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1943年 - 第二次世界大戦: 日本軍のガダルカナル島からの撤退(ケ号作戦)が完了。

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ケ号作戦(ケごうさくせん)は第二次世界大戦中の1943年(昭和18年)2月1日から7日にかけて行われた、日本軍のガダルカナル島撤退作戦。

作戦名の由来は捲土重来による。作戦は3回に分けて行われ、沈没艦は駆逐艦1隻のみで日本軍の撤退は成功した。撤退により救出された日本軍は1万名余りだった。



ガダルカナル島の戦いにおいて、1942年(昭和17年)8月7日の連合軍上陸から5ヶ月を経過し2度の総攻撃を行ったもののヘンダーソン飛行場基地の奪回は成らず、糧秣弾薬の補給が輸送船の沈没や駆逐艦の大量消耗により継続できなくなり、

日本軍は同年12月31日の異例の御前会議でガダルカナル島からの撤退を決めた。撤退は翌1943年(昭和18年)2月に行われることとなったが、これを隠すため航空攻撃や物資輸送は続けられた。

そのため、アメリカ軍は日本軍の撤退作戦完了後も、撤退の事実を知らず逆にガダルカナル島への新たな日本軍増強のための駆逐艦輸送と考えていた。



昭和17年8月。この時点でもまだ日本の海軍力はアメリカの太平洋の海軍力に対して優位にあった。アメリカの魚雷は粗末だった。

しかし、日本の艦艇が発射した魚雷が敵艦に当たらずに砂浜に乗り上げたのをアメリカは回収し、それを元に改良を加えた。アメリカの魚雷が威力を発揮するのはこの戦い以後である。

したがって、ガダルカナル戦当時、アメリカ海軍はたいした脅威ではなかった。戦艦大和を投入していたらアメリカ海軍は蹴散らされて補給路を確保できず、ガダルカナル島に上陸したアメリカ軍は疲弊し、降参したはずである。

しかし、戦艦大和は出て行かず、そのうち、ラバウル航空隊は消耗してつぶれ、昭和18年2月には撤退を余儀なくされる羽目に陥った。

またもや日本の連合艦隊司令長官の山本五十六は大失態を演じた。

こんな大失態を演じたにもかかわらず、機動部隊司令長官も連合艦隊参謀長も失脚すらしなかった。日本の官僚の無責任は今に至るまでまったく変わっていない。

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ぜろ



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中国、またガス田試掘の疑い 東シナ海 先月、開発加速の恐れ
2019.2.6 20:22政治政策

 東シナ海の日中中間線付近で一方的なガス田開発を進める中国が昨年9月から「移動式掘削船(リグ)」を投入し、海底資源を試掘している問題で、中国側が今年1月、リグを移動して新たな試掘に着手した疑いがあることが6日、分かった。

中国は既に16基の永続的な採掘施設を設置しているが、リグはその周辺で長期間活動。試掘は日本政府の再三の抗議を無視して進められており、政府は17基目の永続的施設の新設に向け開発を加速させる恐れがあるとみている。

 外務省によると、問題のリグは「H.Y.S.Y.(海洋石油)942」。昨年9月下旬に日中中間線付近の中国側で確認され、間もなく試掘が始まった。11月中旬には南南西へ約120キロ移動し別の試掘に着手。

インターネットで公開される船舶自動識別装置(AIS)の記録では、今年1月26日ごろから海域を数キロ移してとどまり、新たな試掘を始めた可能性がある。

 活動中のリグは、深さが百数十メートル程度の海域を掘削するのに適したタイプとされる。過去の同型投入時に比べ(1)試掘場所が次々と移動(2)活動が長期化-との特徴があるとみられる。

移動した海域は日中中間線付近の中国側に沿い、中国が置く16基の永続的採掘施設がある。資源埋蔵状況を精査している可能性もある。

 中国は昨年、作業の最大水深が約600メートルで、船体の安定性も高いとされる新たなリグをガス田周辺に初投入するなど、開発の動きを活発化させている。



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辻元清美議員一問一答「国対委員長辞任には至らない」 外国人献金問題
2019.2.6 21:52政治政局

つじもと
立憲民主党の辻元清美国対委員長(酒巻俊介撮影)
 外国人からの献金問題に関する立憲民主党の辻元清美国対委員長と記者団の主なやり取りは次の通り。

 --今回の事態をどう受け止めているか

 「ショックだった。直ちに訂正できてよかった。外国籍の方については(寄付はできないと)会合のパンフレットや振込用紙に注釈を書いている。今後さらに注意しないといけないと強く思う」

 --平成26年の段階で外国籍と認識していたが、前年の寄付金については把握していなかったのか

 「さかのぼって確認していなかった。(一部報道機関から指摘を受け)調べたらそのままだったので昨日、返金した」


 --献金を受けた外国籍の男性弁護士と面識はあるか

 「ちょっと分からない。どこかで名刺交換したのかなと思う」

 --外国籍だと気付いたきっかけは

 「会計処理担当の事務員が、どこかの会合で発言されているのを見て『外国籍の方かなと思い、その人に確認した』と言っていた」

 --執行部への報告は

 「福山哲郎幹事長に報告した。速やかに訂正するようにということだった」

 --どのように責任を取るのか。国対委員長を辞任する考えは

 「そこまでは至らないと思っている」

 --外国人献金をめぐり23年に当時の前原誠司外相が辞任した

 「それぞれの判断だ。前原さんは前原さんの判断だ」



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プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

    ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

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辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

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■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


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