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同日選挙も噂されている。そのときには消費税凍結と同義語だと思われる。

さもなければ、自民党は敗北するとの試算もあるが、財務官僚は徹底した反対を進めるに違いない。

米中経済戦争に英国のEU離脱問題による世界経済は深刻を増している中、

たとえリーマン・ショック級にならずとも、安倍政権がどんな舵をとるのかはかなり重要な選択であるに違いない。



 「リーマン・ショック級の世界経済危機」が起これば、安倍首相は3度目の延期に踏み出すだろうが、その最終決断期限は来年度予算成立後から新元号になる5月までだ。そのわずかな期間で、リーマン級の経済ショックが起きるはずはない。中国の資産バブル崩壊は昨年前半から始まっているが、伝播する先はせいぜい対中依存度の高い韓国止まりだ。




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  • このエントリーのカテゴリ : 経済
1869年(明治元年12月15日) - 榎本武揚らが箱館で蝦夷の領有を宣言。いわゆる蝦夷共和国が発足する。

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当時の開陽丸(写真提供/江差町)

開陽丸(正式には「開陽」)は、規模・装備ともに堂々たる幕府旗艦だった。

 榎本武揚は、文久2(1862)年オランダへ留学し、科学技術や国際法を学んだ。このとき彼は幕府が発注した開陽丸の建造、進水に立ち会う。約5年後、完成した開陽丸に乗り込んだ榎本は、慶応3(1867)年に帰国している。

 榎本が新政府軍への開陽丸の引き渡しに応ぜず、蝦夷地を拠りどころとしたのも、開陽丸の存在が新政府軍と軍事的にも政治的にも拮抗する手段であるという現実的な分析があったからだ。その開陽丸が沈んだのである。

 函館図書館が所蔵する旧幕臣・小杉直道が記した回想記『麦叢録』には、「衆人暗夜ニ燈ヲ失ヒシニ等シ」と表現されている。

 蝦夷「共和国」のシンボルが失われたこのとき、箱館戦争の帰趨が決まったと、榎本や土方が感じたとしても不思議ではない。

 それにしても榎本艦隊は、常に暴風雨の不運に泣いた。

 江戸脱走の際には、開陽丸の舵が壊され、それが江差沖の沈没につながった。江差沖では開陽丸を失い、それに代わる戦艦を求めて宮古湾に新政府軍の甲鉄鑑を奪いに行った際にも、嵐で3隻中2隻が遅れをとり、敗因となった。

のちに榎本が気象学に傾倒するのも、榎本艦隊の海軍奉行・荒井郁之助が初代中央気象台長になるのも、そのことと無関係ではないだろう。

 その開陽丸の沈没場所が「発見」されたのは、昭和49(1974)年。

 100年をこえる歳月を、海のなかで眠りつづけた無念の戦艦は、ゆっくりと姿を見せ始めた。翌年から始まった引き揚げ作業で発掘された遺物は32,905点(江差町資料)。平成2(1990)年には、開陽丸は現在の場所に実物大で復元されるのである。

 大型フェリーなど、現在の大型船を見慣れている我々には、幕府旗艦とはいえ意外なほど大きく感じない。

幕府留学生である榎本ら、当時20代から30代そこそこの若者たちが、この船で大西洋、インド洋、太平洋と航海してきたことを考えるとき、彼らが戊辰戦争の最後を戦った指導力の源がわかる気がした。

 この復元された開陽丸の内部は、展示施設になっており、歯車や蒸気機関の部品など、海のなかで眠っていた多くの遺物が展示されている。

またクルップ砲の模型が実際さながらに配備され、今にも戦闘が始まりそうにも見える。協議する榎本や土方の人形、実際に体験できるハンモックも楽しい。

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護衛艦「いずも」韓国派遣中止へ レーダー照射問題受け協力縮小



ADMMプラスはASEAN10カ国と、韓国、米国、中国、日本などアジア・太平洋の8カ国の国防トップでつくる安全保障の協議体。今回の会議にはこれら18カ国の国防トップが出席し、テロの脅威への共同対応や域内各国が実質的な信頼を醸成するための方策、域内の安保情勢などについて意見を交わす。

 鄭氏は最近の朝鮮半島情勢や9月に北朝鮮・平壌で開催された南北首脳会談の成果などを説明した上で、朝鮮半島の非核化と恒久的な平和の定着に向け国際社会の支持と協力を呼び掛ける計画だ。

 また、米国、日本、中国などの国防トップと2国間で会談する予定だ。南北首脳会談時に締結された軍事分野合意書に基づく軍事的な緊張緩和と信頼醸成への取り組みを説明し、国防懸案も話し合う。


護衛艦「いずも」韓国派遣中止へ レーダー照射問題受け協力縮小

1/26(土) 10:16配信

産経新聞

 防衛省は、今春に計画していた海上自衛隊の護衛艦「いずも」の韓国への派遣を取りやめる方向で検討に入った。韓国海軍駆逐艦による海自P1哨戒機への火器管制レーダー照射問題を受け、韓国との防衛協力を当面縮小し、冷却期間を置く必要があると判断した。複数の政府関係者が25日、明らかにした。

【表】韓国による最近の主な対日暴挙

 防衛省は、韓国で開かれる東南アジア諸国連合(ASEAN)の拡大国防相会議(ADMMプラス)に合わせ、韓国・釜山港にいずもなど護衛艦数隻を派遣することを計画していた。

しかし、昨年12月に韓国海軍駆逐艦によるレーダー照射問題が発生。日本側は再発防止を求めたが韓国側は事実を認めず、逆に海自哨戒機が「低空脅威飛行」をしたとの主張を繰り返した。

日本側は今月21日にレーダー照射問題の「最終見解」を示し、韓国との協議を打ち切ったが、韓国側はその後も海自哨戒機の「威嚇飛行」を主張するなど事実に反する発信を重ねている。


 政府関係者は「韓国との防衛協力は重要だが、日韓双方の世論も過熱している。冷却期間を置くのはやむを得ない」と語る。海自護衛艦は釜山への入港は見送るものの、各国海軍と洋上で行う共同訓練への参加は検討を続ける。

 韓国との防衛協力をめぐっては、自民党内から「当面は中止すべきだ」との意見が上がっていた。岩屋毅防衛相は日韓防衛協力の意義を強調する一方、「タイミングや中身にもよる。適切に判断したい」と縮小の可能性を示唆していた。


韓国国防相 シンガポールでのASEAN拡大国防相会議へ

2018/10/16(火) 14:09配信

聯合ニュース

【ソウル聯合ニュース】韓国の鄭景斗(チョン・ギョンドゥ)国防部長官が19~20日にシンガポールで開かれる東南アジア諸国連合ASEAN)の拡大国防相会議(ADMMプラス)に出席する。国防部が16日、明らかにした。

 ADMMプラスはASEAN10カ国と、韓国、米国、中国、日本などアジア・太平洋の8カ国の国防トップでつくる安全保障の協議体。

今回の会議にはこれら18カ国の国防トップが出席し、テロの脅威への共同対応や域内各国が実質的な信頼を醸成するための方策、域内の安保情勢などについて意見を交わす。

 鄭氏は最近の朝鮮半島情勢や9月に北朝鮮・平壌で開催された南北首脳会談の成果などを説明した上で、朝鮮半島の非核化と恒久的な平和の定着に向け国際社会の支持と協力を呼び掛ける計画だ。

 また、米国、日本、中国などの国防トップと2国間で会談する予定だ。南北首脳会談時に締結された軍事分野合意書に基づく軍事的な緊張緩和と信頼醸成への取り組みを説明し、国防懸案も話し合う。





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プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

    ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

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憲法改正早期実現国会議員署名


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■36都府県 /59市区町村議会

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

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石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例