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米韓、最大の軍事演習中止を発表 北朝鮮との緊張緩和図る
2019.3.3 16:47国際米州

くちち
米韓合同軍事演習「キー・リゾルブ」「フォールイーグル」の一環として実施された「双竜」と名付けられた上陸訓練。左が米軍、ヘルメットに青い帯をつけているのが韓国軍兵士=2016年3月、韓国の浦項(AP)

 米国と韓国の政府は3日(日本時間)、両軍が朝鮮半島有事を想定し、毎年春に行う最大規模の合同軍事演習を中止すると発表した。聯合ニュースによると、規模を縮小し、名称を変更して実施する方針。

シャナハン米国防長官代行と韓国の鄭景斗国防相が電話会談で確認した。北朝鮮との緊張緩和策の一環で、米朝の非核化交渉を加速させる狙いがある。

 対象となるのは、野外機動訓練「フォールイーグル」と指揮所演習「キー・リゾルブ」で、昨年は2月の平昌冬季五輪などを考慮し、いずれも規模を縮小していた。フォールイーグルは米韓両軍合わせて30万人規模の兵力が韓国全土と周辺海域に展開する最大の実動訓練だった。


 聯合は、キー・リゾルブの代わりの演習が「同盟」との名称で4日から12日まで行われると報じた。フォールイーグルも従来とは違う形式で実施するという。(共同)



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今日は何の日 大正10(1921)年 - 日本の皇太子裕仁親王(後の昭和天皇)がヨーロッパ歴訪に出発。(皇太子裕仁親王の欧州訪問)


Japanese_battleship_Katori_in_1915.jpg裕仁親王の乗艦、戦艦香取

375px-1921香取艦香取の乗組員と裕仁親王(前列中央)。前列左は香取艦長漢那憲和大佐


300px-Crown_Prince_Hirohito_in_Oxford_1921.jpg
1921年(大正10年)5月14日、イギリス・オックスフォード大学でボートレースを観戦する裕仁親王

この項目では、1921年(大正10年)3月3日から9月3日までの間、当時皇太子であった裕仁親王(昭和天皇)がヨーロッパ各国を歴訪した出来事を扱う。日本の皇太子がヨーロッパを訪問したのは初めてのことであり、日本国内でも大きな問題となった。

裕仁親王をヨーロッパに外遊させるという計画は、1919年(大正8年)の秋頃から検討され始めた。裕仁親王は将来の天皇となる身であり、病身である大正天皇の摂政となる可能性も高いと見られていた。

裕仁親王に各国の王室との交友を深めてもらい、見聞を広めてもらうという元老山県有朋が提案したこの計画に、元老松方正義や西園寺公望、原敬首相も賛意を示した。

ところが一部では「父母在せば遠くに遊ばず」という『論語』の文句[2]を引用して外遊に反対する動きがあった。また大正天皇の病中に外遊に出ることは不敬であるとの声や、長期に渡る旅行による裕仁親王の体への負担を懸念する向きや、さらに反日朝鮮人の襲撃を懸念する声もあった。



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【三井美奈の国際情報ファイル】中国資本に振り回された仏空港 「一帯一路」案件の末路
2019.3.3 01:00プレミアム

ふらんす
トゥールーズ・ブラニャック空港にある巨大な免税品店。平日の昼間は客がまばらで、閑散としていた。(三井美奈撮影)

 欧州航空産業の中心地、フランス南西部トゥールーズの国際空港が中国資本をめぐって大揺れだ。空港民営化に伴って参入した中国企業が、社長の失踪や投資計画踏み倒しなど、すったもんだの末に経営撤退に動いたため。現地を訪ねると、巨大経済圏構想「一帯一路」のお粗末な実態が見えてきた。

■2年以上も消息不明

 「トップがいきなり、2年以上も消息不明になった。取締役会には毎回、別の人が来て、言葉もロクに通じない。撤退計画には正直、ほっとしている」


 地元自治体による広域連合の空港担当、ベルナール・ケレル氏はこう話した。

 問題になっているのは、利用者数で国内5位のトゥールーズ・ブラニャック空港。空港の筆頭株主である中国の企業連合「欧州カジル」が1月、株売却の手続きを始めたと報じられた。地元への説明は皆無だが、すでに複数の仏企業が株取得に意欲を表明した。

 カジルは2015年、仏政府の空港株売却に伴い、全体の49・99%を落札した。政府保有株は10・01%となり、残り40%はケレル氏の広域連合や自治体が占める。

 カジルを率いるのは、香港出身で40代の潘浩文氏。英語名をマイク・プーンという。トゥールーズの関係者に「8億5000万ユーロ(約1000億円)を投資し、空港周辺の交通網や展示場を整備する。空港利用者を2倍以上に増やす」と言って喜ばせた直後、姿をくらませた。

地元が大混乱する中、潘氏は17年、ひょっこりトゥールーズに舞い戻り、地元紙の質問に「中国で航空産業の調査に協力していた。私は業界の重要人物ですから」と涼しい顔で答えた。仏側の報告書によると、業界汚職に関連して中国当局に事情聴取されていたらしい。

この時インタビューした仏紙のフロリーヌ・ガレロン記者は「彼は英語がうまく、『投資計画は予定通り進める』と言った。でも、口先だけでした」と話す。カジル参入の「成果」は、巨大な免税品店を作ったことぐらい。中国との直行便を開設する計画も、メドが立たないままだ。

■「民営化の失敗例」

 登録されたカジルの本社住所を訪ねると、パリ中心部の雑居ビルだった。看板はなく、管理人は「そんな会社聞いたこともないわ」と首をかしげるだけ。

資本金は1万ユーロ(約125万円)。空港経営の業務にしては、あまりに少ない。仏政府の予算執行を監督する「会計検査院」は昨年の報告書で、カジルの不透明性や未熟な空港運営を指摘したうえで、「空港民営化の失敗例」とこきおろした。


 この一件が地方空港の経営トラブルにとどまらないのは、トゥールーズが欧州航空最大手エアバスの技術が集まる重要拠点だからだ。

 「普通の地方空港」でないことは、ゲートを出ればすぐ分かる。世界最大の旅客機A380が停泊し、巨大貨物機ベルーガが飛来する。エアバスはトゥールーズが本社。空港と借地契約を結び、敷地内で機体組み立てや試験飛行を行っている。

 カジルの実質的な経営権は中国が握る。51%が国営・山東高速の出資で、潘氏が率いる投資会社「富泰資産管理」と組んだ企業連合。富泰資産はHPで「一帯一路」に添った空港投資を行うと明記し、中国の空港投資の「先兵」であることを自認する。16年にはアルバニアの国際空港の経営権買収にも加わった。

 仏政府は昨年2月、地元の強い要望を受け、10・01%の保有株は「売却しない」と決定した。

カジルの撤退は「空港買収のアテが外れたための措置。最初から本気で空港を経営しようという意図はなかったのでは」(自治体関係者)という見方が強い。富泰資産は元々、航空機のリース会社。15年には、エアバスの中国・天津工場が製造するA320を100機発注している。

■サイバー攻撃も

 撤退騒ぎの中で1月末、エアバスは「サイバー攻撃を受けた」と発表した。仏誌によると、中国国家安全省の傘下にあるとされるハッカー集団「APT10」が、航空機認証の情報取得を狙ったとみられている。カジル撤退との関係は不明だが、中国のハイテク投資に対するフランスの警戒感を高めたのは間違いない。


 空港民営化は、マクロン大統領が前社会党政権の経済相だった時の目玉政策だった。その第一弾となったトゥールーズ・ブラニャック空港がつまずき、次に政府が計画していたパリの空港民営化にも逆風が強まった。

 中国投資を歓迎した前政権から一転して、マクロン政権は中国のハイテク参入に警戒感を示す。空港民営化の手痛い教訓が、脳裏にあるのかもしれない。
(パリ支局長



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日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

    ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

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憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




憲法改正早期実現意見書採択可決


■36都府県 /59市区町村議会

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例