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「安倍、韓国外し」「韓国を丸ごと省く」 施政方針演説で言及なしに韓国各紙
2019.1.29 16:40国際朝鮮半島

28日午後、施政方針演説する安倍晋三首相=衆院本会議場(古厩正樹撮影)

 【ソウル=名村隆寛】29日付の韓国各紙は、安倍晋三首相が28日の施政方針演説で韓国との関係に言及しなかったことを「韓国パッシング(外し)」などと1面で報じた。朝鮮日報は、いわゆる元徴用工訴訟での「韓国最高裁による確定判決や、日本の哨戒機の威嚇飛行などをめぐり韓日関係が悪化の一途をたどるなか、意図的に言及を避けたとみられる」と指摘した。

 東亜日報は「悪化した韓日関係を改善する意志がまだないことがうかがえる」とする一方で、安倍首相はこれまでの施政方針演説で韓国の重要性に言及してきたが、「年ごとに表現は弱まった。今年は最初から、韓国から顔を背けるということだ」と伝えた。


 また、中央日報は「安倍、施政演説から韓国の部分をまるごと省いた」との見出しで「これまで韓国関連は安倍首相の演説で外交分野に欠かさず登場していたが、今回は近隣外交の対象として具体的に韓国には触れなかった」と報じた。

 過去の演説での「最も重要な隣国」「未来志向の協力関係」などとの表現が消えたことよりも、韓国各紙は安倍首相による韓国への言及自体がなくなったことに動揺を隠せない様子だ。



■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

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地方議会にて36都府県 /59市区町村

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■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


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自衛隊の充足率は9割で幹部は9割6分ぐらい。兵士は7割弱と聞く。防衛大綱にも充足率は大問題と指摘している。

7割の兵士で10割の仕事をこなし、災害派遣にも対応する中に、自衛官の疲労度がましているとのこと。

この自衛官募集が少ないのは少子化によるものだが、共産党による「戦争を準備する自衛隊」と議会で批判し、その募集やイベントの中止を訴えている。

弱腰の自治体や学校はその学校募集や自治体によるポスターなどを自粛しているのが実態で、約6割の自治体が募集に非協力的である。

こうしたなか法的安定性を確保するためにも憲法に自衛隊を明記する必要がある。

そのことにより、自衛官の誇りと栄誉も与えられ、警察や消防とおなにじように募集の機会均等がなされ、ひいては自衛隊への募集は格段に進むと確信する。


首相、憲法に自衛隊明記「国防の根幹に関わる」

あべ
衆院本会議で答弁する安倍晋三首相=30日午後、国会(春名中撮影)

 安倍晋三首相の施政方針演説など政府4演説に対する各党の代表質問が30日、衆院本会議で始まった。首相は憲法9条に自衛隊を明記することについて「国民のため命を賭して任務を遂行する隊員の正当性を明文化することは、国防の根幹に関わる」と述べ、必要性を重ねて訴えた。

 首相は「(自衛隊の)隊員諸君は災害現場で被災者の心に寄り添い、被災地の力になった。PKO(国連平和維持活動)法の制定以降、世界各地で平和と安定のため、汗を流した」と述べ、自衛隊員が国内外の過酷な現場で職務を全うしていることを取り上げた。

その上で「『君たちは憲法違反かもしれないが、何かあれば命を張ってくれ』というのはあまりに無責任ではないか」とし、憲法改正の議論を深めていくよう呼び掛けた。


 いわゆる徴用工訴訟問題や韓国駆逐艦による火器管制レーダー照射問題によって日韓関係が冷え込んでいることを受けて、首相は韓国に対し「これまで両国が築き上げてきた関係の前提すら否定する動きがあることは大変遺憾だ」と表明。

「国際法に基づいて毅然(きぜん)と対応する考えで、主張すべきは主張して韓国側に適切な対応を強く求めていく」と語気を強めた。

日露平和条約の締結に向けたロシアとの交渉に関しては「(平和条約締結の前提となる)領土問題に必ずや終止符を打つ」と改めて決意を表明した。

北方四島については「わが国が主権を有する島々だ」と説明、交渉の進展状況などは「交渉内容やわが国の交渉方針、考え方は交渉に悪影響を与えないため、差し控える」と明言を避けた。

 10月に予定している消費税率10%への引き上げでは「全世代型社会保障制度の構築に向け、少子化対策や社会保障に対する安定財源を確保するために必要だ」と重ねて主張。

「消費税率8%への引き上げ時の反省の上に、経済運営に万全を期す」とし、10%に引き上げる際には軽減税率制度の実施やプレミアム付き商品券の発行を通じて低所得者層の負担軽減に取り組むことを改めて示した。


 立憲民主党の枝野幸男代表、自民党の二階俊博幹事長、国民民主党の玉木雄一郎代表が質問に立った。




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自民、対韓強硬論続出 徴用工巡り長嶺駐韓大使が報告
共同通信社 2019/01/30 11:08


たいし
自民党の外交部会などの合同会議に出席した長嶺安政駐韓大使(左から3人目)ら=30日午前、東京・永田町の党本部

 自民党は30日午前、外交部会などの合同会議を党本部で開いた。長嶺安政駐韓大使が出席し、元徴用工訴訟問題や自衛隊機へのレーダー照射問題で悪化している日韓関係の現状を報告した。議員側からは「韓国への対抗措置を取るべきだ」などと強硬論が相次いだ。

 長嶺氏は、元徴用工訴訟判決に関し「日韓請求権協定に基づき政府間協議を韓国に要請している」と説明。

 これに対し、議員から「国民が求めているのは速やかな対抗措置だ。長嶺氏を韓国に帰さない断固たる姿勢を示すべきだ」「韓国が国際約束を守らない国だと国際社会で訴えていくべきだ」との意見が出た。



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1902年 - 日英同盟がロンドンで締結。

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三国干渉以後のロシアの極東侵略政策に対し、日本では以下の二つの意見が対立していた。

•ロシアと妥協して侵略政策を緩和させる(伊藤博文、井上馨らの主張した日露協商論)

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•イギリスと手を組んでロシアの南進を防ぐ(首相・桂太郎、外務大臣・小村寿太郎らの主張した日英同盟論)

伊藤博文らはイギリスのような超大国が日本と同盟を結ぶとは考えてなかったためロシアとの妥協が現実的と判断していた。当時のイギリスは「光栄ある孤立」といって、他のヨーロッパ諸国と軍事同盟を結ばなかった。

北清事変が終わると日本軍はすぐに支那大陸から引き上げたのだが、ロシア軍は満州に居座った。

  北清事変

もう満州はロシア領になったも同然となった。すでに遼東半島には軍港として旅順を構築しており、次は朝鮮半島や支那北部に支配を広げてくるのは目に見えていた。このことは日本にとって国家存亡の危機であった。

一方、ロシアの支那への進出はイギリスにとっても権益を喪失する危険を意味した。

こうした状況で、イギリス側からの日本に同盟の提案があった。北清事変での日本軍の軍紀、勇敢さをイギリスは高く評価し、日本は同盟するに値する国と判断したわけだ。

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林 董(はやし ただす、嘉永3年2月29日(1850年4月11日) - 大正2年(1913年)7月10日)は、江戸時代末期(幕末)の幕臣、明治時代の日本の外交官、政治家。伯爵。蘭方医佐藤泰然の5男で初代陸軍軍医総監・男爵の松本良順は実兄。幼名は信五郎、名は董三郎(とうさぶろう)とも

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結局日露協商交渉は失敗し、外相小村寿太郎により日英同盟締結の交渉が進められた。伊藤ももはや日英同盟に反対はせず、1902年1月30日にはロンドンの外務省において日英同盟が締結された。調印時の日本側代表は林董特命全権公使、イギリス側代表はソールズベリー侯爵内閣の外務大臣第5代ランズダウン侯爵ペティ=フィッツモーリスであった。



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辺野古県民投票3択案を可決 沖縄県議会、全会一致ならず
2019.1.29 18:59政治政策

ぎん
米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設の賛否を問う県民投票改正条例案を可決した沖縄県議会=29日午後

 沖縄県議会は29日、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設を問う県民投票について、賛否2択に「どちらでもない」を追加する条例改正案を可決した。自民党の5人が反対した。県は全41市町村で2月24日の投開票を目指すが、宜野湾市などは条例改正案の全会一致可決を投開票事務に協力する条件としていた。

 県によると、不参加を表明していた5市のうち、うるま市が協力を明言した。残る4市は「市議会と相談する」などとして回答を留保したが、協力拒否を明言した市もなかったという。玉城デニー知事は29日、県庁で記者団に対し「投票に結び付ける方向性で協力していただけるものと信じている」と述べた。


 県民投票は自民党も含む県議会全会派が24日に3択案で合意したが、自民党内で「合意は独断だ」などと批判が噴出した。同党県連会長の照屋守之県議は29日、自民党から反対者が出たことの責任を取り辞意を表明した。

 県民投票の結果に法的拘束力はない。3択のうち最多票を得た選択肢が有権者の4分の1を超えれば知事は結果を尊重し、首相と米大統領に通知する。



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プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

    ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

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憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




憲法改正早期実現意見書採択可決


■36都府県 /59市区町村議会

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

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辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

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石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例