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日本版GPSに米国の監視装置搭載へ 宇宙でも抑止力強化 
2019.2.8

うちゅう

準天頂衛星システム「みちびき」のイメージ図(内閣府宇宙開発戦略推進事務局ホームページより)

 昨年末に改定した防衛力整備の基本指針「防衛計画の大綱」で「新たな領域」として位置付けた宇宙領域に関し、政府が初の取り組みとなる米国との安全保障協力を検討している。

日本版の全地球測位システム(GPS)として運用している準天頂衛星システム「みちびき」に米国の宇宙状況監視(SSA)装置を搭載する案だ。攻撃に弱い衛星に米国の装置を載せることで日米一体のシステムとし、他国からの攻撃を抑止する狙いがある。

人工衛星に相乗り
 みちびきは、位置と時刻を特定する測位衛星として昨年11月からサービスを開始している。現行は4基体制だが、2023年度までに7基体制とする計画で、6、7号機に米国のSSAセンサーを取り付ける案が検討されている。

 宇宙では近年、人工衛星同士の衝突や中国によるミサイルでの衛星破壊実験などにより、スペースデブリ(宇宙ごみ)が急増している。デブリは時速2万キロ以上で地球を周回しているため、小さなデブリでも衛星に衝突すれば威力は絶大だ。

 デブリの衛星衝突を回避するためには、デブリの動きを観測し、衝突が予測される場合には衛星の軌道を変える必要がある。日本をはじめ、各国がSSAシステムの構築を急ぐのもこのためだ。

 一方、中国やロシアはターゲットの人工衛星に接近し攻撃、破壊する「キラー衛星」を開発しているとされる。宇宙空間での衛星の不審な動きを察知するためにも、SSAの必要性は高まっている。

 人工衛星には、弾道ミサイルなどの発射の瞬間を捉えるための早期警戒衛星のほか、画像収集などを行う情報収集衛星、位置情報を把握する測位衛星、部隊間の交信のための通信衛星などがある。

宇宙空間の優位性を重視
 防衛大綱で宇宙空間を新領域と位置付け「優位性を獲得することが死活的に重要」と明記したのも、こうした機能が失われれば、陸・海・空の全領域に悪影響が及ぶからだ。トランプ米大統領も昨年、陸海空軍に並ぶ新軍種として宇宙軍の創設を命じ、中露に対抗していく姿勢を明確にしている。

 宇宙空間の平和利用を確保するための国際ルールづくりも国連などで進められているが、米中露といった軍事大国が覇権を争う領域だけに、議論をまとめるのは容易なことではない。

 その間にも宇宙分野での新兵器開発は進み、攻撃に弱い人工衛星をいかに守るか、対策が求められている。

 これらを背景に浮上しているのが、みちびきへのSSAセンサー搭載だ。「ホステッド・ペイロード」とも呼ばれる機材の「相乗り」によって、「みちびきへの攻撃が米国への攻撃を意味する」(政府関係者)ようになる。

 実現には、米国と外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)などで合意する必要があるほか、みちびきに搭載する他の機材との調整も求められる。

 課題は少なくないが、新領域での日米の安全保障協力を強化していく上でも、政府は実現に向けた調整を加速していく構えだ。(政治部 大橋拓史)



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今日は何の日 2月11日 紀元前660年(神武天皇元年1月1日) - 初代天皇・神武天皇が即位。(『日本書紀』による。2月11日はグレゴリオ暦での日付)

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2月11日は建国記念日です。これは紀元節といい、初代神武天皇が大和の橿原(かしはら)の地で御即位したとされる日(紀元前660年2月11日)です。

即位したのが酉年で、その年の元日を明治維新後に換算し、さらに太陽暦に直して二月十一日に定めました。

 神武天皇(カムヤマトイハレビコ)は天下を治めるためにふさわしい地を探して兄のイツセと東への東征を行いました。九州の高千穂の宮を出発、海路、宇佐、筑紫、安芸、吉備、と滞在しながら、河内に上陸します。

ここで土豪ナガスネヒコの攻撃を受け、兄のイツセが負傷し、海路南へ回る途中に息絶えてしまいます。

 イハレビコ(神武天皇)は熊野(三重県)に上陸し、荒ぶる神々と討伐し、吉野にたどり着きます。さらに宇陀、大室と進み、宿敵ナガスネヒコを倒し、大和で天下を治めることになりました。

 さて、この紀元節ですが、戦後、GHQによって廃止されました。宮中の紀元節祭も中止を余儀なくされました。しかし、昭和天皇は臨時御拝という形で御親拝を続けられたのです。

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橿原神宮
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八咫烏に導かれる神武天皇(安達吟光画)



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【主張】自民党の運動方針 憲法改正へ機運の形成を
2019.2.11 05:00コラム主張

あべ
 自民党が「国民世論を呼び覚まし、新しい時代に即した憲法の改正に向けて道筋をつける覚悟である」と記した平成31年運動方針を、党大会で採択した。

 党総裁の安倍晋三首相は演説で、「いよいよ立党以来の悲願である憲法改正に取り組むときが来た。自衛隊を明記し、違憲論争に終止符を打とうではないか」と呼びかけた。

 その言(げん)やよし。首相と自民党に期待するのはその実行である。

 自民党はこの数年、運動方針で憲法改正への積極姿勢を示してきた。だが、その道筋をつけられたとは言い難い。


 自民党は、衆参両院の憲法審査会への同党改正案提示を目指してきたが、多くの野党の協力が得られなかった。連立を組む公明党も憲法改正には消極的だ。

 このような情勢を反映したためか、31年の方針は「道筋をつける覚悟」を表明する一方、本文の運動項目から、どのように取り組むか具体策の記述が消えた。

 30年の方針は、本文の運動項目で「改正案を示し、改正実現を目指す」「衆参憲法審査会での幅広い合意形成を図る」と、より具体的だった。29年も改憲原案の「発議に向けて具体的な歩みを進める」「憲法改正賛同者の拡大運動を推進する」と強調していた。

 憲法改正を進めるには、憲法改正を求める国民の機運を一層高めなければならない。

 首相も自民党も、憲法改正のかけ声は高らかだ。けれども、国民の間へ分け入って、改正の必要性を訴え、賛同の輪を広げる努力は必ずしも十分ではなかった。

 今年は、統一地方選挙や参議院選挙が予定されている。

 憲法改正は自民党の党是である。同党の各選挙の候補者や議員、党員は、例年にも増して有権者に接するだろう。その機会を通じ、憲法改正の必要性を繰り返し訴えなければならない。

 憲法改正の一丁目一番地は、国の守りを固める上で欠かせない、9条関連の改正である。

 首相は演説で、自衛隊員の新規募集に対して「都道府県の6割以上が協力を拒否している」と指摘した。郷土防衛や災害派遣にあたる自衛隊への異常な扱いは、なおはびこっている。自衛隊違憲論を唱える左派勢力の悪(あ)しき影響であろう。その払拭のためにも、自衛隊明記は急務といえる。



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プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

    ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

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憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




憲法改正早期実現意見書採択可決


■36都府県 /59市区町村議会

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

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辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

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      ↓
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議会否定の自治基本条例