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新元号「新しい時代にふさわしいもの選ぶ」 菅官房長官 衆参同日選は「ない」
2019.3.31 11:14政治政策

すが
菅義偉官房長官

 菅義偉(すが・よしひで)官房長官は31日のラジオ日本番組で、4月1日に新たな元号を決定し発表することについて「新しい時代にふさわしい元号を選びたい」と述べた。夏の参院選に合わせ衆院解散・総選挙に踏み切るとの見方に関しては「それはない」と否定的な考えを示した。

 4月1日は午前11時半ごろに菅氏が新元号を発表。菅氏は「いよいよその日が来た。緊張感でいっぱいだ」との心境を明かした。新元号が「広く国民に受け入れられ、日本人の生活に深く根ざすものになるよう期待する」とも語った。

 衆参同日選の可能性については「解散権は安倍晋三首相の専権事項なので、ないと100%はいえない。99%(ない)とはいえるかもしれない」と説明した。

 また自民党の二階俊博幹事長らが安倍晋三首相の党総裁連続4選に言及していることに対しては「二階氏らしくいろんなことを考えて発言している。深みがある」との見方を示した。

 大阪府知事・市長のダブル選をめぐっては「大阪はあまりにも職員の数が多すぎる。しっかり改革してほしい」と求めた。




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西郷隆盛の生涯-西郷の下野から西南戦争勃発まで

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今日は何の日 3月31日 明治10(1877)年 - 西南戦争: 大分県中津で西郷軍に呼応した士族が叛乱。

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西郷隆盛が創設した私学校跡(鹿児島市)

(西郷の帰国と私学校設立)
 岩倉の腹黒い術策で遣韓論を潰された西郷は、明治6(1873)年10月23日、辞表を提出し、鹿児島へと帰郷しました。

「このような最も非道なやり方で国の政治が運営されて良いはずがない。新政府に関しては、いつか改革しなければならない……」

 推論ですが、帰国する西郷の心中は、次のような決意が秘められていたのではないでしょうか。そのように考えなければ、後の西郷の行動に筋が通ってこないのです。

 西郷の辞職及び帰国は、国内に衝撃を走らせました。

 西郷を慕う陸軍少将の桐野利秋や篠原国幹(しのはらくにもと)ら旧薩摩藩出身の近衛兵や士官らが、西郷に付き従うかのように続々と鹿児島に帰郷することになったのです。

げん



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【チベット動乱60年(下)】「力貸して」日本政府への思い
2019.3.30 01:00国際中国・台湾

おもい
2016年11月、都内で、来日したダライ・ラマ14世(中央)と記念撮影する西蔵ツワン氏夫妻(西蔵氏提供)
その他の写真を見る(1/2枚)

 「日本政府には、チベットの宗教や文化を守りたい私たちの願いを橋渡しする仲介者になってほしい」。チベット動乱から60年となった3月、日本に帰化した亡命チベット人、西蔵ツワン氏は切実な思いを語った。

 西蔵氏は、インド・ダラムサラのチベット亡命政府が、将来のチベットを担う人材を育てるため日本に派遣した最初の留学生5人のうちの一人。1952年、ネパール国境に近い商業が盛んなチベットの都市、シガツェに生まれた。裕福な家庭で育ったが、59年3月のチベット動乱の際、貿易の仕事でインドにいた父が帰国できなくなり、母や妹と不安な日々を過ごした。

 小学校で「ダライ・ラマは国家分裂主義者」と教え込まれ、チベットの元貴族や高僧が人民裁判にかけられ、公開処刑で銃殺されるのを目撃した。「それを疑問に思わないほど洗脳されていた」と振り返る。

 父が突然、帰宅したのは62年。亡命目的と知らないまま、家族と一緒に「国境地帯の温泉で湯治する」つもりで家を出たのがネパール経由でインドへ向かう旅の始まりだった。難民キャンプの生活は貧しかったが、成績が優秀だった西蔵氏は65年、日本留学の機会に恵まれた。

 留学生5人で受け入れ先の埼玉県毛呂山町にある病院の宿舎で共同生活を送り、勉強に明け暮れた。やがて埼玉医科大に進学し、医師免許を取得。今は同県日高市にある武蔵台病院で院長を務めている。

 仲間もそれぞれの道を歩んだ。最年少のダムデン・ギュルミー氏は同県嵐山町で開業医になった。日本体育大で柔道を修めたギュルミ・ワンダー氏はダライ・ラマ14世のボディーガードになり世界を歴訪した。大学卒業後にインドへ戻ったトプゲイ・ブティア氏は日本大使館の現地職員として日印交流に貢献した。リーダー格だったペマ・ギャルポ氏は拓殖大国際日本文化研究所教授になり、チベット問題の解決を訴える活動を続けている。

 ペマ氏の耳には、チベットの状況の悪化が伝わっている。〈学校の運動会でチベット語の放送がなくなった〉〈チベット仏教の僧院が取り壊された〉〈中国共産党が僧院を運営し、14世の代わりに習近平国家主席の写真を拝むよう指導している〉

 ペマ氏は、こうした同化政策の背景に、「政治的、経済的、軍事的に力をつけた中国のおごりがある」と分析。仏寺の取り壊しが進んだ文化大革命(1966~76年)の時代に「時計の針が逆戻りしているようだ」と嘆いた。

 日本へ留学する若い世代のチベット人には中国籍を持つ者もいる。彼らを支援する阿部治平さんは「中国でチベット人が抑圧される構図が日本の大学に持ち込まれている」と指摘する。

2008年の北京五輪を前に、聖火が日本を訪れた際、中国の国旗を振ってランナーを応援するイベントが行われたが、実験のため参加できなかった理系のチベット人学生が嫌がらせを受けた。

 チベットの人権問題は世界中から関心を集めている。しかし、日本政府はこの問題から目をそらそうとしているのが現状だ。米英仏独など主要国の指導者は、中国からの抗議を受けながらもみな14世と面会したことがある。一方、14世はこれまで30回以上日本を訪れたにもかかわらず、首相との面会は一度も実現したことがない。

 「14世が健在なうちにチベットへ戻ることができるよう力を貸してほしい」。日本で暮らす亡命チベット人は約100人。思いは日本政府に届くだろうか。

 (この連載は、中国青海省紅崖村 藤本欣也、インド北部ダラムサラ 森浩、外信部 平田雄介が担当しました)



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「北の人権問題」で文在寅政権が米国から批判されてしまう理由

金正恩氏と文在寅氏(平壌写真共同取材団)

米国務省は13日(現地時間)に公開した人権報告書で、北朝鮮における人権侵害について、政治的殺害や強制失踪、当局による拷問、任意拘束などが横行する実態を告発した。ただし、前年にあった「ひどい人権侵害」という表現が削除され、当面の対話相手に若干の「配慮」がなされたとの見方がある。

(参考記事:北朝鮮女性、性的被害の生々しい証言「ひと月に5~6回も襲われた」

その一方、韓国については、「政府が北朝鮮との対話に出たことで、脱北者団体は北朝鮮に対する非難を控えるよう直接的・間接的な圧力を政府から受けている」と指摘した。北朝鮮の人権問題を巡り、韓国政府が米国政府に非難される異例の事態である。

報告書は、韓国政府が「平昌(ピョンチャン)冬季五輪を控え、脱北者に接触して北朝鮮に対する批判を控えるよう要請した」と指摘。文在寅政権になって脱北者同志会に対する支援金が止まり、北朝鮮人権財団の設立も遅滞しており、北朝鮮人権担当大使が1年以上空席である状況も憂慮されると指摘した。

この間、韓国で具体的に何があったのか。まず、韓国政府は2018年6月末、正式発足が遅れている北朝鮮人権財団の事務所の賃貸契約を打ち切った。

韓国国会は朴槿恵政権時代の2016年3月、「北朝鮮住民の人権保護と増進に寄与する」ことを趣旨とする北朝鮮人権法を成立させた。法律は第10条で「北朝鮮の人権の実態を調査し、南北人権対話と人道的支援など北朝鮮の人権増進と関連した研究と政策立案」を目的に、北朝鮮人権財団を発足させることを定めている。

(参考記事:「私たちは性的なおもちゃ」被害女性たちの血のにじむ証言…報告書「理由もなく涙が出る」を読む

ところがその後、理事の人選が難航。15階建てのビルの7~8階を借り切った1322平米のオフィスは、ほとんど使用されないまま放置され、家賃、管理費、中途解約に伴う違約金、原状回復費用として15億ウォン(約1億5260万円)の税金が無駄遣いされたのだ。

統一省は当時、賃貸契約の打ち切りについて、「さらなる損失を避けるための行政的、実務的措置で、北朝鮮の人権政策とは関係ない」と説明したが、その一方で、人権財団設立に向け積極的にリーダーシップを発揮しているわけでもない。

東亜日報の敏腕記者で、本人も脱北者でもあるチュ・ソンハ氏は、自身のブログに昨年3月22日付で次のように書いた。

「ファン・ジャンヨプ元朝鮮労働党書記が、金大中政府時代の1999年に『脱北者同志会』を作って以降、歴代政府はこの組織の象徴性ゆえに、オフィスの家賃と人件費の一部を支援してきた。19年間にわたり続けられた支援は、現政権の発足1カ月で完全に断たれ、脱北者同志会は一介の民間団体に転落し、有名無実化した。

政府は、平昌五輪に北朝鮮の人々がやってくるや、テ・ヨンホ元公使をはじめとする脱北者たちを『圧迫』して、メディアに登場できないようにした。

統一省が発行する統一教育教材も、今年から北朝鮮の人権と関連した部分を大幅に縮小して『独裁』『世襲』『公開処刑』『政治犯収容所』などの単語と説明がすべて削除された」

非核化に向けた本心は明らかでないながらも、それでも金正恩党委員長は米国との対話に乗り出し、核の放棄に言及している。しかしこれまで、人権問題の改善については、対外的には一見半句も言及していない。

(参考記事:金正恩と米国の「ディール」を吹き飛ばす「性的虐待」の生々しい告発

結局のところ、「北朝鮮問題」の本質は人権にあり、あるいは同国を民主化できるかどうかにある。それなくして、信頼に足る非核化も実現しないだろう。北朝鮮に遠慮して人権問題を回避しようとすれば、どこかで必ず自ら「ワナ」にはまることになる。韓国政府の迷走は決して他人事ではなく、日本政府もまた、他山の石とすべきものなのだ。




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人物探訪: 汪兆銘~革命未だ成功せず

今日は何の日 3月30日 1940年 - シナ事変: 日本政府が汪兆銘を首班とする南京政府の樹立を宣言。

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南京国民政府主席時代の汪兆銘

売国奴の汚名を着ても、汪兆銘は日中和平に賭けた。

中国の国民の幸せのために。

■1.失敗すれば、家族全体が末代までも批判される■

今、父が計画していることが成功すれば、中国の国民に幸せが訪れる。しかし失敗すれば、家族全体が末代までも人々から批判されるかもしれない。お前はそれでもいいか。

汪兆銘は17歳の娘、汪文琳にこう問いかけた。時に1937(昭和12)年。汪兆銘は国父孫文の大アジア主義を継承して、日中の共存共栄こそ中国国民の幸せに至る道である、と確信し、中国共産党や蒋介石とは異なる独自の道を目指した。

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タイムの表紙を飾る汪兆銘(1935年3月18日号)

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東條英機と汪兆銘(汪兆銘政権)(1942年12月)

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大東亜会議に参加した汪兆銘(左から3人目、1943年)



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今日は何の日 3月29日  1894年 - 甲午農民戦争(東学党の乱)

 甲午(こうご)農民戦争は、東学党の乱とも呼ばれる。東学教団の組織員は一部にすぎず、基本的には農民反乱である。

 東学教団の組織員の連携が、農民の参加を大規模なものに広げることになった。開国により日本をはじめとする外国資本主義経済の進出や不正を行う地方官の影響で生活の苦しくなった民衆があり、

また、保守的で外国に弱腰な閔氏の朝鮮政府に対する不満などが原因で、小さな農民反乱は大規模な農民戦争へ拡大していった。

 1894年春、それは、全羅道古阜郡の民乱として始まった。指導者は全琫準(ぜんほうじゅん)で、乱の原因は、農民が自力で建設した灌漑施設が生み出す成果を横取りしようとする地方官の厳しい税の取り立てを拒否したことに始まる。

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 東学教団の末端構成員にすぎなかった全琫準が教団組織を通じてよびかけ文を他の地域へ発すると、全羅道内一円から集まった農民軍は数万人に達した。

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【チベット動乱60年(中)】インド亡命「中国に屈さない」
2019.3.29 01:00国際中国・台湾

ちべっ
インド北部ダラムサラで取材に応じたチベット難民のタシ・ツェリンさん。1959年のチベット動乱の際、インドに亡命したダライ・ラマ14世を護衛した(森浩撮影)


 チベット仏教の最高指導者、ダライ・ラマ14世(83)がチベットの中心地ラサを脱出して以来、毎年数千人が後を追うようにインドに亡命した。インド各地にチベット人社会が形成されたが、その環境は変化しつつある。故郷に帰るめどが立たない中、60年が経過して世代交代も進む。「故郷には戻りたいが、中国には帰りたくない」。難民たちには無力感も漂う。

 「3月のまだ寒い日だった。ノルブリンカを出発したことが昨日のことのように思い出せる」

 チベット亡命政府があるインド北部ダラムサラで、チベット難民のタシ・ツェリンさん(82)は60年前の出来事を振り返った。ツェリンさんは1959年3月、ダライ・ラマがラサ近郊の離宮ノルブリンカを離れてインドに脱出した際、護衛として付き従った。

 脱出時、ダライ・ラマは中国人民解放軍から身を隠すため一般兵士に変装していた。悪天候が続く中、周囲を鼓舞するためにツェリンさんらにつねに声をかけ続けたという。「靴は底が外れてぼろぼろになり、ほとんど裸足で歩いた。あの道程はチベット人の苦しい歩みの始まりだったのかもしれない」とツェリンさんは振り返る。

チベットに兄弟がいるが会いたくはない。彼らが中国政府の職員として働いたことを知ったためだ。「チベットを裏切ったんだ。生涯会う気にはなれない。私の人生はインドにある。私はここで幸せに死ぬだろう」。分断された家族に抱く複雑な心境からは中国への怒りが透けてみえた。

 ツェリンさんのようなチベット難民は現在約10万人がインドで生活する。既に孫やひ孫の世代も誕生しており、チベットを知らないチベット人は確実に増加している。ニューデリーのチベット人居住地域で暮らすサンポさん(20)は「自分は積極的にチベットに帰りたいと思わない」と話す。今は電気技師として働くが、将来的には米国への留学を希望する。「中国が憎いことに親世代も私も変わりはない。だが、それよりはインドで生活を安定させ、前を向いて進みたい」と“新世代”の心境を代弁した。

 亡命も減少しつつある。年間3千人近かったチベットからの流入は年間数十人程度に減少。中国による国境警備の強化や、亡命ルートだったネパールが中国の顔色をうかがうようになり、通過が困難となったことも大きい。

 一方、難民を受け入れるインド政府の対応にも変化が見える。昨年2月には公務員らに対し、チベット亡命政府関連行事への出席を自粛するよう通達した。亡命政府は難民受け入れに感謝する催しを企画していた。インド政府が関係修復を目指す中国に配慮した-という観測が流れた。

難民2世の1人、テンジンさん(40)は「インドに見捨てられたらどうしようもない」とコメント。「祖国であるチベットに帰りたいが中国には戻りたくない。何もできないのが現状だ」と吐露した。

 高齢のダライ・ラマは、後継問題が取り沙汰される。チベット仏教の指導者は死後に転生すると信じられているが、14世は近年、自らが生前に後継を指名する意向を明らかにしている。死後の転生という伝統からは反するが、中国政府が自らの息の掛かった“次のダライ・ラマ”を選び出すことへの警戒心がある。

 亡命政府は10月3日から世界のチベット仏教の高僧や学者を集め、「ダライ・ラマとチベットの今後」について話し合う会議を開催する。将来的に2人のダライ・ラマが並立する可能性がある中、亡命政府のロブサン・センゲ首相は「そうなってもチベット人は誰も中国が選んだダライ・ラマを尊敬しない」と断言した上で、こう付け加えた。

 「この60年はチベット人にとって苦難の時代だった。だが私たちは弱くはない。ダライ・ラマとともにあり、中国には屈さない」



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【チベット動乱60年(上)】自動小銃で警戒 監視下の故郷
2019.3.27 22:36国際中国・台湾

ちべっと
中国当局の監視下でチベット仏教の宗教活動が行われている=中国青海省の塔爾寺

 チベット仏教の最高指導者、ダライ・ラマ14世(83)が幼少のころ眺めたであろう4千メートル級の白い山並みが眼前にそびえる。

 中国青海省の省都・西寧近郊の紅崖(こうがい)村。広大なチベット高原の東端に位置するこの寒村に、目指すダライ・ラマの生家があった。

 「写真を撮っただろう? 村民以外、村に入ることは禁じられている。理由? 敏感な時期だからだ!」

 村の入り口に警察の臨時派出所が設置され、24時間態勢で監視が行われていた。派出所からの「日本人記者拘束!」の一報に、早朝にもかかわらず地元警察の幹部らが町から飛んできた。携帯電話を取り上げられ、写真を削除され、約2時間後に解放された。

 1935年、農家に生まれたダライ・ラマは当時のチベット政府に観音菩薩の生まれ変わりと認定され、4歳のときにチベット高原南部のラサに移った。

 武力によるチベット統治を進める中国に対し、59年3月10日、ラサで数万人が蜂起するチベット動乱が勃発、中国軍に鎮圧された。23歳のダライ・ラマは同17日、ラサを脱出、約2週間かけてインド入りし、亡命政府を樹立した。

 それから60年-。中国が恐れるのは、60周年を機にチベット族が中国への抗議活動を繰り広げることだ。それを外国メディアが報じれば、習近平政権の失政を世界に印象づけてしまう。

 チベット仏教の“聖地”では、治安要員らが自動小銃で武装し、60戸余りの小村を厳戒態勢下に置く異様な光景が広がっていた。

    □ □

 中国政府は27日、「チベット民主改革60年」の白書を発表し、「共産党の指導の下、チベットの発展は新時代に入った」と宣言。「信仰の自由は保障」され、「住民の生活満足度は97%を超えた」と自賛した。


 今月行われた全国人民代表大会(国会)の際にも、チベット自治区トップで漢族の呉英傑・党委員会書記はこう強弁している。

「チベット人民たちは共産党がもたらした幸せな生活に感謝しているのだ-」

 中国青海省玉樹の海抜は4400メートルを超える。人口約10万人の9割以上をチベット族が占めるこの地で由緒あるチベット仏教寺院を訪れた。寺院内には高僧の写真が何枚も飾られていた。チベット仏教の最高指導者、ダライ・ラマ14世の写真はどこにもない。

 ところが、ある僧(53)の家に入ると、正面に習近平国家主席の写真が掲げられていた。車庫から高級外国車の車体がのぞく。

 中国で暮らすチベット族は約700万人。習政権は、チベット族が多数居住するチベット自治区(区都ラサ)や青海省などで交通インフラや観光業の整備を進めている。同自治区の昨年の経済成長率は9・1%と全国1位を記録した。

 政権は民生向上をアピールする一方で、ダライ・ラマについてチベットの独立をたくらむ「分裂主義者」と激しく非難。「宗教の中国化」を推進し、信仰より共産党を優先するようチベット族に迫っているのだ。

    
□ □

 「中国の経済発展のおかげで暮らしが良くなった」(44歳のチベット族男性)といった声も少なくない。

 ただ、その男性は「外国に行きたくても行けないんだ」とこぼす。チベット族がパスポートを取得するのは非常に困難なのだという。移動の制限がいまだに残っている。



 「私たちは外部の人と自由に話をしてはいけないことになっています」。そう言って口を閉ざすチベット族の女性(20)もいた。

 暮らしは良くなっても、チベット族に対する管理は厳しいままだ。宗教とは直接関係のない領域においても自由が制限されている。

 これらもまた、「共産党がもたらした幸せな生活」の紛れもない一面である。

 青海省の省都・西寧郊外にある塔爾寺はチベット仏教の名刹(めいさつ)だ。中庭に僧らが集まって読経していた。100人以上いるだろうか。その背後に治安要員が立って彼らを凝視している。

 境内には、監視カメラが約50メートルおきに設置されている場所もあった。真新しい監視カメラの下で、チベット族の女性たちが体を地面に投げ出す「五体投地」の礼拝を繰り返していた。

 ダライ・ラマはチベットから完全に消えたのか。

 「(寺院や僧の宗教活動は)当局によって監視されているからね。でも、庶民の家の中は大丈夫。私たちの精神的支柱だよ」と明かすのは、商店を営む40代のチベット族男性だ。

 「これまで自分の力で生計を立てて頑張ってきた。習近平の写真を掲げる必要なんてあるかい?」

 自宅の壁で「ダライ・ラマ14世」が笑っていた。

 ダライ・ラマの故郷、青海省紅崖村で会った60代の男性はしかし、「チベットの(法)王なのに60年も帰ってくることができない。お会いしたい。でも、中国は帰還を認めないだろう」とあきらめ顔で話す。

 亡命政府によると、統制を強める中国の政策に抗議するため焼身自殺を図ったチベット族は、この10年で150人を超えるという。





 ダライ・ラマ14世がインドに亡命してから今月30日で60年。28日には、チベット動乱を鎮圧した中国が“ダライ・ラマなきチベット”の完全な統治を宣言してから60年になる。ダライ・ラマの帰還が一向に実現しない中、中国、インド、日本に生きるチベットの人々の現状を追った。



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沖縄県民の重点施策「米軍基地解決」2位に転落 意識調査
2019.3.27 17:32政治政策

おき
沖縄県民大会でメッセージを掲げ、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対する参加者=16日午後、那覇市


 沖縄県は27日、県民意識調査の結果を発表した。重点的に取り組むべき施策を聞いたところ、前回調査(平成27年)で1位だった「米軍基地問題の解決促進」を挙げた人は26・2%(前回比10・0ポイント減)で、2位に転落した。

1位は「子どもの貧困対策の推進」で42・1%だった。

 重点施策に関する調査は24項目の中から3項目を選ぶもので、今回調査で新たに子供の貧困に関する項目を追加した。3位以下は、▽「魅力ある観光・リゾート地の形成」26・1%▽「健康福祉社会の実現」22・3%▽「陸上交通網の整備」20・2%-だった。

 一方、在日米軍専用施設の約7割が沖縄県に存在していることについて差別的な状況だと思うか聞いたところ、「そう思う」「どちらかと言えばそう思う」を合わせて66・2%だった。ただ、前回調査では69・1%、前々回(24年)は73・9%で、漸減傾向にある。

 意識調査は3年に1度実施しており、今回は昨年7~9月に2000人を対象に実施。無作為抽出した15歳以上、75歳未満の県内居住者に戸別訪問し、調査票を配布・回収する方式で行った。有効回答率は68・7%だった。



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  • このエントリーのカテゴリ : ■沖縄
「親日派」金玉均の朝鮮独立運動───歴史理解を歪める韓国人の日本蔑視

今日は何の日 3月28日 1894年 - 金玉均が上海で朝鮮政府の刺客により暗殺される。

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▽日本の支援を期待。甲申事変に失敗し亡命

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 撤去が心配されるなかに金玉均(1851─94)のひときわ大きな自然石の墓があります。親日派の朝鮮独立運動家ですが、その波瀾万丈の生涯は今日、日本ではほとんど忘れられています。

 金玉均が生きた李朝末期、朝鮮は対外的には中国・清の属国であり、国内的には国家崩壊の淵に立っていました。

 当時の朝鮮は厳しい身分社会で、自分でキセルを持つことすらしない不労支配階級の両班が、驚いたことに、人口の過半数を占めていました。

 四書五経を学んで悠々とし、社会に寄生するばかり。体を動かさないことが両班の両班たる所以で、それが国王所有の土地を預かり、農民を収奪し、常民の妻や娘、財産をいつでも奪うことができました。

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洪鐘宇に殺害される金玉均



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「外交断絶すべきだ」徴用工訴訟めぐり 自民党部会
株式会社 産経デジタル 2019/03/27 14:43

 自民党は27日、外交部会や領土に関する特別委員会などの合同会議を党本部で開き、韓国最高裁が日本企業に損害賠償を命じたいわゆる徴用工判決などへの対応について協議した。

韓国政府が対応策を示さないまま日本企業の韓国内資産が差し押さえられている現状に対し、出席者からは「外交を断絶すべきだ」との強い批判の声が上がった。

 徴用工判決をめぐっては、日本政府が1965(昭和40)年の日韓請求権協定に基づく2国間協議を要請しているが、韓国側は回答を示していない。

 新藤義孝特別委員長は「なぜ(韓国は)本来の外交ができないのか。韓国の今の政権、政府に対して『早く目を覚ませ』と申し上げたい」と述べた。

 韓国が竹島(島根県隠岐の島町)周辺の日本領海で海上ドローンと呼ばれる無人観測装置による海洋調査の計画を公開したことも議題となり、新藤氏は「絶対に許せない。必ず(計画を)阻止しなければならない」と語気を強めた。

 会議では外務省の幹部が4月下旬に閣議決定する予定の平成31年版「外交青書」に関し、「韓国による否定的な動きがあり、(日韓関係は)厳しい状況だ」との文言を盛り込むことを明らかにした。



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広瀬武夫の最期

今日は何の日 3月27日 1904年 - 日露戦争: 第二次旅順港閉塞作戦。広瀬武夫中佐が戦死。

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軍神・広瀬

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 明治37年2月8日、日本海軍は旅順港外のロシア艦隊を夜襲をかけ、日露戦争の火蓋は切って落とされました。

 この旅順港攻撃によってロシア艦隊は機雷を施設して旅順港に篭ってしまいました。

そこで、日本海軍は旅順港を閉塞する作戦に出て、ロシア艦隊が旅順港に籠もるなら、狭い水路に船を沈めてロシア艦隊を湾内に押し込めてしまおうとしました。

しかし、警戒厳重な旅順の要塞砲の目を掠めて、船を沈めボートで脱出するのは至難の業です。それでもこの決死行に2000名が志願しました。

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自衛隊、離島で電子戦訓練できず 携帯電話と混信恐れ、総務省が認めず
2019.3.26 21:32政治政策


じえいたい

 自衛隊が電磁波を使う電子戦の訓練をめぐり、沖縄県の離島への中国の侵攻を想定した電波妨害訓練を行えず、支障が生じていることが26日、分かった。訓練で活用する電波の周波数について総務省の承認を得られない状態が続いているためだ。携帯電話の通信の送受信に使う電波と混信する可能性があるのが理由で、国防と民需で電波の争奪戦が激しくなっている。(半沢尚久)

 陸上自衛隊は26日、沖縄県・宮古島と鹿児島県・奄美大島に新たな駐屯地を開設した。ただ、実戦に則した訓練が行えなければ電子戦で自衛隊の情報通信ネットワークやレーダーが妨害され、駐屯地の部隊が機能しなくなる恐れがある。

 南西防衛強化に向け自衛隊は5年ほど前から沖縄の宮古・石垣両島で電波妨害訓練を計画。陸自は車載型の妨害装備を保有し、島に上陸した敵の情報通信やレーダーと同じ周波数の電波をぶつける「干渉」により無力化する訓練を想定。電波は周波数や山などの地形で伝わり方が異なり、「現地での訓練が不可欠だ」(自衛隊幹部)という。

 訓練ができないのは訓練計画地の近くに携帯電話基地局があるからだ。基地局はスマートフォンなどの端末と電話網の間の通信の中継拠点で、携帯事業者は半径1キロ程度ごとに基地局を設置。現行通信規格の第4世代(4G)では電波周波数は極超短波(UHF)の2ギガ(ギガは10億)ヘルツや800メガ(メガは100万)ヘルツの周辺が使われている。

自衛隊が訓練で使おうとしているのもこれらの周波数で、電波法を所管する総務省は基地局の近くで同じ周波数を使った訓練を行えば、「混信を起こし、周辺で携帯電話が使えなくなる可能性がある」(電波部)として宮古・石垣両島での妨害訓練を承認していないと説明する。

 中国とロシアが電子戦を重視していることを受け、自衛隊は電子戦能力を強化する方針。一方、今秋から本格運用が始まる通信規格の第5世代(5G)では周波数は大容量のデータを送ることができるマイクロ波(SHF)に移るが、軍事用レーダーはSHFの周波数を使うものも多く、訓練への障害は依然残る。

 むしろ5Gでは通信活用が自動運転や遠隔医療に広がることで電波利用と基地局も増え、訓練への制約は厳しくなりかねない。打開策としては不発弾処理のように一定の時間、限定的な区域への立ち入りを規制した上で訓練を行うことなどが想定され、「政府全体で検討すべきだ」(政府高官)と指摘される。



【用語解説】電子戦

 電波や赤外線といった電磁波を利用するレーダーなどのセンサー、情報通信で相手の電磁波利用を妨げ、自国の電磁波利用を防護する。電子戦の能力強化は昨年末に改定した「防衛計画の大綱」で宇宙・サイバーと並ぶ新たな領域の柱に据えられた。



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「固有の領土」全社明記 小学校教科書検定 英語も初登場
2019.3.26 14:47ライフ教育

かん
領土問題を扱った教科書=19日、東京都千代田区(佐藤徳昭撮影)
その他の写真を見る(1/2枚)

 文部科学省は26日、来年4月から小学校で使われる教科書の検定結果を公表した。新学習指導要領に沿った全面的な見直しで、初めて英語の教科書が登場したほか、子供たち自身に考えさせる「主体的・対話的で深い学び」の視点を導入。各教科ともグループ活動などを重視した内容となった。5、6年用の社会では新指導要領を受け、島根県の竹島と沖縄県の尖閣諸島について全社が「日本固有の領土」と明記した。

 文科省によると、今回の小学校教科書検定には11教科164点の申請があり、すべて合格した。初登場の英語(5、6年用)には7社が申請。いずれも教科書の絵などを見ながら音声を繰り返し聞き、グループで話し合ったり、聞き取った単語などを読んだり書いたりする内容になっている。

 平成30年度に教科化された道徳には8社24点の申請があり、1年から6年まで全社がいじめ問題を取り上げた。また、伝統文化の尊重などで工夫した題材が多数盛り込まれた。

 一方、社会は現行教科書の中から1社が撤退し、3社が申請。これまで北方領土については全社が「日本固有の領土」と明記していたが、新指導要領で領土教育の充実が図られたことから、竹島や尖閣諸島についても全社が「固有の領土」と明記した。

 東京書籍(5年)は竹島について「日本固有の領土ですが、韓国が不法に占拠しているため、日本は抗議を続けています」と記述。日本文教出版(6年)も尖閣について「日本固有の領土で、その領有をめぐって問題がないにも関わらず、中国も自国の領土であると主張しています」とし、いずれも政府見解に沿って内容を充実させた。3~6年用の地図でも、申請のあった2点とも「固有の領土」と明記された。



 このほか新指導要領で「主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善」が求められたことから、各教科ともグループ活動や振り返り学習などが教科書に多数盛り込まれた。音声や動画を視聴できるウェブサイトのURLやQRコードなど2次元コードを記載した教科書も大幅に増加。アニメーションなどにより、子供たちが進んで勉強するような工夫が随所に施されている。

新指導要領で必修化されたプログラミング教育も各教科で取り上げられ、信号機など身近なものを題材にして、仕組みを考えさせる内容もみられた。



 【用語解説】教科書検定

 教科書会社が編集した原稿段階の教科書を文部科学省が審査する制度。小・中・高校ごとにおおむね4年に一度行われ(1)学習指導要領に則しているか(2)範囲や表現は適切か-などを教科書検定審議会が審査し、不適切な記述などには検定意見が付く。合格しないと教科書として認められない。今回は小学校の全教科が対象となった。文科省は平成29年3月、小学校の新学習指導要領を告示し、これに基づいて教科書編集作業が行われた。



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今日は何の日 3月25日 明治5(1872)年 - 文豪 島崎藤村の生誕日

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詩人・小説家の島崎藤村(1872-1943)。代表作『若菜集』(1897)、『夜明け前』(1929-1935)

 明治5年、木曽の馬籠(現在の中津川市馬籠)に、7人兄弟の四男として生まれる。本名は島崎春樹。明治14年、10才のときに上京し泰明小学校に入学。

明治20年に明治学院普通部本科(現在の明治学院大学)に入学、同24年に卒業した。在学中に恩師の木村熊二によって洗礼を受けキリスト教に入信。

 明治25年木村熊二夫妻の創設した明治女学校の教師として赴任するが、教え子である佐藤輔子への恋愛感情に苦しみ、翌26年には明治女学校を退職し、教会も脱し関西への旅に出る。

 藤村と文学との関係は、巌本善治主宰の「女学雑誌」の編集を手伝い、訳文などを掲載し、詩人・評論家の北村透谷と親交が始まったこの頃から深くなり、明治26年には北村透谷らとともに、雑誌「文学界」の創刊に参加した。

 明治29年、25歳の時に仙台の東北学院に赴任。翌年帰京した後に第一詩集である「若菜集」を刊行、その後も「一葉舟」「夏草」「落梅集」などの詩集を刊行し、浪漫派詩人としての地位を確立していった。

じたく
ひ
はつこい





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離島防衛で滑走路復旧部隊新設を検討、防衛省
2019.3.24 20:26政治政策

くに
沖縄本島と自衛隊の実戦部隊を配備する離島

 防衛省が、中国による南西方面の離島への侵攻に備え、民間航空機が運航している離島の空港の滑走路を復旧する部隊の新設を検討していることが24日、分かった。

沖縄県の宮古島(宮古島市)や石垣島(石垣市)などの空港が対象。武力攻撃への自衛隊の対処と住民避難で空港の機能は不可欠だが、敵の攻撃により滑走路が破壊されれば、平時に管理している県では復旧できないと判断した。

 離島防衛をめぐっては、陸上自衛隊が26日、宮古島市と鹿児島県の奄美大島にある奄美市と瀬戸内町に新たな駐屯地などを開設し、有事で初動対処にあたる警備部隊と地対艦・地対空ミサイルを配置する。南西方面で陸自の実戦部隊配備は初で、石垣市にも同じ構成の配備を計画している。

 中国との有事で懸念される尖閣諸島(石垣市)侵攻を想定すると、宮古・石垣両島にも同時に侵攻する恐れが強い。中国は尖閣と宮古・石垣両島をひとつの戦域と捉えているためで、両島に陸自を配備する大きな理由となっている。

 中国軍が戦闘機やミサイルの攻撃で宮古・石垣両島の空港の滑走路を破壊する危険性も高い。武力攻撃事態では特定公共施設利用法に基づき、平時は民間機のみが運航している空港も自衛隊と米軍が活用できるが、

滑走路を使えなくすれば自衛隊の増援部隊と装備・物資を送り込む拠点を失わせ、戦力を低下させられるからだ。航空機による住民避難もできなくなる。

 宮古・石垣両島の空港は沖縄県が管理しており、滑走路の損傷は、民間業者に修復を委託している。

ただ、敵の攻撃で滑走路が破壊される事態の復旧工事を民間業者に任せることは不可能で、沖縄県の担当者は有事の滑走路復旧は「想定していない」と語った。

航空自衛隊は北海道の千歳から沖縄県の那覇まで戦闘機を配備している基地を中心とした9カ所に滑走路の防護と復旧を担う航空施設隊を置いている。

攻撃で滑走路が被害を受ける事態を想定し、散乱した滑走路のコンクリートを重機で集め爆破された穴をふさぎ、アルミ合金などでできたマットを敷き、数時間で離着陸できるようにする応急復旧訓練を行っている。

 この空自航空施設隊を宮古・石垣両島に機動展開させる案もあったが、事態によっては展開できないことが予想され、即応性重視で陸自の施設科隊員を駐屯地に追加で配置し、滑走路復旧を担わせる案が有力だ。



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混乱続く英・ロンドンで EU離脱反対のデモ
3/24(日) 6:17配信 Fuji News Network

まま

EU(ヨーロッパ連合)からの離脱をめぐり、混乱が続いているイギリスで23日、離脱に反対し、2度目の国民投票を求める大規模なデモが行われた。

ロンドンで23日、100万人規模のデモ行進が行われ、参加者たちは、EUからの離脱に反対し、2度目の国民投票を求めた。

デモ参加者は、「わたしたちは、うそを売りつけられた。だから2度目の国民投票が必要だ」と話した。

29日に予定されていた離脱は、EUと延期することで合意しているが、議会のウェブサイトには、離脱撤回を求める署名が460万人分以上、集まっている。

議会では、今週にも離脱合意案の3度目の採決が行われる予定で、行方が注目されている。



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今日は何の日 3月23日 平成11(1999)年 - 能登半島沖不審船事件。自衛隊に初の実戦命令となった海上警備行動が発令される。

当時、航海長であった伊藤祐靖氏の文章は迫力に満ちている。ぜひ「正論」5月号をお読みください。以下は上記ブログの文章である。引用させていただき、お礼申し上げます。


************************************

平成11年3月 能登半島沖不審船事件



 能登半島沖で漁船に偽装した不審船2隻(北朝鮮船と推定)が発見された事件です。

 3月23日の未明、海上自衛隊の多用途哨戒機P-3Cが、能登半島沖と佐渡島周辺海域の領海内で、相次いで漁船を装った不審船舶を発見しました。

発見は偶然ではなく、不審な電波をキャッチしたために調査を行い、発見に至ったもののようです。不審船はいずれも日本の漁船名を船体に書き込んで(「第一大西丸」「第二大和丸」)いましたが、明らかに偽装でした。

 不審船舶の捕捉は、まず海上保安庁によって試みられました。海自が不審船の追跡を続行する一方、海自からの通報を受けた海保の巡視船隊が現場に急行します。

しかし、荒天にも関わらず不審船は極めて高速で航行し、巡視船隊はなかなか追いつけません。23日夜には巡視船から機銃にて威嚇射撃が行われましたが、効果なく、逆に長時間の追跡活動で巡視船側の燃料が尽きつつあり、海保による追跡・捕捉活動は断念に追い込まれます。



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野党は冷戦の残滓を引きずるな 元駐米大使・加藤良三

かとう

 今、アメリカ型民主主義(デモクラシー)の限界や中国モデルの優位などがいろいろと議論されている。「デモクラシー」を「民主主義」と訳したのは西周だという。チャーチルが「デモクラシーは最悪のシステムだ。ただし、これまで存在した他のあらゆるシステムを除けばだ」との趣旨を述べたことは遍(あまね)く知られている。

 ≪イデオロギーの効能は失われた≫

 「民主主義」というとき、それが「君主政」(モナーキー)「貴族政」(アリストクラシー)などと共通の「制度」の側面と、「社会主義」「共産主義」と同列の「イデオロギー」「価値観」を表す側面とがあるようだ。

 「制度」についてみると、民主政のメリットはリーダーが民意(選挙)によってその地位にあるという「政治的正統性」を有することにある。即(すなわ)ち、そのリーダーが期待外れだった場合は選挙の結果その地位を失うだけで、いきなり死刑にされたり、亡命を余儀なくされたりということはない。

 一方、非民主的、独裁的リーダーの場合は、民意によってその地位にあるという正統性を欠くが故に末期が銃殺、虐殺など悲惨なものになりがちだ。

 「ダモクレスの剣」の下の非民主的リーダーは安眠のための何らかの代替物、即ち、導眠剤・安定剤の類いを必要とする。共産主義を標榜(ひょうぼう)するリーダーには「マルクス・レニニズム」の「イデオロギー」という代替物があったが、その効能は冷戦の終了とともにあらかた失われた。

 その代わりの導眠剤・安定剤として「ナショナリズム」「愛国主義」を使ったこともある。これは一面、効果があるが、副作用もある。「反日」のスローガンを掲げ、内憂を外患に転じる作戦は所詮、日本という国が彼らにとって必要な存在である限り永続性を期待できない。どこかで折り合いを付けなくてはならないが、振り上げた拳の下ろしように苦慮することになる。下手をすると反日のエネルギーが自分たちに逆噴射してしまう。

 ≪勝利したのは民主主義への信認≫

 中国の場合はその過程を経つつ、トウ小平の時代には「経済の右肩上がりの持続的経済発展」に活路を求めた。「今日は昨日よりいい」「明日は今日よりいい」という実感と期待の植え付けである。この意味でのリーダーの正統性は比較的長く続いて今日に至るが、今はいろいろな意味で試練のときを迎えているのではなかろうか。

 「イデオロギー」「価値観」の面から見れば、デモクラシーとその他の体制との違いは、国民に自由な選択肢を複数認めるか否かということにあるのではないか。

 ギリシャの歴史学者ポリュビオスは有名な「政体循環論」(王政→貴族政→寡頭政→民主政→衆愚政→王政)を著した。マルキシズムはプロレタリアートの独裁を最終到達点として示し、循環論を否定したことになる。しかし結局、冷戦に勝ったのは民主主義だった。

 「イデオロギー」「価値観」としての民主主義の勝利は、複数選択肢の系譜に繋(つな)がる信教・表現の自由、法の支配などの原則に対する人々の信認によるものなのであろう。異見の許容、異端への寛容の度合いも重要な要素であろう。

 この意味でのデモクラシーの優位を日本国民はよく体得し、実践している方ではないかと思う。

 ただ、日本について見られるのは冷戦の残滓(ざんし)である。

 ≪価値観を共有し国事に奔走を≫

 トランプ大統領の下でのアメリカの「分断」が抜き差しならない状態にあると報ぜられる。多分事実であろう。

 他方、日本にいま分断があるとすればそれは別種のものだろう。アメリカに見られる分断は「社会的(ソーシャル)」な分断である。日本に見られるのは「イデオロギー的」分断である。かかるアメリカの分断は極端な富の偏在を基盤として生じたアメリカ国民間の闘争である。誰もイデオロギー的に自分の国を割ろうとは毛頭思っていない。そこに外国が付け込む余地はない。

 日本は現在世論調査で70%以上の国民が現状に多かれ少なかれ満足していると答える状況にあり、アメリカに見るような「社会的分断」はない。既に終わって久しい冷戦の「負け組」が「社会的分断」に藉口(しゃこう)しながら、旧態依然の不毛な「イデオロギー的分断」の残り火を焚(た)いている今を呪っているふうがある。

 その顕著な現象の一つが野党や一部メディアに見られる傾向であって、彼らは野党として追求すべきアジェンダを追求していないように思う。一例にすぎないが拉致問題などは本来、野党が与党の対応を生ぬるいと言ってハッパをかけてしかるべきではないのか。人道問題で中国などに率先して働きかけるのが野党らしい野党ではないのか。

 野党・一部メディアは与党内部の派閥に本来の野党の役割を委ねるのではなく、民主主義の制度と価値観を共有する勢力としてもっと、国事に奔走してもらいたいと痛感する次第である。(かとう りょうぞう)

加藤 良三(かとう りょうぞう、1941年9月13日 - )は、日本の外交官、12代プロ野球コミッショナー、三菱商事特別顧問で2009年6月より社外取締役。埼玉県生まれ、秋田県由利郡由利町(現:由利本荘市)出身。成蹊高等学校を経て東京大学法学部を卒業。1965年(昭和40年)に外務省入省。イェール大学で英語研修。

アメリカンスクール(英語研修組)のエースとして早くから嘱望されていた。1995年(平成7年)、北朝鮮外交に対応するため、加藤がアジア局長に、同期でアメリカンスクールの折田正樹が北米局長に任命された。総合外交政策局長、外務審議官(政治担当)などを歴任し、2001年(平成13年)10月に駐米大使に任命される。

加藤は入省直後から4回の在米勤務経験があり、外務省有数のアメリカ通としてリチャード・アーミテージなど共和党系を中心に豊富な人脈を有していた。駐米大使としては戦後最長となる6年半にわたる任期を務め上げ、日米関係の発展に尽力した。アメリカのシンクタンクは加藤の功績を称えて「加藤良三記念賞」を創設した。




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韓国に不満か 北が南北連絡事務所から撤収

3/22(金) 18:14配信

日テレNEWS24

Nippon News Network(NNN)

北朝鮮が韓国との共同連絡事務所から撤収した。

南北の共同連絡事務所は去年9月から北朝鮮の開城で運営されてきたが、韓国統一省によると、北朝鮮側の当局者が22日、事務所から撤収した。北朝鮮側は「上層部の指示によるもの」と説明したという。

先月の米朝首脳会談が物別れに終わり、制裁解除にメドが立たない中、北朝鮮としては、米朝の仲介役を目指す韓国に対して、不満を示す狙いがありそうだ。



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1945年3月、アラブ諸国の共通利害を守るためにエジプト王国が主導して結成。

アラブ連盟の結成

あらぶ
 アラブ連盟は「アラブ諸国連盟」ともいう。イスラーム教徒でありアラビア語を使用するという共通項のあるアラブ人諸民族諸国の共通利害を守り、関係強化をめざし、アラブ諸国への欧米からの干渉を排除し、アラブ人の未独立国家の独立を支援するためにつくられた国際組織。

1945年3月、エジプト王国が提唱し、エジプト、イラク、トランスヨルダン、サウジアラビア、イエメン、シリア、レバノンの7ヵ国が最初の加盟国として結成された。

本部はエジプトのカイロに置かれた。なお、1958年2月にはシリアとエジプトが合同してせいりつさせたアラブ連合共和国とは別なので注意すること。

 ただし、この段階ではこれらの国家は王政国家が中心であった点で、現在のアラブ連盟とも異なる。

エジプトはムハンマド=アリー朝のファルーク国王、イラクとヨルダンはともにハーシム家の国王、サウジアラビアはサウード家の国王の支配する王国、イエメン王国(北イエメン)もシーア派イマームを国王とする王国であった。

これらの王家間の対立は激しく、特にハーシム家はもとはメッカの太守であったものがサウード家に追われた過去があるので、両王家の関係は悪かった。

したがって、当初のアラブ連盟は結束力も弱く、アラブ人の民族的連帯党側面も弱い、単なるアラブ系王国の協力機関にすぎなかった。

パレスチナ戦争での敗北とエジプト革命

 アラブ連盟は内部対立と王国内の腐敗などから力を結集することができず1948年のパレスチナ戦争(第1次中東戦争)ではイスラエル軍に敗北してその建国を許してしまった。

 戦後の1952年にイギリス寄りの王政が倒されるというエジプト革命が起こり、アラブ世界は一変した。エジプト革命はアラブ世界に大きな影響を与え、民族社会主義をとなえ、第三世界のリーダーとなったナセルの指導力が強まった。

1958年にはイラク革命がおき、王政が倒され共和政となった。このようにアラブ連盟加盟の諸国はそれぞれ内部に対立要素を抱え、その後の中東戦争でも足並みがそろわず、パレスチナ問題を複雑化させている。

現在のアラブ連盟

 現在はアラブ諸国の国際機関として22ヵ国が加盟している。1945年の創立時の7ヵ国に、リビア、スーダン、チュニジア、モロッコ、クウェート、アルジェリア、南イエメン、バーレーン、カタール、オマーン、アラブ首長国連邦、モーリタニア、ソマリア、ジブチ、およびパレスチナ解放機構(PLO)が加わった。

現在も中東和平でも重要な役割を担っている。本部はエジプトのサダト大統領がイスラエルを承認したときに脱退したので、一時チュニジアのチュニスに置かれたが、現在はエジプトのカイロに戻っている。

あらぶに
あらぶさん



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中国、新たにガス田試掘 掘削船、情報も収集か 東シナ海
2019.3.22 00:40社会事件・疑惑

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 東シナ海の日中中間線付近で中国が一方的に進めるガス田開発で、複数の「移動式掘削船(リグ)」が同海域で活動し、新たな試掘を始めたことが21日、外務省への取材で分かった。日本政府は外交ルートで抗議した。ガス田の共同開発に向け意思疎通を求める日本側をよそに、中国側が一方的な開発と並行して海域の潮流、深度などの軍事的な情報収集や、艦艇動向を探知している可能性もある。

 外務省によると、リグは「H.Y.S.Y.(海洋石油)942」と、「ZHONG YOU HAI(中油海)16」。海洋石油942は昨年9月に日中中間線付近の中国側に現れて以降、試掘と移動を繰り返し、今月上旬、新たな海域に移って試掘を始めた。中油海16も今月上旬から、中国が設置している16基の永続的なガス田採掘施設のうち1基の近くに停泊。試掘などを行う可能性がある。

 政府は海洋石油942の試掘を受け、外交ルートで「一方的開発の動きが継続している」と抗議。中油海16についても、試掘などを行わないよう申し入れた。

 海洋石油942は過去の他のリグの活動と比べ、頻繁に試掘場所を移動し活動も長期化。新たな永続施設の設置へ各海域の資源埋蔵状況を調べるほか、艦艇などの作戦行動にも重要な潮流や海底地形の情報を収集している可能性もある。


 日中両政府は平成20年、東シナ海の境界画定までガス田の共同開発区域を設定し、協力することなどで合意したが、尖閣諸島(沖縄県石垣市)をめぐる対立で交渉は中断している。

 昨年10月には、訪中した安倍晋三首相が問題提起し、中国首脳と交渉再開へ意思疎通を図る姿勢で一致したが、その直後にも中国側の新たなガス田試掘が判明。今後、交渉が再開しない状態で、中国側が一方的な開発に加え、海洋調査も推し進める恐れがある。

 中国は東シナ海全域で積極的に海洋調査を行っており、昨年10月にも、尖閣諸島周辺の日本の排他的経済水域(EEZ)に新たな海上ブイを設置したことが判明した。日本は抗議し、再三、撤去を要請している。



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韓国・小6教科書の「徴用工写真」 教育省が誤り認め訂正へ
2019.3.21 16:36国際朝鮮半島

かんこく
記載内容と異なる写真が掲載されていた韓国の小学6年生用の国定教科書

 【ソウル=名村隆寛】韓国の小学校で今月の新学期から使われている6年生用の社会科教科書(国定)に、日本の朝鮮半島統治時代の徴用について、朝鮮人ではない人々が写った無関係の写真が掲載されている問題で、韓国教育省は21日、誤りを認め、訂正する方針を明らかにした。

 教科書に掲載された問題の写真には「強制労役に動員されるわが民族」との説明が付けられている。

しかし、この写真は1926年9月、当時、北海道にあった旭川新聞が道路建設現場での虐待致死事件を報じた際に掲載したもので、太平洋戦争末期の44年9月に始まった「徴用」とは時期が大きくかけ離れている。また、同紙に朝鮮人の存在をうかがわせる記述はない。

 教科書を担当する同省の教科書政策課は産経新聞の取材に対し、間違いを認めた上で、「写真掲載の箇所は4月中旬ごろに学校で教える予定だが、生徒が学ぶ前に、今月22日から訂正を各学校に通知していく」と説明した。

 訂正方法としては、問題の写真をシールで隠し、横に掲載された「戦争に動員される少年兵」の写真1枚だけにするといった対処を考えているという。





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今日は何の日 1980年 - アメリカ合衆国大統領ジミー・カーターが、ソ連のアフガニスタン侵攻に抗議して、同年夏のモスクワオリンピックのボイコットを表明。

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1980年に開催されたが、ソ連のアフガニスタン侵攻に反発したアメリカ、日本など西側諸国がボイコットした。

 1980年のモスクワ=オリンピックは、近代オリンピックは共産圏で初めて開催されることになっていたが、ソ連のアフガニスタン侵攻に抗議したアメリカのカーター大統領がボイコットを呼びかけ、イギリス、フランス、西ドイツ、イタリア、日本などがそれに応じて不参加を表明した。

結局、中国も含め60ヵ国が参加しないという、オリンピック史上政治に翻弄された最悪の大会となった。

イギリス、フランスはオリンピック委員会が政府の方針に反して個人資格での参加を認めたので、国家代表としてではなく参加した選手もいた。

日本には柔道の山下泰裕選手、マラソンの瀬古利彦選手など、メダルが有望視されていた選手がいたが、涙ながらに断念した。

中国も不参加

 1979年には中国(中華人民共和国)とベトナム間の中越戦争が起こり、ソ連はベトナムを支援するなど、当時は依然として中ソ対立が続いていた。おりから中ソ友好同盟相互援助条約も期限切れになり、同年に廃棄された。

新たな関係の模索が始まろうとしていたが、そこにソ連のアフガニスタン侵攻が起こったため、中国もモスクワ=オリンピックをボイコットした。

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「戦犯企業製品」のステッカー=学校に義務付け条例案-韓国・京畿道

3/20(水) 11:27配信

時事通信

 【ソウル時事】韓国ソウル近郊の京畿道議会で、一部日本企業を「戦犯企業」と規定し、

道内の学校が保有している製品に「本製品は日本の戦犯企業が生産した製品だ」と記したステッカーを貼り付けることを義務付ける条例案が提出されたことが20日、明らかになった。


【図解】日韓対立の状況

 20日付の朝鮮日報によると、4月初めに本会議に上程される見通し。

 道議会サイトによれば、条例案は与党「共に民主党」の道議会議員ら27人が共同で発議。第1条で「強制動員などで韓国国民に被害を与えたにもかかわらず、

公式謝罪、賠償をしない日本の戦犯企業の対応を明確に認識し、児童や生徒の正しい歴史認識を確立することなどを目的としている」と趣旨を説明している。 




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今日は何の日 1184年(元暦元年2月7日) - 一ノ谷の戦い。源義経らが「鵯越(ひよどりごえ)の奇襲」により平氏に圧勝。

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無題

馬

一ノ谷の戦いは、平安時代の末期の寿永3年/治承8年2月7日(1184年3月20日)に摂津国福原および須磨で行われた戦い。治承・寿永の乱(源平合戦)における戦いの一つ。

2月7日は源平の合戦の「一ノ谷の合戦」があった日です。

前年寿永2年(1183)、木曾義仲が京都に入り、戦いに敗れた平家は西海に逃れて屋島に拠を移していました。

しかし全てに荒っぽい義仲を後白河法王は嫌い、義仲が法王の命を受けて西海に平家と戦いに行った隙に義仲打倒の命を源頼朝に出してしまいます。

いったんは京都に戻って後白河法王を幽閉し、征夷大将軍に就任する義仲ですが、源範頼・義経の連合軍に破れ、義仲は戦死、巴御前は北陸へと落ちていきます。(1184.1.20 宇治川の合戦)

一ノ谷の戦い
はか




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韓国の小6教科書、無関係写真を「徴用工」写真と掲載

3/19(火) 21:05配信

産経新聞

 【ソウル=名村隆寛】韓国で今月の新学期から使われている小学校6年の社会科教科書(国定)に、

日本の朝鮮半島統治時代の徴用に関し、朝鮮人ではない人々が写った無関係の写真が「強制労役に動員されるわが民族」との説明とともに掲載されている。

【表】韓国による最近の主な対日暴挙

 教科書には「日帝は1937年に中国と戦争を起こした。以後、わが国の人々は兵器工場で働く労働者や戦争軍人として強制動員された。女性たちは日本軍『慰安婦』として戦地に引っ張られ、むごい苦痛を受けた」とも記されている。


 しかし、この写真は1926年9月に、北海道にあった旭川新聞が道路建設現場での虐待致死事件を報じた際のもので、同紙に朝鮮人の存在をうかがわせる記述はない。

しかも、太平洋戦争末期の44年9月に始まった法的強制力をもつ「徴用」とは20年近く時期が離れている。

 写真は韓国の高校の歴史教科書(教学社以外)に2014年版まで掲載されていたもので、釜山(プサン)の国立日帝強制動員歴史館にも「朝鮮人被害者」として展示されている。

その問題点は、産経新聞が17年4月12日付朝刊で指摘済みで、教科書を発刊した韓国教育省や編纂(へんさん)・監修に当たった国史編纂委員会も写真の問題を認識しているはずだ。


 韓国ではソウルの竜山(ヨンサン)駅前に「徴用工像」が設置され、今月1日には釜山の日本総領事館前にも同じ像の設置が試みられた。問題の写真が徴用工像の「モデル」だとの指摘もある。




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「北の人権問題」で文在寅政権が米国から批判されてしまう理由
2019.3.19


金正恩氏と文在寅氏(平壌写真共同取材団) 金正恩氏と文在寅氏(平壌写真共同取材団)

 米国務省は13日(現地時間)に公開した人権報告書で、北朝鮮における人権侵害について、政治的殺害や強制失踪、当局による拷問、任意拘束などが横行する実態を告発した。ただし、前年にあった「ひどい人権侵害」という表現が削除され、当面の対話相手に若干の「配慮」がなされたとの見方がある。

文在寅大統領
 (参考記事:北朝鮮女性、性的被害の生々しい証言「ひと月に5~6回も襲われた」)

 その一方、韓国については、「政府が北朝鮮との対話に出たことで、脱北者団体は北朝鮮に対する非難を控えるよう直接間接的な圧力を政府から受けている」と指摘した。北朝鮮の人権問題を巡り、韓国政府が米国政府に非難される異例の事態である。

 報告書は、韓国政府が「平昌(ピョンチャン)冬季五輪を控え、脱北者に接触して北朝鮮に対する批判を控えるよう要請した」と指摘。文在寅政権になって脱北者同志会に対する支援金が止まり、北朝鮮人権財団の設立も遅滞しており、北朝鮮人権担当大使が1年以上空席である状況も憂慮されると指摘した。

 この間、韓国で具体的に何があったのか。まず、韓国政府は2018年6月末、正式発足が遅れている北朝鮮人権財団の事務所の賃貸契約を打ち切った。

 韓国国会は朴槿恵政権時代の2016年3月、「北朝鮮住民の人権保護と増進に寄与する」ことを趣旨とする北朝鮮人権法を成立させた。法律は第10条で「北朝鮮の人権の実態を調査し、南北人権対話と人道的支援など北朝鮮の人権増進と関連した研究と政策立案」を目的に、北朝鮮人権財団を発足させることを定めている。

 (参考記事:「私たちは性的なおもちゃ」被害女性たちの血のにじむ証言…報告書「理由もなく涙が出る」を読む)

 ところがその後、理事の人選が難航。15階建てのビルの7~8階を借り切った1322平米のオフィスは、ほとんど使用されないまま放置され、家賃、管理費、中途解約に伴う違約金、原状回復費用として15億ウォン(約1億5260万円)の税金が無駄遣いされたのだ。

 統一省は当時、賃貸契約の打ち切りについて、「さらなる損失を避けるための行政的、実務的措置で、北朝鮮の人権政策とは関係ない」と説明したが、その一方で、人権財団設立に向け積極的にリーダーシップを発揮しているわけでもない。

 東亜日報の敏腕記者で、本人も脱北者でもあるチュ・ソンハ氏は、自身のブログに昨年3月22日付で次のように書いた。

 「ファン・ジャンヨプ元朝鮮労働党書記が、金大中政府時代の1999年に『脱北者同志会』を作って以降、歴代政府はこの組織の象徴性ゆえに、オフィスの家賃と人件費の一部を支援してきた。19年間にわたり続けられた支援は、現政権の発足1カ月で完全に断たれ、脱北者同志会は一介の民間団体に転落し、有名無実化した。

 政府は、平昌五輪に北朝鮮の人々がやってくるや、テ・ヨンホ元公使をはじめとする脱北者たちを『圧迫』して、メディアに登場できないようにした。

 統一省が発行する統一教育教材も、今年から北朝鮮の人権と関連した部分を大幅に縮小して『独裁』『世襲』『公開処刑』『政治犯収容所』などの単語と説明がすべて削除された」

 非核化に向けた本心は明らかでないながらも、それでも金正恩党委員長は米国との対話に乗り出し、核の放棄に言及している。しかしこれまで、人権問題の改善については、対外的には一見半句も言及していない。

 (参考記事:金正恩と米国の「ディール」を吹き飛ばす「性的虐待」の生々しい告発)

 結局のところ、「北朝鮮問題」の本質は人権にあり、あるいは同国を民主化できるかどうかにある。それなくして、信頼に足る非核化も実現しないだろう。北朝鮮に遠慮して人権問題を回避しようとすれば、どこかで必ず自ら「ワナ」にはまることになる。韓国政府の迷走は決して他人事ではなく、日本政府もまた、他山の石とすべきものなのだ。

 (参考記事:「韓国は正気なのか!?」文在寅政権に北朝鮮から非難)



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今日は何の日 3月19日 681年(天武天皇10年2月25日) - 天武天皇が飛鳥浄御原令の制定を命ずる。

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飛鳥浄御原令こそが、「律令国家が形成される時期の生気ある若々しい」(山川『詳説 日本史』p.34)時代のイメージを持たせるキーワードなのではないか。

そして律令国家形成とは何を目指そうとしていたのかという全体のイメージを持てば、「憲法十七条」はのちの官僚制的な中央集権体制の方向に一歩をすすめたものといえる。

 589年に隋が南北朝を統一し、高句麗などの周辺地域に進出しはじめたことが、東アジアに激動の時代をもたらし、日本を含む周辺諸国は、国際的緊張のもと国家組織の形成をせまられた。

 隋は、均田制・租庸調制・府兵制により財政・軍事の基礎をかためようとし、儒学の試験によってひろく人材を求める科挙の制度をつくって中央集権化をはかった。そして唐は、隋の制度をうけつぎ、それを律・令・格・式の法制にもとづく整然とした体系につくりあげた。

てんむ
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日本全面支援、インドネシア初の地下鉄 試乗会盛況、参加者一日で5万人
2019.3.18 23:34国際アジア

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インドネシアの首都ジャカルタで、都市高速鉄道(MRT)の試乗会に参加する女性ら=18日(吉村英輝撮影)


 【ジャカルタ=吉村英輝】インドネシア初となる地下鉄を含む都市高速鉄道(MRT)が3月末、首都ジャカルタでの開業が予定される。計画は日本が全面支援した。18日、試乗会に参加した。

 6両編成の車両がゆっくり止まり、ホームドアが開くと、試乗会参加者が家族らと記念撮影に興じていた。近くに勤務する女性は「とてもきれい。人生初の地下鉄体験でした。町の発展は誇らしい」と満足顔で語っていた。試乗会は12~24日の予定で、大盛況のため1日の参加者数は5万人に倍増された。

 全区間15.7キロに13駅あり、片道は30分。日本が計約1200億円の円借款を供与し、車両も日本で新造された。

 ジョコ大統領は先月、自らがジャカルタ特別州知事を務めていた時代に30年以上滞っていたMRT建設計画を実現させたと強調。4月17日の大統領選前に開通にこぎ着け、「政治実績」としたい考えだ。

 一方、中国が日本と競って2015年に受注した、ジャカルタと西ジャワ州バンドンを結ぶ高速鉄道計画は当初、大統領選のある19年完工を予定したが、遅れて22年にずれ込んでいる。




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米国と戦えば中国は崩壊する 東京国際大学教授・村井友秀
















香港に寄港する中国海軍の空母「遼寧」=2017年7月(ロイター)


香港に寄港する中国海軍の空母「遼寧」=2017年7月(ロイター)


 米中対立の本質は超大国の地位を維持しようとする米国と、米国の地位に挑戦する中国の世界の覇権をめぐる争いである。今後、経済面で表面的に対立を糊塗(こと)することがあるとしても、文化と価値観が異なる米国と中国の間に信頼感は生まれない。

 外交とは「棍棒(こんぼう)を持って静かに話す」ことであり、信頼感のない国家間の外交交渉の結果は戦争の結果に比例する。戦争に勝てない側が外交で勝つことはできない。

 ≪海上封鎖で経済は窒息する

 中国の海は東シナ海と南シナ海だけである。中国海軍は宮古海峡やバシー海峡を通らなければ太平洋やインド洋に出ることはできない。米国が強力な海空軍力を動員して、この狭い海峡を封鎖し、中国の海空軍力を日本、台湾、フィリピンを結ぶ防衛線の西側、すなわち東シナ海と南シナ海へ封じ込めた場合(オフショアコントロール戦略)、西太平洋に展開する米軍が東シナ海や南シナ海に侵入せず、中国軍が米軍の防衛線を突破しようとしなければ米中間に戦闘はなく、中国軍に損害はない。

 中国海軍は東シナ海や南シナ海から出られず、米海軍は中国海軍がいない太平洋とインド洋で中国の海上交通路を遮断する。中国の貿易の9割は海上交通路による。従って中国は貿易の9割を失うことになる。現在中国では国内総生産(GDP)の3割は貿易である(米国は2割)。海上交通路を遮断された状態が1年間続くと、中国のGDPは25~35%減少する。米国も中国や周辺諸国との貿易を失い、GDPは5~10%低下する。第二次世界大戦の敗戦国日本はGDPが52%減少した。

 中国が苦し紛れに戦争を拡大して核戦争になれば、圧倒的に有利な米国の核攻撃によって共産党政権は確実に崩壊する。

 ≪「冷たい資本主義」が不満高める

 このような状況は中国共産党政権にどのような影響を与えるのか。中国共産党の統治体制は、国民の支持と国民を強制する暴力装置(軍隊と警察)によって成り立っている。国民が共産党を支持する理由は、個人の収入を増やしたことによる。1979年に始まった改革開放政策によって、中国では1人当たりGDPが300元(78年)から4万6000元(2014年)に増えた。個人収入が100倍以上になり、共産党に対する国民の支持は高かった。

 しかし、現在、国内総生産の成長率は低下している。07年には14%あった成長率は昨年は6・6%に低下した(米国のシンクタンクによると成長率は4・1%、中国の人民大学教授によれば成長率は1・6%)。経済成長率の低下は社会に不満を持つ失業者を増大させ、共産党に対する支持を減少させる。

 また、経済の資本主義化によって貧富の差が拡大している。貧富の差を測る指標であるジニ係数(全国民が平等ならばゼロ、1人が富を独占していれば1)を見ると、多くの欧米諸国が0・3程度であるのに対して中国は0・5~0・7である。ジニ係数が0・4になれば社会が不安定になり、0・6を超えると暴動が発生するといわれている。本来、全国民が平等であるべき共産主義国家において貧富の差が資本主義国家よりも大きくなれば、共産主義国家の国民の不満は資本主義国家の国民よりも大きくなるだろう。

 現在、中国は米国よりも「冷たい資本主義」国家になったといわれている。現実に中国では市町村など末端の共産党統治機構に対して住民が暴力を振るう事件が多発している(年間20万件の群体性事件)。戦争によって経済がさらに悪化すれば共産党に対する支持も危機的状況になるだろう。

 ≪軍の弱体化は党の致命傷にも

 経済が悪化し国民の支持が低下すれば、共産党は政権を維持するために軍隊や警察といった暴力装置に頼らざるを得なくなる。もし、米中戦争によって軍隊が打撃を受ければ、共産党政権を支える暴力装置が弱体化し、国民の不満を抑えきれなくなる可能性がある。中国共産党にとって最優先の核心的利益は共産党支配の維持であり、共産党政権を支える大黒柱である軍隊が大きく傷つくことは絶対に避けなければならない。

 また、戦争が長引けば、政権に対する国民の信頼度が戦争の勝敗に影響する。中国では「北京愛国、上海出国、広東売国」と言われることがある。最近は1年間に8万人の中国人女性が生まれてくる子供に米国籍を取得させるために米国で出産する。国民に信用されない政権が長期戦を戦い勝つことはできない。

 従って、中国共産党は決定的な敗北を被る前に、米国との戦いには負けていないと言い逃れることができる間に戦争をやめ、米国の要求をのむ道を選ぶだろう。世界の覇者は米国であることを中国が認めれば、米国も中国の面子(めんつ)をそれ以上潰さずに戦争をやめるだろう。中国共産党は政権を維持し、米国は世界の覇者の地位を維持して戦争は終わる。また、戦争がない場合はこれが外交交渉の結果になる。(むらい ともひで)




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初代司法卿 江 藤 新 平

今日は何の日 3月18日 1834年(天保5年2月9日) - 江藤新平の生誕日

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江藤新平は,天保5年(1834),佐賀藩下級藩士の長男として出生し,16歳で藩校弘道館に入学して猛烈に勉強に励んだ。

そして,副島種臣の兄で,尊王攘夷論を唱道していた枝吉神陽に傾倒し,神陽が結成した「義祭同盟」に,大隈重信(内閣総理大臣を2回歴任,早稲田大学創立者),副島種臣 (外務卿,書家),大木喬任(初代文部卿,第2代司法卿)らとともに参加した。

その後,時勢の変遷を的確に見据えた新平は,開国通商による富国強兵を主張するに至り,23歳の時に作成した意見書「図海策」では,民衆生活の尊重を立論の根拠とした実に適切な意見を理路整然と展開している。

その後時局が混乱を極める中,28歳の時に国禁を破り脱藩し京都に向かい,長州藩桂小五郎や伊藤博文,公卿姉小路少将公知と接触する等,積極的に京都の情勢視察を行い「京都見聞」を著した。

帰国後,前藩主鍋島直正の厚情により死罪を免れ永蟄居(無期限謹慎)の刑に処せられたが,慶応3年(1867:33歳)の大政奉還を機に直ちに赦免され,京都に急行して政治の表舞台に飛び出し,佐賀藩のために尽くした。

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江藤新平写真 前列右から3人目

前列右から3人目が江藤新平。司法省高官とともに
【佐賀県立佐賀城本丸歴史館蔵】

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奄美、宮古…南西地域で陸自駐屯地が続々と拡充、中国脅威に対抗
2019.3.17 21:09政治政策

あまみ

 陸上自衛隊は26日、鹿児島県・奄美大島と沖縄県・宮古島に新たな駐屯地を開設する。中国による離島侵攻の脅威を見据え、抑止力と対処力を高める。沖縄県の石垣島でも駐屯地の拡充計画を進めており、完成すれば「戦力の空白地帯」とされてきた南西地域で当面の防衛態勢が整うことになる。

 「南西地域は非常に厳しい情勢にある」。山崎幸二陸上幕僚長は14日の記者会見で、中国の脅威を念頭にこう述べた。陸自幹部も「日本で最も有事が起きる可能性が高いのが南西地域だ。空白状態を早く解消しなければ」と訴える。

 南西諸島は鹿児島県の大隅諸島から沖縄県の与那国島まで全長は約1200キロに達する。日本の本州とほぼ同程度の広大な海空域を有するものの、陸自はこれまで主戦力を配備していなかった。

 その間隙を突くように軍事活動を活発化させているのが中国だ。艦艇や航空機の常続的な活動に加え、昨年1月には中国潜水艦が宮古島の接続水域を潜航したことが初めて確認された。空母「遼寧」の西太平洋への進出も始まっている。

 南西諸島は、九州~台湾~フィリピンを結ぶ「第1列島線」と重なる。中国海空軍はこの第1列島線を突破し、小笠原諸島~グアム~パプアニューギニアを結ぶ「第2列島線」までの領域を影響下に置くことを目指しているとされる。陸自幹部は「南西地域の陸上戦力の強化は、こうした中国の戦略を牽制(けんせい)することにもつながる」と強調する。

 陸自は平成28年3月、与那国島に160人の沿岸監視隊を配備した。これに続く南西地域の強化策の一環として、奄美大島、宮古島で駐屯地を新編する。



 奄美大島では、奄美駐屯地(奄美市)と瀬戸内分屯地(瀬戸内町)を新設し、計約550人を配備する。奄美駐屯地に初動対応を担う警備部隊と、航空機や巡航ミサイルを迎撃する地対空ミサイル部隊が駐留する。瀬戸内分屯地には警備部隊と、艦艇に備えた地対艦ミサイルなどを配備する。

 宮古島では、宮古島駐屯地(宮古島市)を構え、警備部隊約380人を配置。来年以降に地対空・地対艦ミサイル部隊も配備し、最終的に計700~800人規模となる方向だ。

 さらに、今月から石垣島でも駐屯地配備に向けた造成工事に着手した。完成すれば南西地域での陸自の部隊配備計画は完結する。

 陸自は昨年3月、離島奪還の専門部隊「水陸機動団」を相浦駐屯地(長崎県佐世保市)で発足させた。同時に、有事に即応展開する機動旅・師団の改編も急いでいる。安全保障上の最大の脅威がロシアから中国へと移ったことを受け、北方重視だった陸上戦力を南西有事への対応が可能な態勢へとシフトする必要に迫られているからだ。

 陸自幹部は「部隊配備、即応展開、奪還の3機能がそろうことで、南西地域の守りは盤石になる」と語っている。



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安倍晋三首相「従来の発想では国守れず」 防衛大卒業式で訓示、北朝鮮問題には触れず

防衛大学校の任命・宣誓式で栄誉礼を受ける安倍晋三首相(右)。左は岩屋毅防衛相=17日午後、神奈川県横須賀市(佐藤徳昭撮影)
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 安倍晋三首相は17日、防衛大学校(神奈川県横須賀市)の卒業式で訓示し、


「サイバー空間や宇宙空間での活動に各国がしのぎを削る時代になった。


陸・海・空の従来の枠組みにとらわれた発想のままではこの国を守り抜くことはできない」と述べた。


北朝鮮による日本人拉致問題の解決に向けて日朝交渉の進展を目指していることから、例年取り上げていた北朝鮮の核・ミサイル問題には言及しなかった。

 首相は卒業生が平成最後になることを踏まえ、「平成は自衛隊への国民の信頼が揺るぎないものとなった時代だ」と指摘。

「自衛官が強い誇りで職務を全うできる環境を整えるため全力を尽くす決意だ」と述べ、憲法9条への自衛隊の明記への意欲を改めて強調した。

 今年の卒業生は478人(うち女性48人)で、任官辞退者は49人。留学生はタイ、ベトナムなど9カ国の計25人が卒業した。





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今日は何の日 3月17日 1959年 - チベット蜂起: ダライラマ14世テンジン・ギャツォがチベットからインドへ逃れる。

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ダライラマ14世テンジン・ギャツォ

転生者の発見

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現在のダライ・ラマ法王14世は、1935年7月6日、チベット東北部アムド地方のタクツェルという小村で貧しい農家の子として生まれた。この活発で可愛いらしい2歳の幼児ラモ・トゥンドゥプが、先代ダライ・ラマ13世の生まれ変わりと認められたのである。

1939年、4歳になった生まれ変わりの子供は、チベットの首都ラサへ迎えられる。翌年には、ダライ・ラマ14世として正式に即位し、ポタラ宮の玉座に着く。その際、名前もテンジン・ギャツォと改めた。

ダライ・ラマ法王は、6歳のときから僧院教育を受け始め、24歳のとき仏教哲学の最終試験を受けた。この試験は、毎年チベット暦の正月に実施される祈願大祭の期間中、ラサのチョカン寺で行われるもので、これに優秀な成績をもって合格。ゲシェー・ララムパという仏教哲学最高位の博士号を取得することになる。



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北朝鮮の反体制団体関与か 大使館襲撃事件
2019.3.16 21:38国際米州

どあ
マドリードの北朝鮮大使館(ロイター)

 【ワシントン=黒瀬悦成】米紙ワシントン・ポスト(電子版)は15日、関係筋の話として、スペインのマドリードで2月22日に起きた北朝鮮大使館襲撃事件に「千里馬民防衛」を名乗る反体制団体が関与していたと報じた。

 この団体は、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の異母兄で、2017年2月にマレーシアで暗殺された金正男(キム・ジョンナム)氏の息子、金ハンソル氏らの身柄を保護したとされ、今月1日には「自由朝鮮」と改称し、金正恩体制打倒のための「臨時政府」の発足を宣言した。

 同紙がスペインからの報道を紹介したところでは、事件はハングルを話すアジア系とみられる複数の人物が白昼、北朝鮮大使館に侵入し、館員らを縄で縛り上げて尋問したほか、館内のコンピューターや携帯電話を奪い、大使館所有の高級車2台に乗って逃走した。大使館は現地警察に被害を届けなかったという。

 複数の専門家は同紙に対し、奪われたコンピューターや携帯電話には、北朝鮮による制裁逃れや欧州からの高級品密輸に関連する連絡先や文書が含まれている可能性があると指摘。これらの活動には最近まで駐スペイン大使を務めた国務委員会の金革哲(キム・ヒョクチョル)対米特別代表が関わっていたとみられるとしている。

 関係筋は同紙に、襲撃犯らが事件当時の様子を撮影したビデオを近く公開する可能性があるとの見通しを明らかにしたという。

スペイン紙パイスは13日、捜査当局が襲撃犯と米中央情報局(CIA)との関連を調べていると報道。関係筋はポスト紙に、同団体は事件に関しどこの政府とも連携していないと語ったが、記事の筆者はツイッターで、「強奪品には金革哲氏に関する貴重な情報が含まれているとみられ、襲撃犯らが一流の各国情報機関にもてはやされるのはほぼ確実だ」と指摘した。

 この団体は、今月11日にクアラルンプールの在マレーシア北朝鮮大使館の外壁にハングルで「金正恩打倒」などと書かれた落書きが見つかった件への関与を主張している。



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消えた留学生「多くは労働目的」 大学側は学費増収メリット
2019.3.15

きき
「所在不明」として除籍された外国人研究生を示す東京福祉大の内部資料

 「研究生」として受け入れた留学生が多数所在不明になっていることが判明した東京福祉大。大学関係者は「勉強ではなく、労働目的の人が多い」と証言する。

同大では平成28年度に研究生の募集を開始後、学費収入が3年で約12億円増加しており、大学側が増収目的で安易に多数の研究生を受け入れ、学習意欲の低い学生が多く集まった構図も透けて見える。留学生はどこへ消えたのか。(市岡豊大)

 「勉学のために来ている研究生は実感として全体の半分もいない。結果、アルバイトが生活の中心で大学を休みがちになる」。所在不明になる研究生について大学関係者はこう明かす。

 別の関係者は「留学費を借金して日本語学校を出たが進学できず、そのままでは帰国するしかないのでやむなく(研究生に)応募するケースが多い。『日本で1年間働けるチケットが学費で買える』くらいの考えなのだろう」と説明する。募集要項によると、1年間の学費は中国籍以外で60万~70万円、中国籍で87万円。

 正規の学部生ではない研究生の受け入れ人数は非公表だが、27年度に1403人だった全体の留学生数は28年度に3千人、29年度に3733人、30年度は5133人と急ピッチで増加した。同年度は社会福祉学部の学部生1435人に対し、研究生は2627人で全体の約65%を占めた。

 これに伴う形で学費収入は27年度から2年連続で5億円規模で増え、29年度までの増収額は11億5600万円に上った。研究生の選考は書類と面接で行うが、30年度の選考では99%が合格したという。

 王子キャンパスでは、この1、2年で銭湯の2階といった環境を含め、本部ビル以外の教室が15カ所を数えるようになった。学部生の教育の場を圧迫するようであれば、文部科学省の定める「大学設置基準」に抵触する恐れもあるという。

 留学生受け入れをめぐっては13年、山形県酒田市の酒田短期大で、受け入れ予定の中国人留学生265人が在留資格を満たしていないことが発覚。その後も留学生約200人が首都圏で不法就労していたことが社会問題化した。16年には千葉県東金市の城西国際大で200人以上が不法残留となり、入管が立ち入り検査を行った。同年の東京都の調査では都内の専門学校8校で約280人が所在不明になったことも判明した。

 留学生の入学など入国管理に詳しい日大危機管理学部の福田充教授は「管理が行き届かない外国人研究生は不法就労の温床になりかねない。規制の網から漏れてきたので議論すべき時期が来ている」と話した。




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今日は何の日 3月16日 1885年 - 『時事新報』の社説として福沢諭吉の脱亜論が掲載される。

福澤

『脱亜論』(だつあろん)と一般に呼ばれるようになった論説は、もともとは新聞『時事新報』紙上に1885年(明治18年)3月16日に掲載された無署名の社説のことである。

1933年(昭和8年)に石河幹明編『続福澤全集』第2巻(岩波書店)に収録されたため、以来福澤諭吉が執筆したと考えられるようになった。

1950年(昭和25年)以前に「脱亜論」に言及した文献は発見されていない。発見されている最初の文献は翌1951年(昭和26年)11月に歴史家の遠山茂樹が発表した「日清戦争と福沢諭吉」(福沢研究会編『福沢研究』第6号)である。

「脱亜論」が一般に有名になったのはさらに遅れて1960年代後半である

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ららら





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皇位の維持は男系の検討が先だ 国士舘大学特任教授、日本大学名誉教授・百地章
2019.3.15

国士舘大学特任教授、日本大学名誉教授・百地章氏
 ≪政府の画期的な方針が示された≫

 2月27日の衆議院予算委員会第1分科会で、菅義偉官房長官は鬼木誠衆議院議員の質問に対して次のように答えた。「安定的な皇位の継承を維持することは、国家の基本にかかわる極めて重要な問題であると認識しています。男系継承が古来例外なく維持されてきたことの重みなどを踏まえながら、慎重かつ丁寧に検討を行っていく、その必要があると思います」

 これは画期的な答弁だ。退位特例法の付帯決議は、冒頭に「安定的な皇位継承を確保するための諸課題」をあげているが、その際、「男系継承の重みなどを踏まえながら」検討していくとの政府の基本方針が示されたからだ。

 憲法制定以来、政府は「皇位の世襲」について「男系」ないし「男系重視」の答弁を繰り返してきた。このことは先に本欄で指摘した通りである(「皇位の安定的継承は男系が前提」2月4日)。

 ところが、内閣法制局が平成29年10月付で作成した『憲法関係答弁例集』には、不思議なことに、「男系重視」の一連の答弁は、一つも紹介されていない。それどころか、法制局は「憲法第2条の趣旨」として、「この〔憲法第2条の〕『世襲』とは、皇位が代々皇統に属する者によって継承されるということであると考えられる」とだけ述べ、「皇統」に属するならば男系でも女系でも構わないかのように説明している。

 その上で、「皇位の継承に係る事項」については「皇室典範」つまり「法律」で定めることになっているという。つまり、皇室典範第1条に定める「男系男子」の原則も、法律だから国会で自由に変更できるといいたいようだ。

 ≪法制局は「女系」へ誤導するのか≫

 これは非常に問題ではないか。確かに、言葉だけ見れば「世襲」には男系と女系が含まれるとも言え、そのような政府答弁もある(安倍晋三官房長官、平成18年1月27日、衆議院予算委員会。山本庸幸法制局長官、平成24年2月13日、衆議院予算委員会)。

 ただ、それに続けて安倍官房長官は「政府としては、男系継承が古来例外なく維持されてきたことを認識し、その重みを受けとめつつ、皇位継承制度のあり方を検討すべきである」と述べているし(同前)、山本長官の発言の直後に野田佳彦首相も「その〔男系の〕伝統を重く受けとめるということを明確に申し上げさせていただく」(同前)と答弁している。

 しかし、この答弁例集だけみた国会議員は「世襲」の原則さえ守れば、「女系天皇」の採用も自由であり、憲法上全く問題ないと誤解するであろう。だが、安易な女系天皇の容認は憲法違反の疑いさえあることは前掲の拙稿で述べた通りである。内閣法制局は、意図的に国会議員を誤導(ミスリード)するつもりだろうか。

 実は平成17年、小泉純一郎内閣の下で設置された「皇室典範に関する有識者会議」(座長・吉川弘之元東大総長、座長代理・園部逸夫元最高裁判事)の第1回会議に提出された「資料」にも、同じような仕掛けが施されていた。そこには「男系重視」の政府答弁は一つもあげられておらず、「皇位継承資格者を女系にも認めるためには、憲法改正を要しない」との説明と「憲法第2条は男系の男子と限定していない」(金森徳次郎国務大臣)といった政府答弁が引用されていただけであった。

 有識者会議のメンバー10人は、座長を初めさまざまな学問領域の錚々(そうそう)たる方々ばかりであったが、法律の専門家は2人だけで、皇室制度に通じているとおぼしき方も探すのは困難であった。したがってほとんどのメンバーは、政府側の説明と「資料集」だけで、「女系天皇」の容認に何の疑問も挟まなかったのではないか。

 こうして、「女系容認派」の園部座長代理の主導の下に、「女系天皇」と「女性宮家」を容認する報告書が作成されてしまった。

 ≪旧宮家から適格者を迎えよ≫

 この報告書は、悠仁親王のご生誕により事実上棚上げとなった。しかし、報告書は十分な検討もしないまま、男系を維持するための「旧皇族の皇籍復帰等」は「問題点があり、採用することは極めて困難である」と簡単に結論付けており、非常に疑問である。

 それを証明するかのように、その後、座長代理だった園部氏自身が、岩井克己・朝日新聞記者との対談の中で次のように語っている(「どうする皇室の将来」『週刊朝日』2014年8月22日号)。

 岩井氏が「有識者会議の議論では、なぜ旧皇族復帰がダメなのか説明不足だと感じました」というと、園部氏は「そもそも、どの政府も旧皇族方がいま、どうなっているのか、十分な把握ができていないのでは」と答えている。そして「〔旧皇族の中に〕適格者がいらっしゃれば養子を考えてもよいのですが」とも発言している。これは、大いに注目すべきだ。

 政府は「男系重視」の立場から、旧宮家の男系男子の中でふさわしい方を皇族に迎えるべく、速やかに法制度の検討に着手すべきではなかろうか。(ももち あきら)

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1939年 - 全国の招魂社を護国神社に改称

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桜山招魂場(旧称 桜山招魂社)は、山口県で最初に創建された招魂社です。それ以上に、実は日本で最初に招魂社として建てられた招魂社なのです。

招魂社(しょうこんしゃ)は明治維新前後から、また以降に国家のために殉難した英霊を奉祀した各地の神社。

東京招魂社は1879年(明治12年)に明治天皇の命名により靖国神社と改称。地方の招魂社は1939年(昭和14年)護国神社と改称。

そういういきさつがあるので、明治末期になっても靖国神社という名称よりも、招魂社という名で庶民には親しまれていた(夏目漱石の『吾輩は猫である』の中に幼い娘の発言に「招魂社」が登場する)。

また、日本初の招魂社は櫻山招魂場(現・櫻山神社、慶応元年(1865年)8月、山口県下関市)である。

王朝時代には、死者に対する陰陽道の招魂祭(しょうこんのまつり)は禁止されていた。死者・生者に対する神道儀礼は鎮魂祭と称されていた。

靖国神社の旧称「東京招魂社」は「在天の神霊を一時招祭するのみなるや聞こえて万世不易神霊厳在の社号としては妥当を失する[1]」可能性があるために廃されたという。ただし、名称変更後も「招魂祭」(しょうこんさい)は続けられた。

やすくに
靖国神社(やすくにじんじゃ、九段坂上、千代田、東京、google画像) 靖国神社(明治2年6月、東京招魂社から靖国神社に改称): http://meiji.sakanouenokumo.jp/blog/archives/2009/06/post_83.html.

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殉国七士廟(じゅんこくななしびょう、三ヶ根山の山頂、幡豆、愛知、google画像) 殉国七士廟(ぶらり重兵衞の歴史探訪: http://www.geocities.jp/bane2161/jyunkoku7si.html.



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世界を驚かせた天才数学者・岡潔 死後40年の再評価
2019.3.14 12:00プレミアム

おか
世界的数学者の岡潔(和歌山県橋本市提供)


 和歌山県橋本市ゆかりの世界的数学者で、奈良女子大学名誉教授だった岡潔(おか・きよし、1901~78年)が再評価されている。2月には東京で偉業をたたえるシンポジウムが開かれたほか、橋本市では記念館開設を目指す動きも。思想家でもある岡のさまざまな箴言(しんげん)が現代で共感を得ているという。死後40年以上が経過した今も人々を引き付ける岡の魅力とは-。(山田淳史)

著名人も注目

 明治大(東京都千代田区)で2月、岡を顕彰するシンポジウム「紀の国の偉人-世界が認めた孤高の天才数学者-」が開かれ、多方面で活躍する識者らが次々と岡の偉業をたたえた。

 『国家の品格』などの著書で知られる数学者、藤原正彦氏は「岡潔先生の今日的意味」をテーマに基調講演。「岡先生は『論理の危うさ』を指摘し、『情緒』を大切にした。グローバリズムが弱者を追い込んでいる中、日本人の自然や弱者への共感、もののあわれが世界を救う-といった岡先生の予言、祈りが夢物語ではなく、現実味を帯びている」と語った。

 パネルディスカッションでは、岡の著書『春宵十話(しゅんしょうじゅうわ)』(角川ソフィア文庫)に解説を寄せた思想家で明治大「野生の科学研究所」所長の中沢新一氏が、松尾芭蕉の名句「秋深き隣は何をする人ぞ」を引用し、「それが岡先生の言う『情緒』だ」と指摘。「隣も私もカサコソという音に耳を傾ける。常に隣に耳を澄ませながら縁起の無限連鎖の中でつながっている。そういうつながりの中で宇宙ができていると考えている人だ」と述べた。

シンポジウムは、和歌山県がこれまで明治大と開催してきた、県ゆかりの偉人をテーマにしたシンポジウムの一つ。今回、岡を取り上げた理由について、県の文化学術課の担当者は「著書が次々に復刊し、研究者の本も相次いで出版されているなど、複合的な要素が重なった」と近年の再評価の動きを指摘する。

 昨年2月には、岡の波乱に富んだ人生を妻・みちの目線から描いたドラマも読売テレビ系列で放送された。

 また県の担当者は、岡が単なる数学者ではなく、随筆も多数執筆し、日本の将来を案じた思想家としての側面もあるとし、「混迷した時代に岡先生のさまざまな箴言が共感を得ているのでは」と再評価の背景を推測する。

幼少期過ごした和歌山

 岡は明治34年、大阪市に生まれたが、父の実家の和歌山県伊都郡紀見村(現橋本市)で幼少期を過ごした。

 京都帝国大(現京都大)を卒業後、同帝国大の講師となり、3年間のフランス留学で出会った「多変数函数(かんすう)論」を生涯の研究テーマとした。留学後に赴任した広島文理科大を辞職後、橋本市に戻り、孤高の研究生活を始めた。北海道大に一時期赴任したが、再び橋本市に戻り、終戦を迎えた。戦後まもない昭和24年、奈良女子大教授に就任し、晩年は奈良市で過ごした。



 岡は生涯、多変数函数論で3つの中心的な問題を解決したが、うち2問は橋本市で暮らしていた際に解決法を発見したとされる。

あまりの優れた業績に、先進地・ヨーロッパの数学界では当初、一人の数学者によるものとは信じられず、「岡潔」は数学者集団のペンネームと思われたというエピソードも伝わっている。

 「まさに『雲の上』の数学。難しすぎて、とても生徒には教えられない」

 こう笑顔で話すのは、高野山高校(和歌山県高野町)などで教鞭(きょうべん)をとる数学教師で、岡の偉業を伝える活動を行う市民グループ「橋本市岡潔数学WAVE」会長の木地茂典さん(64)だ。

 確かに岡の数学の業績を理解するのは難しいが、一方で、岡の随筆は日本の行く末を案じた身近な内容で分かりやすく、一般には、こちらの面に魅力を感じるファンも多い。

 「数学のことは分からない」とする副会長の奥村浩章さん(74)も「私の場合は何といっても『春宵十話』。どれだけ先生が日本の将来を心配していたかが伝わってくる」と語る。

 例えば、文庫に収められている随筆「日本的情緒」で、岡は独自の日本人論をつづっている。

 《このくにで善行といえば少しも打算を伴わない行為のことである》

 日本人論は教育論にもおよび、子供たちの将来を深く案じている。



 《新学制の下に義務教育の卒業生を出したが、これは明らかに大変な失敗である。顔つきまで変わってしまうほどに動物性がはいってしまい、大自然から人の真情に射す純粋直観の日光は深海の底のようにうすくされているからである》

市民講座も

 故郷の橋本市でも、市民を中心に岡を再評価する動きが顕著になっている。中心的な役割を果たしている岡潔数学WAVEはこれまでも毎年、さまざまな関連イベントを企画。岡の日本人論などに詳しい研究者や数学者を招いた講演会のほか、「おもしろ算数教室」や「囲碁・将棋大会」も開催してきた。

 今年1月には新たに市図書館と連携。岡が愛飲したというコーヒーを飲みながら岡について語り合う市民講座も開いた。参加者からは、岡が池に向けて石を投げ続けていたとか、荒廃した学校の校長に「花を植えなさい」とアドバイスしたといったエピソードが披露された。

 こうした再評価の機運が高まる中、WAVEが今後目指すのは、岡顕彰の中核施設として算数教室なども開ける記念館の開設だ。

 記念館をめぐっては、かつて市が市内の公園にある地元事業家の家屋を改修する案を検討したが、耐震面の問題が判明し断念した経緯がある。財政難に悩む市が新たな施設建設に着手するのは難しいとされる。

 それでも木地会長は近年の再評価の動きも踏まえ、「既存の施設を活用する方法もある。なんとか橋本を『数学のまち』としてPRしたい」と意欲をみせる。




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首相も とばっちり…「文大統領は北のスポークスマン」で韓国国会大炎上

© FNN.jpプライムオンライン

きっかけは韓国野党議員の発言だった

日韓関係が泥沼に落ち込んで久しいが、お隣の国が今どんな状況かを理解しないと、問題解決もおぼつかないだろう。その「韓国の今」を象徴する騒動が、なぜか安倍総理も巻き込みながら韓国国会で絶賛炎上中となっている。きっかけは、最大野党で保守派の「自由韓国党」ナ・ギョンウォン院内代表の臨時国会における演説での一節だ。

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(3月12日・韓国国会でのナ・ギョンウォン氏の演説)

「文在寅政府は今まで明確に大韓民国が考える非核化と北朝鮮が考える非核化に違いはないと話してきました。それならば尋ねます。うわべだけの核施設廃棄と対北朝鮮制裁無力化がまさに文在寅政府の考えですか?」(中略)「北朝鮮に対する根も葉もない擁護と代弁は恥ずかしい事です。これ以上、大韓民国大統領が金正恩の首席スポークスマンという、顔が赤くなる話を聞かないようにしてください。」

ベトナムでの米朝首脳会談が「決裂」してもなお、北朝鮮への融和方針を曲げない文大統領の外交政策を批判したのだ。文大統領の北朝鮮融和姿勢はアメリカからも公然と不安視する声が出ており、保守系野党がそれを指摘するのはある意味当然と言える。そして「金委員長のスポークスマン」という表現はナ・ギョンウォン氏のオリジナルではない。

去年9月、文大統領が国連での演説やテレビ出演の際に、金委員長を「若く極めて率直で礼儀正しい」と持ち上げ、「経済発展のために核兵器を放棄すると私は信じている」と発言したことを受けて、アメリカのブルームバーグ通信が皮肉交じりに、文大統領を「金委員長を賛美する事実上のスポークスマン」と書いたのが元ネタだ。

この記事は当時、多くの韓国メディアが引用して報じたのを記憶している。ナ・ギョンウォン氏は、「こういう恥ずかしい報道が出ないようにして欲しい」との文脈でこの表現を使ったが、ちょっと使い古された言い回しだな、というのが率直な感想だ。

しかし、この「スポークスマン」発言について、文在寅大統領を支える与党「共に民主党」が凄まじい反発を見せている。

© FNN.jpプライムオンライン ナ・ギョンウォン氏の上には天皇陛下に謝罪を求めたムン・ヒサン議長の姿が…
なぜか安倍首相まで登場…韓国与党の猛反発
与党議員は、ナ・ギョンウォン氏を「頭が空っぽ」「ナチスよりも深刻」「民主主義に対する挑戦」などと口を極めて罵倒した。挙句の果てには「ナ・ギョンウォン氏は日本の安倍の首席スポークスマンなのかと言えば自由韓国党は何と言うだろうか」と、全く無関係の安倍総理まで引き合いに出す始末だ。

ナ・ギョンウォン氏が以前、「野党に転落後に復活して安定政権を築いた日本の自民党を目指すべき基準とする」という主旨の発言をした事を揶揄したつもりだろうが、ナ・ギョンウォン氏と安倍首相の名前を合体させた「ナベスタイル」「ナベ妄言」という造語まで出来てしまった。安倍総理に対して極めて失礼であるが、そんな事を気にするそぶりは全くない。

与党の公式インスタグラムには、「#下品な彼女」「#ドーピング検査至急」というハッシュタグまでつけられ、もはや人格攻撃に近い。さらに与党は国会倫理委員会に懲戒請求し、代表のイ・ヘチャン氏は「大韓民国国家元首に対する冒とく罪だ」とまで発言した。ちなみに、1975年に制定された国家冒涜罪は、1988年に廃止されている。共に民主党が野党だった2008年、所属議員が会見で当時の李明博大統領を「ネズミ」呼ばわりした事との整合性については、どう考えているのだろうか…

相次ぐ政府・与党の「強権的」対応
去年9月にブルームバーグが「金委員長のスポークスマン」と報じた際、韓国の与党も政府も特に反発しなかった。なぜ今回はこれほど激しく反発しているのか?野党の実力者であり、元裁判官という経歴や美貌が話題になる事も多いナ・ギョンウォン氏の発言だったという要素もあるだろうが、与党による国内言論統制志向が影響している可能性もある。このところ、与党「共に民主党」や韓国政府は、自由な言論や表現、さらには公正中立であるべき司法をも締め付けるような、強権的ともとれる発言や政策を続けているのだ。主なものを4点あげてみる。

(1)与党系知事の実刑判決に対し司法にあからさまな圧力攻勢
与党系知事が、大統領選挙でのネット上のコメント操作事件に関与した罪で今年1月に実刑判決を受けた際、与党は弾劾をちらつかせながら判決文を書いた裁判官を激しく攻撃して司法にあからさまな圧力をかけた。韓国最高裁は「憲法に保障された裁判官独立原則などに照らして適切でない」と反論している。

(2)ネット遮断による検閲疑惑
韓国政府は今年2月海外アダルトサイトなどの閲覧を防ぐためという名目で、政府が有害と指定したサイトへの接続を遮断。悪意があれば個人情報の収集も可能とされる「サーバーネームインディケーション(SNI)フィールド遮断方式」という方式での遮断であり、「なぜ政府が有害かどうかを判断するのか」という批判とともに、検閲を恐れるネットユーザーからも反対の声が上がっている。韓国政府は、個人情報の収集は違法なのでやらないと主張している。

(3)アイドルの容貌規制

韓国女性家族省は今年2月、「性平等放送プログラム制作案内書」を発表したが、その内容は「音楽番組の出演者はみんな双子?」「似たような外見の出演者が過度な比率で出演しないようにしなければならない」などというものだった。「テレビ番組の演出を規制している」、「なぜそこまで政府が介入するのか」との猛反発が起きて、のちに撤回された。

(4)韓国の「歴史」に反する主張には削除要請と謝罪要求

与党の虚偽操作情報対策特別委員会は今月3日、慰安婦問題について「慰安婦は高額報酬を受け取る売春婦だった」「独島(竹島の韓国での呼び名)は日本の領土だ」などの内容が含まれるYouTube動画があると指摘。Googleコリアに対し「韓国の歴史を尊重しなければならない義務がある」として謝罪と削除を求める声明を出した。

与党は去年も光州事件(1980年に起きた韓国の民主化運動)に関して「歴史と異なる」などの理由からGoogleコリアにコンテンツの削除を要請したが、「自分たちのガイドラインを違反したコンテンツはない」として拒否されている.

いずれも、司法の独立や表現の自由を脅かしかねないような繊細な案件に見えるが、韓国政府や与党は国民に詳しく説明することなく実行に移した。保守系メディアなどからは、「与党は法の上に立っている(朝鮮日報)」などと、強権的な対応だと批判する声が出ている。今回の国会での騒動は、この一連の流れの後に起きたのだ。

「正義」を重視する韓国政府・与党とどう対峙していくのか

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これらの案件から見えてくるのは、韓国政府や与党が、「表現の自由」や「司法の独立」という民主主義国家の普遍的価値よりも、「自分たちにとっての正義」というものを絶対視しているのではないかとの疑いだ。韓国政府や与党が言う「正義」はあくまで「自分たちにとっての正義」であって、「普遍的な正義」ではない。

その「自分たちにとっての正義」を振りかざして野党の批判をねじ伏せようとしたり、異論を封じ込めようとするのは、民主的なやり方とは言い難く、別の「正義」を信じる集団との争いを生む。その争いを防ぐために人類が血の代償とともに生み出したのが、「法の支配」だ。たとえ違った「正義」を信じていようと、「法」というルールを守る合意さえあれば、「法」に従って紛争を解決できるのだ。

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徴用工問題で韓国と鋭く対立している日本政府は、このような韓国政府・与党と対峙していかなければならない。1965年に結ばれた日韓請求権協定で解決済みとの日本の主張は、法の支配を尊ぶ国家ならば通用するだろう。

だが、もし万が一、韓国が法の支配を超える「自分たちの正義」を振りかざしてきたらどう対応すればいいのか…日本は相手を説得する努力を続ける一方で、国際社会の中で日本の立場に理解を示す仲間を作る努力も続けなければならないだろう。
【執筆:FNNソウル支局長 渡邊康弘】



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今日は何の日 3月14日 明治32(1899)年 - 正岡子規が根岸短歌会を創始

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明治33年12月子規最後の写真

1867年(慶応3年)、伊予松山藩士正岡隼太の長男として生まれる。幼名は升(のぼる)。

父隼太は早世するが、母は藩儒大原観山の長女で、文学的芸術的な系統を受けて、5歳にして素読を学び、11歳で絵を学び、その時代には既に異色のある児童として認められていた。
勝山学校時代には竹馬の友・秋山真之と出会う。

松山中学在学中に、自由民権運動の影響を受けて政治家を志すが、好奇心と探究心が旺盛な子規にとって、松山という田舎では満足せず、1883年(明治16年)に松山中学を中退して上京。 秋山真之と共に東京大学予備門に合格するために英語を習った共立学校では高橋是清に教えを受ける。

それでも子規は英語は苦手のままであったが、運良く大学予備門に受かり、そこで生涯の友・夏目漱石と知り合う。快適な書生生活であったが、とつぜん秋山真之がひとり大学予備門を退学し、海軍の道へとすすんでゆく。今生の別れを意識し、子規は落胆する。

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【アメリカを読む】「とどまることない」北のサイバー攻撃、米朝会談中も
2019.3.14 01:00プレミアム

くく
2月28日、ベトナムのハノイで首脳会談の会場となったホテルの庭を歩きながら言葉を交わすトランプ米大統領(右)と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長(ロイター)

 物別れに終わったベトナム・ハノイでの米朝首脳再会談の期間中にも、北朝鮮が米国を中心に世界中の企業などにサイバー攻撃を続けていた疑いが明らかになった。

米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)が米情報セキュリティー企業「マカフィー」の分析を基に伝えたもので、「100以上の対象に攻撃を加えていた」(同社担当者)。北朝鮮が廃棄を約束したミサイル発射場で構造物を建て直す動きも判明する中、北朝鮮の“二枚舌”が改めて浮かび上がる。
(ワシントン 住井亨介)

■銀行、エネルギー企業が標的

 ニューヨーク・タイムズによると、攻撃は、トランプ米大統領が2017年9月の国連総会演説で北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長を「ロケットマン」と呼んで米朝間の緊張が高まった時期に始まった。それ以降、攻撃は18カ月間続き、米朝会談中の今年2月末にも行われていた。

 狙われたのは主に米国のヒューストン、ニューヨークにある銀行や公共インフラ、エネルギー産業で、海外ではロンドン、マドリード、東京、テルアビブ、ソウル、台北などさまざまな都市に及んだ。

 「(攻撃は)非常に活発で、まったくとどまることがなかった」。マカフィーの担当者はニューヨーク・タイムズの取材に攻撃の激しさを語っている。

■ラザルスと酷似

 手口は、人材募集を装って「マルウエア」(悪意あるコンピューターウイルス)をメールで送りつけ、ファイルを開いた対象者のコンピューターから情報を抜き取るなどするというもの。

マカフィーが公表した分析は、北朝鮮が関与するハッカー集団「ラザルス」が2017年に使った手法に似ていると指摘している。

ラザルスは北朝鮮の傘下とされるハッカー集団の1つで、2009年以降、さまざまな国のシステムにサイバー攻撃をしかけ、機密情報や金銭の窃取などを繰り返している。

北朝鮮指導者の暗殺計画を描いた映画を公開したソニー米子会社に対する14年のハッキングや、16年にバングラデシュ中央銀行から約8100万ドル(約90億円)が盗まれたサイバー攻撃などに関与したとされる。

 今年1月には、銀行のサーバーにウイルスを侵入させる手口で、ATM(現金自動預払機)から不正に現金を引き出していた。厳しい経済制裁の下で、海外の金融機関を狙ったサイバー攻撃は近年、北朝鮮の外貨稼ぎの常套(じょうとう)手段となってきている。

■技術は向上

 相次ぐ被害に各国が警戒を強める一方で、ハッカー側は、それをすり抜けるための技術を高めているようだ。ハッカーらは今回、ネット上の自らの動きや通信状況を消去したり暗号化することまでしているといい、「手法の向上は明らか」(ニューヨーク・タイムズ)だ。

 ラザルスは数年前から台湾やウクライナ、中東諸国に拠点を拡大しているとされていたが、今回判明した一連の攻撃のうち、トルコ企業へのもので関連するアドレスをたどると、アフリカのナミビアに行き着いたという。


 同国は北朝鮮との軍事的、経済的つながりが指摘されてきた。マカフィーの分析は「これまで知られていなかった複数の指揮命令中枢の特定につながった」としており、ラザルス側が拠点をさらに広げている可能性もある。

 北朝鮮問題の専門家で米国の政策研究機関「戦略国際問題研究所」(CSIS)の韓国部長を務めているビクター・チャ氏は同紙に、「北朝鮮の攻撃的なサイバー活動はいずれ議論されなければならないだろう。

明らかなのは、(米朝の)交渉が続いていることでミサイル発射は停止しているが、サイバー活動は停止していない(ことだ)」と警告している。



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EU(欧州連合)27加盟国の駐中国大使が「一帯一路」を厳しく糾弾:中国に利するように設計されている

昨年5月、中国の一帯一路国際会議にEUの一員として出席したツィプリース独経済大臣(写真:ロイター/アフロ)

EU(欧州連合)の27カ国の大使が、中国のシルクロード・プロジェクト、すなわち一帯一路政策を厳しく批判する報告書をまとめた。「自由貿易を妨げ、中国企業に利するように設計されている」と糾弾している。

ドイツのハンデルスブラット紙(Handelsblatt:ドイツの日本経済新聞に当たる)電子版が4月に伝えた。

以下は、重要な部分を翻訳・構成したものである(見出しは筆者)

中国は自国の利益しか考えていない

ハンデルスブラット紙が見た報告書では、2013年に発表されたこの一帯一路計画は、「自由貿易を推進するEUのアジェンダに反するもので、補助金を受けた中国企業に有利に働くようなパワーバランスを推進するものである」と述べた。

この普通ではないレベルで噛みついた報告書は、7月のEUと中国のサミットに向けての準備の一環である。

EU28カ国の中で、ハンガリー大使だけが署名しなかった。

欧州委員会は、中国が威信をかけたこのプロジェクトに対して、EUの一つの共通の立場を築くための戦略文書の作成に取り組んでいる。

報告書において、27人のEU大使達は、中国は自国の利益に合うようにグローバリゼーションを形作ろうと望んでいると書いている。

同時に、この中国のイニシアチブは、過剰生産能力の削減、新たな輸出市場の創出、原材料へのアクセスのセーフガードのような、中国国内の政治目的を追求するものであるとも述べた。

もし中国が、公的調達の透明性に関する欧州の原則や、環境や社会に対する欧州の原則を遵守しないのなら、欧州企業は良好な契約を締結できない可能性があると、彼らは警告している。

知的財産権の侵害と投資条件の不確かさ

あるEU外交官は、中国はWTOが定める知的財産権の保護に関するグレイなエリアにつけこむことがとても上手であり、ルールを破ることにためらいを感じていないと述べた。

「中国の交渉相手にこの点を指摘すると、彼らは常に多くの理解を示すが、現実にはほとんど変わらない」という。

中国は、中国の開発プログラムから直接的に利益を得ている外国企業の正確な情報を、今までのところまだ提供していない。

2014年に400億ドル(約4,5兆円)のシルクロード基金が設立され、ロード沿いの国々に投資することになったが、誰が投資に適格で、そしてどのような条件で資格があるのかは不明である。

ドイツ政府機関が告発

2月にドイツの調査が発表された。これはGTAI(German Trade and Invest)、つまりドイツの政府機関である対外貿易投資のマーケティング機関と、ドイツ商工会議所協会によるものである。

この調査によると、一帯一路政策は、法的枠組みが不確実である政治的に不安定な国々に集中していることが多い。GTAIのマネージング・ディレクターは、過去に中国の国営銀行に資金を供給されたプロジェクトの約80%は、中国の企業に行ってしまっていると述べた。

ハンデルスブラット紙が見たドイツの報告書は、中国は調達に関して透明性に興味がないと記している。

EUが署名を拒否

昨年の5月、ドイツのブリギッテ・ツィプリース経済・エネルギー大臣(当時)がシルクロード・イニシアティブの壮大な始動のために北京に赴いた。彼女とEU高官たちは、中国政府との共同宣言に署名するつもりだった。 しかし現実のものとはならなかった(訳注:ドイツ、フランス、英国、ギリシャ、エストニア、ハンガリー等が拒否し、EUとして署名に至らなかった)。

EU側は「交通インフラにおけるすべての投資家の平等な機会」を保証するべきである、また同様に、国際基準にあった透明性を保証するべきである、のように合意の文言の多くを変更したかった。しかし、中国は改正案を取り入れることを拒否したのだった。

中国はEUの分裂を画策している

EUの当局者は、「中国は個々のEU加盟国との関係を強化して、欧州を分裂させようとしている」と述べた。 中国の投資に依存しているハンガリーやギリシャなどの国々は、過去に、中国からの圧力を受けやすかったことを見せてきたのだ。

今日ではヨーロッパの政治家が中国に行くたびに、シルクロード計画を合同で拡大させようという合意文書に署名するよう、主催者からの圧力を受けている。 「(EUとではなくて)2カ国関係を構築しようとすることは、中国が不当に利用する力の不平等な分配につながる」と、大使たちによる報告書は伝えている。

(以上、記事翻訳はここまで)

アメリカの制裁で、中国がEUに協力を要請

近頃は周知のとおり、アメリカと中国は制裁の応酬をしている。

トランプ大統領は3月22日、「アメリカは中国に巨額の知的財産を盗まれ、過剰な対中貿易赤字を抱えている」として、中国製品に500億ドル相当の制裁関税をかけると発表した。

鉄鋼やアルミと異なり、この措置で中国が受ける影響は甚大だ。

これに対して中国は、自らを「多国間の自由貿易体制の守り手」と位置付け、国際社会にアピールしようとしていた(本気で言っているのだろうか)。

ロイター通信の報道によると、中国商務部(省)の傳自応副部長は4月12日・13日に、欧州主要国(独・仏・英・イタリア・スペイン)の大使と会談し、中国と協力して米国の保護主義に対抗することを要請したという。

ある外交筋は会談について「中国は自信を誇示しているが、内心ではかなり懸念を抱いているように見受けられる。彼らはトランプ大統領の通商問題に関する決意を見くびっていたようだ」と語った。

そして、中国は主な貿易相手が米国と連携する事態にならないか不安に思っていると付け加えた、と伝えている。

この記事はさらに、EUのある外交担当高官は「EUはどちらかの肩を持つつもりはなく、目標とするのは多国間システムを元通り機能させることだ」と強調、とある。

しかし、これは外交官ならではの社交的な方便だったのだろう。

この外交官は、ロイターの記者には中立とか多国間とか麗しいことを答えたが、実際には中国を厳しく糾弾する報告書をEUがまとめていたことを、知っていたに違いない。

中国首相の訪日で、どう出る日本

上記のことで、日本人が考えるべき点は、EUが「欧州連合」として、27カ国が一つにまとまって対処していることだと思う。

今まで日本は、著作権問題などでも中国に苦しめられてきたが、アメリカのような大国でもなく、EUのようにまとまっているわけでもないので、有効な対処ができたとは言えなかった。

アメリカに続いてEUからも、その体制を厳しく糾弾される中国。

中国が内心恐れているという「アメリカと他の主要国との連携」は実現しようとしている。各政権の政策はともかく、アメリカとヨーロッパは、根本的な価値観では一致している。

日本はどう出るのだろうか。

協力的な姿勢を見せているが、大丈夫なのか。

5月3日には、超党派の日中友好議員連盟(会長・林芳正文部科学相)の議員団が、中国共産党の序列3位の栗戦書・常務委員長と会談したという。

あさって8日には、李克強首相が訪日するが、ここで一帯一路の話は出るに違いない。

中国は、「欧米が冷たい今こそビジネスのチャンス」といった思考レベルでは太刀打ちできる相手ではない。

アメリカ、EU、ロシア、アジア各国の外交と地政学的な問題をすべて考えた上での戦略は、日本にあるのだろうか。

参考記事:北朝鮮の狙いは本当にアメリカなのか。中国・ロシアの争いとウクライナと核の傘 安全保障面で、ドイツやヨーロッパはどのように中国に危機感を抱いているかを解説。

「日米豪印戦略対話」は、軍事面だけではなくて、経済面でも動くだろうか。

ロイターの記事は、「日米豪印、一帯一路代替案を検討 米豪首脳会談で協議へ」と2月に報じているが。

ユーラシア大陸全部に、オーストラリア、アメリカ。おそらく今後は北極まで大きな注意が必要になるだろう。

繰り返すが、日本は、平和と繁栄を享受し続けたいのなら、外交大国にならなくてはいけない。

筆者は、日本の教育指針では「外交大国になること」を第一の目標と掲げ、プログラムを見直すことを心から提案したい。

※上記翻訳文は、ハンデルスブラット紙に連絡した上で掲載しています。




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EUが対中戦略見直し 「一帯一路」協力の各国牽制
2019.3.13


 【パリ=三井美奈】欧州連合(EU)欧州委員会は12日、対中関係の「戦略見解」を発表し、貿易や技術開発で「中国は競争相手」と位置づけた。対中関係の強化をうたった2016年の外交方針を修正し、中国への警戒感を強く打ち出した。

 「戦略見解」は、来週の習近平中国国家主席の訪欧を前に、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」に協力するEU各国の動きを牽制(けんせい)する内容。対中外交で、EUは「完全な結束」が必要だと訴えた。

中国の政治体制は、民主主義のEUと競合する存在だと指摘。地球温暖化対策やイラン核合意で対中協力の重要性を明記する一方、国際法の適用などをめぐって「EUの安全保障上の懸念や格差がある」とし、EUは課題に応じて異なる対応が必要だと論じた。
 第5世代(5G)移動通信システムなど戦略的分野への外国製品の使用は「EU安保への危険を招く可能性がある」と指摘。EUによるリスク評価の必要性に触れた。米国がEU加盟国に対し、中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)の排除を要求していることが背景にある。

 EUでは独仏が企業買収でEUレベルの対応を求めるなど、対中警戒を強めており、「戦略見解」もこれを反映する内容になった。21日に始まるEU首脳会議で討議される予定。
     




 EU加盟国では、イタリアのコンテ首相が中国の巨大経済圏構想「一帯一路」に協力する覚書を締結する方針を打ち出し、対中警戒に動くEUの圧力にさらされている。こうした中、サルビーニ伊内相も対中接近に懐疑的な立場を示し、連立政権の温度差を露呈した。

 コンテ氏は先週、一帯一路への参加は「わが国にとって良い機会になる」と発言。22日からの習氏のイタリア訪問に合わせて覚書を交わす方針だと明らかにした。

実現すれば、先進7カ国(G7)で初めてとなる。伊メディアによると、覚書には「道路や鉄道、橋、港湾、エネルギー、通信」部門で協力が明記される予定という。

 伊政権では、与党第1党「五つ星運動」のディマイオ経済発展・労働相が「イタリアの貿易促進が目的。

政治合意とは違う」として覚書調印に積極姿勢を示す一方、第2与党「同盟」のサルビーニ内相は「通信や港湾への外国資本の参入には気をつけるべきだ」と警戒し、立場が異なっている。コンテ首相は「五つ星」に近い。



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金子堅太郎・日露戦争でルーズベルトを説得し全米を味方にした驚異の外交力

今日は何の日 3月13日 1853年(嘉永6年2月4日) - 金子堅太郎の生誕日

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金子工作はどのようにおこなわれたか 

明治三十七(1904)年二月四日タ、日露戦争の開戦を決定した御前会議を終えた伊藤博文(当時・枢密院議長)は、官邸に帰ると、すぐ電語で腹心の金子堅太郎(前農商務大臣、貴族院議員)を呼んだ。

伊藤は「ついに開戦が決まった。戦争は何年続くかわからない。私も鉄砲かついでロシア兵と戦う覚悟だ。君は直ちにアメリカにとび、親友のルーズベルト大統領に和平調停に乗り出すよう説得してもらいたい」と告げた。金子はこの時51歳であった。

金子は旧福岡藩士で明治4年、岩倉遺外使節団で渡米し、11年にハーバード大学法科大学を卒業、セオドアリレーズベルト米大統領(在任1901-1909)とは同窓生で、以来二十数年、交友を深めていた。

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嘉永6年(1853年)生る。藩学修猷館を出た後、明治4年(1871年)黒田長溥公の援助で団琢磨とともに米国ハーバード大学に留学。帰朝後は伊藤博文を助け、大日本帝国憲法の制定に最も大きな功績を残した。また、ハーバードの学友であったセオドア・ルーズベルトの支援を得て、日露講和に奮迅の活躍をした。九州大学の誘致、八幡製鉄所の設置、さらには「福岡県立英語専修修猷館」再興の大恩人である



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「韓国には日本人の怒りが伝わっていない」女優の黒田福美氏

3/12(火) 17:00配信

日経ビジネス

日韓関係がかつてないほど冷え込んでいる。元徴用工訴訟で日本の対韓世論は悪化し、韓国国会議長が天皇陛下に謝罪を求める発言をしたことで、関係修復の糸口が見えなくなっている。日経ビジネス、3月11日号特集「韓国 何が起きているのか」では政治から経済まで日韓をとりまく環境の変化を取り上げた。経済的な結びつきも大きい中、日本と韓国は良好な関係を取り戻せるのか。韓国通として知られ、長年の日韓友好の功績から、韓国政府から叙勲されたこともある女優の黒田福美氏に聞いた。

*****

――黒田さんは日本の著名人のなかでも有数の韓国通として知られています。現在の日韓関係の状況をどう見ていますか。

 35年間にわたって韓国と関わってきました。これまでも様々な問題で、日韓の間には紆余曲折がありました。ですが、この半年間の出来事は、これまで起きたすべての問題を吹き飛ばすほどのインパクトがあります。

 いわゆる徴用工訴訟問題、慰安婦財団の解散、レーダー照射など、短期間に畳みかけるように問題が起きています。今までは何かあっても時間とともに印象が薄れましたが、今回は次から次へと問題が起きており、忘れる暇さえありません。韓国側が意図的に仕掛けているのでは、と感じてしまうほどです。

――文在寅(ムン・ジェイン)政権は、北朝鮮と親密な関係を築いています。

 日韓関係に詳しい識者の多くは、「韓国は従北のために、米国や日本から距離を置こうとしている」と指摘していますが、私も同じように感じています。

●「遺憾」では伝わらない

――日韓間の一連の問題に対する、日本政府の対応をどう感じていますか。

 ネット上では「遺憾砲」という言葉も生まれ、「遺憾としか言えないのか」という非難の声さえあります。私は昔から、なぜ公式的な場面で「遺憾」という言葉がこれほど使われるのか、不思議で仕方がありませんでした。本来「残念」という意味ですが、日本では堅苦しい場面で使われるのに比べて、韓国では重みが違います。例えば、若い女性でも日常的に使います。同じ「遺憾」という漢字語があるために、通訳も意訳することはできません。日本政府が「遺憾」と言っても、韓国語に翻訳されると非常に軽い感じにしか聞こえないでしょう。  

 国民性としても、言葉を額面通りにしか受け取らないところがあります。日本人が控えめに怒りを表現すると、「たいして怒っていない」と感じるのです。怒っているときは「大変憤りを感じている」とか、120%増しくらいに表現してちょうど100%の意味をくみ取ってくれると思った方が良いでしょう。日本が怒っていることについて、韓国側は気づいていないのではないでしょうか。

日韓関係の現状は知られていない

――韓国には友人も多いと思います。韓国人は現在の日韓関係をどう捉えているのでしょう。

 日本のように日韓間に起こっている問題がほとんど報道されていないので、一般庶民は知らないし、関心の持ちようもないのが現実です。韓国のバラエティー番組は主に芸能人の話題ばかりです。日本のように政治経済、事件事故を扱うようなワイドショーがありません。ワイドショーの功罪はいろいろありますが、少なくとも事実関係をわかりやすくレクチャーしてくれるという利点もあります。韓国のテレビは政治を扱うとなると日曜討論会のような堅苦しいものかニュースが中心で、よほど向学心を持っている人でないと社会的な話題に疎くなると感じます。

 韓国に行くようになって35年になりますが、昔は日本語を話せるお年寄りが沢山いました。日本人だとわかると日本語で懐かしそうに語りかけてくる方も珍しくなかった。そういう日本時代の片鱗を知っている世代の方が亡くなり、観念的な反日を叩き込まれた世代が激しく、また純粋に反日活動をしている側面もあります。

――今後、日韓関係はどうなっていくと見ていますか。

 正直なところ、どうなるのかわからないですね。5~6年前とは明らかに違う段階だと思います。韓国は日本から何か言われて変わることはないでしょう。自らの気づきが必須だと思います。自浄努力で変わるしかないですが、そうなるとかなりの時間が必要だと思います。

――日本はどう対峙すべきでしょうか。

 日本人の道徳観は「善悪」が基本です。しかし韓国人は「損得」が大切です。韓国人は「ゴールポストを動かす」といわれますが、おそらくそんな意識はないのだと思います。言葉の重みが日本人と違うからです。言葉は韓国人にとって相手を自分の思う通りに動かす手段なので、自分の発した言葉に責任があるという意識が薄い。もしも実現できなかったら、彼らは「理解してください」と言います。

 彼らもまた、行政や親戚たちから、そのようにされて泣いてきました。だから平気で日本人に対しても、「天皇が謝罪すればおばあさんの心が安らぐ」などと言ってしまえるのです。それが本当にそうなるかどうか、自分の発した言葉に責任を取るべきという感覚はないと思います。

 とはいえ、私も韓国人の友達も沢山いますし、情の深いチャーミングな人たちです。ですが利害関係を持たないということは心がけています。

 2008年に慶尚南道の泗川市で旧日本軍の朝鮮人特攻隊員の慰霊碑を立てようとしていました。私が中心になって準備していましたが、除幕式の前日になって市から式典の中止を求められました。「特攻隊員は日本の戦争に協力した親日派だ」と主張する反日団体の圧力がありました。市は親日のレッテルを張られるわけにはいかなかったのでしょう。慰霊碑も市に壊されてしまった。日本人の私としてはまさか行政に裏切られるとは思ってもみませんでした。しかしそういうことがままあるのが韓国なのです。

 身をもって体感したからこそわかります。日韓関係の改善には、韓国社会や国際社会に対して、発信することが重要です。韓国の若者もユーチューブなどをよく見ていますし、地上波ではその意見を取り上げられない保守派が、ネット番組などを使ってどんどん発信しています。日本もネットを使うことで韓国民に対して、日本人の率直な考えや歴史的事実について、もっと活発に発信すべきだと思います。

佐伯 真也





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判事が「反天皇制」活動 集会参加、裁判所法抵触も
2019.3.13 05:00社会事件・疑惑

わが国では公務員も採用試験の点数で判断する。欧米の先進国では思想信条と安全保障は区別されているので、そんな判断はしない。

共産党が堂々と否定されている。なぜなら米国では民主主義を守るためだ。英国ではエンペラーを守るためだ。

わが国では天皇制を否定するやからでも点数がよければ、判事でも、何にでもなれる。

はんてん
 名古屋家裁の男性判事(55)が昨年、「反天皇制」をうたう団体の集会に複数回参加し、譲位や皇室行事に批判的な言動を繰り返していたことが12日、関係者への取材で分かった。少なくとも10年前から反戦団体でも活動。

一部メンバーには裁判官の身分を明かしていたとみられ、裁判所法が禁じる「裁判官の積極的政治運動」に抵触する可能性がある。昨年10月にはツイッターに不適切な投稿をしたとして東京高裁判事が懲戒処分を受けたばかり。裁判官の表現の自由をめぐって議論を呼びそうだ。

 関係者によると、判事は昨年7月、東京都内で行われた「反天皇制運動連絡会」(反天連、東京)などの「なぜ元号はいらないのか?」と題した集会に参加。今年6月に愛知県尾張旭市で開催され、新天皇、皇后両陛下が臨席される予定の全国植樹祭について「代替わり後、地方での初めての大きな天皇イベントになる」とし、「批判的に考察していきたい」と語った。

 昨年9月には反戦団体「不戦へのネットワーク」(不戦ネット、名古屋市)の会合で「12月23日の天皇誕生日に討論集会を開催し、植樹祭を批判的に論じ、反対していきたい」と発言。

さらに「リオ五輪の際、現地の活動家は道を封鎖したり、ビルの上から油をまいたりしたようだ。日本でそのようなことは現実的ではないが、東京五輪に対する反対運動を考えていきたい」とも語っていた。

 判事は昨年2月と5月、不戦ネットの会報に「夏祭起太郎」のペンネームで寄稿し、

「天皇制要りません、迷惑です、いい加減にしてくださいという意思表示の一つ一つが天皇制を掘り崩し、葬り去ることにつながる」「世襲の君主がいろいろな動きをする制度は、やっぱり理不尽、不合理、弱い立場のものを圧迫する」と記していた。

判事は集会などで実名でスピーチしていたほか、団体の一部メンバーには「裁判所に勤務している」と話していたという。

 判事は平成5年に任官。名古屋家裁によると、現在は家事調停や審判事件を担当している。判事は産経新聞の複数回にわたる取材に対し、何も答えなかった。





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脱韓国へ、対中作戦で米陸軍・海兵隊が陸自と一体化
用田 和仁 2019/03/12 06:00

1 日本の生死に無関心でいいのか

 2回目の米朝首脳会談が終わっていろいろな議論があるが、日本では米朝首脳会談が失敗か成功かの論評ばかりが語られ、そこを起点として日本はどう朝鮮半島情勢に対応していくのか、どう中国に立ち向かっていくのかの具体的な議論がなされないのは残念だ。

 相変わらず国会は日本にとって死活的重要なアジア情勢について深く分析し、対応手段を講じようとしない。
 政治家も国民も、米国の庇護の下、この国は未来永劫続くと思っているのならば大きな間違いだ。このような時に必要なのは、複眼思考である。

2 米朝首脳会談の成果とは何か

 米朝首脳会談を評価するうえで、絶対に外してはならないことがある。

 1つは、どんなに北朝鮮が騒いでも、北朝鮮問題はインド太平洋地域で起きている米中対決の「前哨戦」に過ぎず、「本丸」は中国だという複眼思考である。

 そして、進行中の朝鮮半島情勢が、混沌とした日清戦争前の状況に近づきつつあるとの認識だ。

 2つ目は、我々は預言者ではないということだ。

 将来を見通すときは1つのシナリオでなく、幅を持った複眼思考で将来を捉える必要がある。そして変化に応じプランAからプランBへ変化させていくことだ。その切り替えが難しい。

 その視点から考えると1回目の首脳会談の最大の成果は、前哨戦たる北朝鮮対処一辺倒から、「本丸」中国対処に米国が本気になり、大きく舵を切ったことである。

 米国が北朝鮮対処に忙殺されている間に、中国は2017年10月の中国共産党大会で、新たな目標を設定した。

 これまで中国は、2020年までに東・南シナ海を排他的に支配し、2050年までに太平洋を2分割して米国から覇権を奪うことを目標としてきた。

 その中間の2035年までに西太平洋における軍事覇権を確立するとの目標を設定したものであり、その意味するところは極めて重大である。

 また、2018年6月の中央外事工作会議で中国独自の価値観やシステムに基づいて新たな国際秩序を作ると宣言し、中華民族の支配の下、世界に運命共同体を作ると宣言した。

 これに対し米国は、大国間競争の時代に入ったとの認識を前提として国家安全保障戦略(2017年12月)や国防戦略(2018年1月)を策定し、まずその手始めとして中国に対して貿易戦争を開始したのも第1回米朝首脳会談の結果を反映していると見ることができよう。

 2回目の首脳会談の成果は、現時点において、北朝鮮は核ミサイルの開発計画を全面凍結する意思がないことが国際社会に明白にされたことであり、金正恩労働党委員長が裸の王様で、国際情勢を正しく理解していなかったことが白日の下に晒されたことである。

 また、今回はお友達感覚でトランプ大統領を籠絡することができるだろうと高をくくっていた認識をへし折り、米国と北朝鮮の格の違いと軍事力や情報の圧倒的な差を再認識させたことだろう。

 これでまた金正恩は、米国の軍事的脅威の前に立たされることになるだろう。

 確かに北朝鮮の非核化の時期は遅くなっただろう。

 しかし、トランプ大統領は、国際社会に北朝鮮が核を真剣に放棄せず、時間稼ぎに入ったことを説明する必要はなく、改めて米国の選択肢に軍事行動を含めることができるようになる。

 今後の展開において、トランプ大統領は韓国に遠慮することなく、北朝鮮が米国はまさか情報を掴んでいるはずがないと考えていた軍事施設を奇襲的に攻撃し、金正恩を強制的に成果のあるテーブルに付かせることもあり得よう。

 一方、トランプ大統領のトップダウンのやり方は、複雑な核廃棄交渉には向かないとして事務レベルに落として詰めの作業から入るべきとの意見もあるが、それは時間稼ぎをしたい北朝鮮や中国の思惑通りになってしまう。

 独裁国家である北朝鮮や中国にはトップダウンで打開をしていかなければ決して解決には結びつかない。日本人流の安易な考えは捨てるべきだ。

3 2回目の会談の負の遺産

 もちろん、負の遺産も明瞭になってきた。

 第1に、米国は、北朝鮮にすり寄り、日本との問題を大きくする韓国を見限ったかもしれない。

 2019年1月、文在寅大統領政権発足後初めて発表された韓国の国防白書では、「北朝鮮は敵」の文言が削除され、対北朝鮮作戦における「大量反撃報復(KMPR)」などの用語も消えた。

 そのような韓国は、もはや米韓同盟の継続を望んではいないと考えられても仕方があるまい。

 今後は米海空軍に対する反撃能力を持たない北朝鮮に対しては、軍事的合理性に基づき海空軍を主体とした打撃を柱にするつもりだ。

 従って、在韓米陸軍はいずれ撤収するし、この流れを止めることはできないだろう。

 朝鮮戦争前に米国がアチソンラインという防衛線を日本と朝鮮半島の間に引いたが、それが復活する。そして、日本の防衛は、南西諸島に引き続き、五島列島、対馬にその防衛拠点を拡大しなければならない。

 第2は、核兵器は依然として北朝鮮に残る可能性があるし、また、短・中距離ミサイルの廃棄までは進まない可能性が大きい。しかし、米国を責めても何の意味はない。

 そもそも日本の防衛を他人事として、米国による核の持ち込みすら拒否する日本の態度や、防衛に十分な投資をしなかった日本の責任である。

 北朝鮮や中国に対して日本のミサイル防衛を根本的に解決するには、すでに何度か書いてきたが(「中国の日本侵略への備えを明確にせよ」http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/55316)、防衛大綱にあるサイバー・電磁波兵器(マイクロウエーブ兵器、電波妨害兵器)の早急な開発・装備化・日本全土への展開しかない。

 これが主でありミサイルは最終手段としての従の手段である。

 第3は、2回目の会談にかかわらず極めて大切なことだが、北朝鮮と本丸中国を同時に視界に入れながら、日本防衛を考えなければならないということだ。

 特に複眼思考を持たない日本は、米国が中国に対して本気で戦いを挑んでいるのに対し、日本があたかも第三者として米中の仲介役を気取っているように映ることは、米国をいら立たせることになろう。

 再三、中国の軍艦(公船は軍隊の指揮下に入った)が尖閣の領海を侵犯しているのに、安倍晋三首相は、繰り返し中国とは「完全に正常な軌道に戻った」とし、米国と真逆な「競争」から「協調」へと向かうとする見解は異常だ。

 韓国のみならず、防衛力の格段の強化を怠る日本も見捨てられることもあることを認識すべきである。

 そのような中で、昨年から陸上自衛隊と米陸軍は第1列島線沿いに対艦ミサイルによる「壁」を作る戦略と装備のすり合わせを進めている。

 さらに米海兵隊もこれに参画することになった。

 すなわち、固定配置型の陸上主体の3軍種が、機動戦力である海空軍と一体となって、本気で「船を沈めよ」の実現に取り掛かったのである。複眼思考なくしてこの一体化は考えられない。

4 第1列島線の壁の日米による一体化

 くしくもこの3月下旬、奄美大島に対艦ミサイル、防空ミサイル、普通科部隊を中核とする島嶼配置型の部隊が新編される。
 2009年に非公開の陸海空自の統合演習において、対艦ミサイル部隊は初めて海を渡り、奄美大島に展開し、統合訓練を行ったのがすべての始まりだ。そしてクロスドメイン(領域横断作戦)作戦はすでに10年前に始まっていた。

 その後米国では、前米海軍大学のトシ・ヨシハラ教授によって地上発射型による対艦ミサイル防衛の有効性が広められ、2015年に筆者らがCSBA(戦略予算評価センター)を訪問した時は、クレピナビッチ所長によって、列島線防衛が具体化されていた。

 そこでは、米陸軍は陸自の作戦・編成を学ぶべきだと言っていたが、当時、米陸軍は頑なに拒否していたものだ。

 それが、昨年、陸自と米陸軍の対艦ミサイル部隊が、米海軍のリムパック演習に参加したことは間違いなくCSBAの考えがハリス前太平洋軍司令官に伝わり、新たな海軍戦略である「打撃力の分散」と連動し「船を沈めよ」に集約され、実現したものだ。

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© Japan Business Press Co., Ltd. 提供 出典:米国戦略予算評価センター(CSBA)

 一方、海兵隊司令官は、上陸作戦一辺倒の考え方を変更し、「シーコントロールの戦いで海軍を支援するため、可及的すみやかに長射程対艦ミサイルを選定し配備したい」と米海軍ニュースに語った。

 それをジョセフ・ハナセック海軍大尉は具体化し、地上兵力はエアシーバトルで価値を持つとして「島の砦(Island Forts)」のタイトルでプロシーディング誌(2019年2月号)に論文を発表した。

 今後はINF条約が破棄されることから、米陸軍・海兵隊共に長距離対艦ミサイル保有に向かうだろう。

 すでに空自が導入するLRASMは約1000キロの射程を持つF-18空母艦載機用の対艦ミサイルであるが、イージス艦からも発射可能で、また、簡単に地上発射型にも発展させることができる。

 これを日本や台湾、フィリピン、ベトナムなどに配置したら、中国艦隊は東・南シナ海で壊滅するだろう。日本も早急に1000キロ射程の対艦ミサイルに改造すべきである。

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© Japan Business Press Co., Ltd. 提供 出典:プロシーディング誌2019.2 ジョセフ・ハナセック大尉(赤矢印は筆者)

 これは南西諸島防衛の雛形の初歩的な絵ではあるが、特筆すべき点は、対馬に対艦ミサイルを配置している点である。
 中国海軍は最近日本海に進出している。

 これは南西諸島を抜けて西太平洋に至るだけではなく、日本海側から東京や米軍施設を攻撃し、あるいは津軽海峡などを抜けて太平洋へ進出する危険な兆候であり、韓国配慮で対馬の対艦拠点化を躊躇してはならない。

5 北朝鮮対処と中国対処は同一線上にある

 北朝鮮対応は、結局、ミサイル防衛とゲリラ(ハイブリッド戦)対処そして、韓国からの邦人救助や避難民への対応措置に集約されるだろう。

 これはすべて対中対処のケースにも含まれる。

 このため、日本は一番厳しい対中国対処を柱として防衛力を至急構築していくことが喫緊の課題である。

 孫子は、その「謀攻篇」で「故上兵伐謀」と言っている。

 これは、「戦いで最も重要なことは、敵の戦略(核心)を攻撃すること」を意味し、その格言の通り、日本の最大の狙いは、中国の拡大覇権戦略の中核である海軍、その「船を沈めよ」である。

 繰り返すが、複眼思考のできない単純な判断だけは避けるべきである。



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今日は何の日 3月12日 1974年 - 小野田寛郎がフィリピン・ルバング島から30年ぶりに日本に帰還。

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かか
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http://videotopics.yahoo.co.jp/videolist/official/news_business/p55b941eccd48d9b3f4883f9125d96f92

大正11年、和歌山県海草郡亀川村(現・海南市)にて父・種次郎(県議会議員)、母・タマエ(教師)の間に小野田家の四男として生まれる。

旧制海南中学校時代は剣道選手として活躍。中学校卒業後は民間の貿易会社(田島洋行)に就職し、中華民国の漢口支店勤務となり中国語を習得。

なお、長兄・敏郎は東京帝国大学医学部・陸軍軍医学校卒の軍医将校(終戦時最終階級陸軍軍医中佐)、次兄・格郎は陸軍経理学校卒の経理将校(陸軍主計大尉)で、弟・滋郎はのちに陸軍士官学校に入校し兵科将校(陸軍少尉)となる等、これら兄弟は何れも現役の陸軍将校であった。



■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

地方議会にて36都府県 /59市区町村

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


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プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

    ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

    【役員紹介】

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憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会

憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




憲法改正早期実現意見書採択可決


■36都府県 /59市区町村議会

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例