「Ht 200 ft(高度200フィート=約60メートル)とある。

 だが、文字を拡大すると、「200」と「ft」の間に不自然なスペースがあるのだ。このため、ネット上では「2000フィート(600メートル)から『0』を消して200フィートにしたのでは」と、大騒ぎになっている。

 前出の潮氏も「スペースがあるのはおかしい」と語った。

 海自哨戒機の飛行方向も注目される。

 伊藤氏は「そもそも論として、哨戒機は韓国艦艇に向かって飛行しておらず、横向きだ。海軍の常識からいうと、それを脅威とは言わない。そんな海軍(=横向きに飛んでいる哨戒機を脅威に感じる海軍)とは、どの国の海軍も一緒に活動しようなんて思わないだろう」とあきれた。

 山田宏防衛政務官は、韓国の「威嚇飛行」との抗議を受け、「自衛隊機は通常通り、国際法と国内法にのっとり哨戒任務を遂行している。韓国の主張はデタラメで、自衛隊機は韓国軍艦に対しては通常の哨戒をするなと言うに等しく、わが国への冒涜(ぼうとく)。力なき正義は無力と肝に銘ずべし」と、自らのツイッターに書き込んだ。

 その通りである。

 岩屋毅防衛相は24日、「地域に共同責任を持つ者同士として、未来志向の関係をつくらせてほしい」と語ったが、弱腰過ぎる。韓国では「未来志向=日本が譲歩する」という意味に受け取られるという。

 自衛隊員の命がかかっている。「韓国のウソ」を暴く決定的データを公表して、「理不尽な言いがかり」を論破すべきだ。




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今日は何の日 1月26日 1934(昭和9)年 - ドイツ・ポーランド不可侵条約が締結される。

 第二次大戦は、ドイツのポーランド侵攻から始まった。ここでは、それに至る両国の関係を、第一次大戦終了直後から概観してみようと思う。

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1. ポーランドの置かれた環境

 第一次大戦中にドイツ・ロシヤ・オーストリアの三大帝国が崩壊したことにより、この三国に分割されていたポーランドは独立を果たすことができた。

 その際ドイツは、ヴェルサイユ条約において西プロイセンとオーバーシュレージエンをポーランドに譲ることとなり、東プロイセンは飛び地となった。

東プロイセンと本土の間にはさまれた細いポーランド領の帯は「ポーランド回廊」と呼ばれ、ポーランドの海への出口とされた。

 これはドイツにとって極めて不本意な国境であった。プロイセンに基礎を置くユンカー層はもちろんのこと、ドイツ国内のあらゆる層が、ドイツの東方国境は改定されるべきだという点で一致していた。

 一方ロシヤは、革命直後の内戦期にポーランドから侵略されるという、より劇的な形で領土を失った。独立ポーランドはロシヤの混乱に乗じて対ソ戦に踏み切り、1921年のリガ条約で、ミンスクに迫るまでの東方領土を得ることができた。

 こうして、東西の大国の犠牲において領土を獲得したポーランドは、いわば腹背に敵を受ける態勢となった。この困難な態勢で、いかにして国家の存在を保つか、

というのがポーランド外交の基本とされ、ドイツとの関係もその線上で模索されることになる。



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岩屋毅防衛相「韓国に事実認めるよう求めている」 照射受けた海自部隊視察
2019.1.25 17:46政治政策

海上自衛隊厚木航空基地で訓示する岩屋防衛相=25日午後

 岩屋毅防衛相は25日、韓国駆逐艦から火器管制レーダーを照射された海上自衛隊のP1哨戒機が所属する海自厚木航空基地(神奈川県綾瀬市など)を視察した。P1にも搭乗し、実際の警戒監視活動の現場も確認した。

 岩屋氏はレーダー照射されたP1の乗組員を含む隊員約500人を前に訓示し「諸君のたゆまぬ努力のおかげでわが国の海、空、領土、国民が守られている」と賛辞を贈った。

韓国駆逐艦によるレーダー照射にも触れ「不測の事態を招きかねない極めて危険な行為だ。韓国側に抗議するとともに、事実を認め再発防止を徹底することを強く求めている」と述べた。


 岩屋氏はこれに先立つ同日の記者会見で、自衛隊哨戒機が「威嚇飛行をした」と韓国が主張している問題をめぐり、韓国側が24日に証拠として公開した画像の飛行高度について「事実と異なっている」と否定した。一方、日本側から証拠を示す考えについては「特にない」と述べた。



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プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

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    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
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憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




憲法改正早期実現意見書採択可決


■36都府県 /59市区町村議会

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

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辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例