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「天皇が手を握り謝罪すべき」 慰安婦問題で韓国国会議長 米メディアのインタビューで
2019.2.9 14:35国際朝鮮半島

元従軍慰安婦の金福童さんの遺体が安置された葬儀場を弔問する韓国の文在寅大統領=1月29日、ソウル(韓国大統領府提供・共同)

 【ソウル=名村隆寛】韓国の文喜相(ムン・ヒサン)議長が米メディアとのインタビューで、「慰安婦問題の解決には天皇陛下の謝罪が必要」との趣旨の発言をし、韓国メディアは9日、発言内容を一斉に報じた。

 文氏は米ブルームバーグに対し「一言でいい。日本を代表する首相、もしくは近く退位する天皇が元慰安婦のおばあさんらの手を握り、謝罪のことばを伝えれば(問題は)すっきりと解決する」と語った。また、天皇陛下について「戦争犯罪の主犯の息子ではないか」とも述べたという。


 慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決を確認した2015年の日韓合意で「日本政府は責任を痛感している」と記されたことについて、文氏は「それは法的な謝罪だ。国家間での謝罪はあるが、問題は被害者がいるということだ」と指摘し、元慰安婦への直接謝罪を訴えた。

 文氏は04~08年に韓日議員連盟の会長を務めた人物。インタビューは8日に報じられた。KBS放送は、文氏の発言が日韓関係に及ぼす影響を懸念する声が韓国で広がっていることも伝えた。

「慰安婦財団「解散」」



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今日は何の日 2月9日 1598年(慶長3年1月4日) - 慶長の役・蔚山城の戦い(一次):蔚山城で籠城中の加藤清正・浅野幸長らが、明・朝鮮軍による最後の攻撃を撃退。撤退を開始した明・朝鮮軍を援軍の毛利秀元らが追撃する。

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文禄の役・釜山城攻略『釜山鎮殉節図』

日本の豊臣秀吉が主導する遠征軍と、明およびその朝貢国である李氏朝鮮の軍との間で交渉を交えながら朝鮮半島を舞台にして戦われたこの国際戦争は、16世紀における世界最大の戦争とされる。

この戦は明・中国を中心とした東アジアの支配体制・秩序への秀吉の挑戦であり、日本と中国の戦争だった。李王朝の圧政に苦しめられていた朝鮮の人民は日本軍の侵攻を解放軍の到来ととらえた。

この時代、世界全体を見渡せば、まさにスペイン国王が、世界を制した時代です。
世界の8割は、スペインの植民地となっていました。

そのスペインは、東亜地域では、ルソン(いまのフィリピン)に、東アジア地域全体の戦略統合本郡である総督府を置いていました。

けいちょう
かとう



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徴用工、仲裁委要請へ=「協議」期限、韓国回答せず-政府
2/8(金) 18:49配信 時事通信

 日本企業に元徴用工らへの賠償を命じた韓国最高裁判決をめぐり、日本政府が日韓請求権協定に規定された仲裁委員会の設置を韓国側に申し入れる方向となった。

「日本で反韓世論拡散」=韓国紙、文氏発言を批判

 協定に基づく2国間協議を申し入れた日本に対し、8日の段階でも韓国が回答してこなかったため。ただ、仲裁委の設置を求めても韓国側が応じる見通しは立っておらず、解決への道のりは遠い。

 政府は1月9日、韓国の裁判所が新日鉄住金の資産差し押さえを決めたことを受け、協議を要請。政府関係者によると、30日以内の回答を求めていた。しかし、韓国政府は事実上これを黙殺しており、日本側は今後も受け入れる可能性は低いと判断している。

 菅義偉官房長官は8日の記者会見で、「現在に至るまで韓国政府が協定違反の状態を是正する具体的措置を取っていないのは極めて深刻だ」と批判。政府は韓国側の出方を見ながら、仲裁委設置に向け手続きに入る時期を探る。 

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プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

    ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

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辺野古移設賛同  地方議員署名


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私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

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■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

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