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中国全人代 李克強首相、台湾独立「断固阻止」
2019.3.5 16:34国際中国・台湾

 【北京=藤本欣也】中国の李克強首相は5日の全国人民代表大会(全人代)で行った政府活動報告で、台湾独立の動きを断固阻止すると表明、習近平国家主席が1月に発表した「一国二制度」による台湾統一をあくまでも模索する方針を強調した。

産経新聞との会見で日台当局間の安全保障対話を呼びかけた台湾の蔡英文総統を強く牽制(けんせい)する形となった。

 李氏は台湾問題に関し、「祖国の平和的統一のプロセスを進める」とした上で、「台湾独立をもくろむ分裂の画策や行動に断固として反対し、それらを食い止める」と主張した。

 また、1月2日に習氏が行った、台湾政策に関する重要講話の精神を全面的に貫徹し、実践するとした。

 同講話とは、一つの国家に異なる制度の存在を認める「一国二制度」を、香港やマカオ同様、台湾にも適用することで統一を具体化しようというものだ。

 蔡氏はこれに対し、「台湾は絶対に受け入れない」と拒否。産経新聞との会見でも「一国二制度は両岸(中台)の問題を解決する処方箋には絶対にならない」と述べて中国による台湾統一の動きに警戒感を示し、日本政府に安全保障問題での対話を呼びかけた。

 ただ、「台湾は中国の不可分の領土」などとする「一つの中国」原則を堅持する中国にとって、日台当局間の安保対話は「台湾独立」に向けた動きとして断固容認できないものだ。

 中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は「台日政府間の安保協力など実現する可能性はない」と指摘し、台湾の総統選をめぐる蔡氏の政治的パフォーマンスにすぎないと主張。習指導部も李氏の政府活動報告を通じて、日台双方にくぎを刺す格好となった。
 一方、すでに一国二制度下にある香港について李氏は、「香港住民による香港管理や高度の自治」の方針を貫徹しなければならないと強調。

中国主導の巨大経済圏構想「一帯一路」や、広東省と香港、マカオを一体化させる「ビッグベイエリア(大湾区)」の建設を通じ、長期的な繁栄と安定を保つことができると主張した。



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今日は何の日 3月5日 1868年(明治元年2月12日) - 徳川慶喜が江戸城無血開城に伴い、江戸城を出て上野寛永寺に移る。

 1868年(慶応4年)1月11日の夜、大阪にいるはずだった将軍(正しくは元将軍か?)徳川慶喜が突如、品川に現れた。

鳥羽伏見での敗報に接するや、反撃に出るどころか、極秘裏に大坂城を抜け出し、幕府軍艦開陽でわずかな側近とともに江戸に逃げ戻ったのである。

このときの慶喜一行は、皆顔面蒼白、口も聞けないほどの狼狽振りであったという。大坂にいた幕府軍は総大将不在となり統制もとれず総崩れ、江戸へ落ちていった。

 その後、2月15日、官軍は有栖川宮を東征大総督に、錦の御旗を先頭にして東海道、東山道、北陸道に分かれ東進を開始した。

 当然、幕府内でも対応をめぐって議論があった。

抗戦論

 幕府はまだ充分戦える。戦法としては、
 先ず、幕府海軍の艦隊を駿河湾に派遣し、艦砲射撃で官軍を攻撃し、輸送路を断つ。次に、別の艦隊を大坂湾に配置し、大坂を攻撃し、後方を撹乱する。

 そして、官軍が江戸城に迫ったときは、江戸城下を全て焼き払う。これは、官軍に城下を利用されないためであり、籠城戦の常套手段である。しかし、江戸町民にとってはたまったものではない。

 戦いは長引くだろうが、フランスも軍事面の協力を申し出ているし、その間に徳川に味方する藩も参陣し、充分勝算はあるといったものである。

 恭順論

 戦うことはできるだろうが、戦いは長引く。戦いが長引けば、イギリスが薩摩藩を後押しし、日本は英仏の代理戦争の場となる。どちらが勝っても、日本は外国の支配するところとなる。ここは、恭順の意を示し江戸城は明け渡す。

しかし、徳川家は存続させる。万が一、慶喜断罪などになった場合には、徳川の親藩譜代が黙ってはいない。これが新たな火種となる。

 日本の国内分裂を避けるため、江戸城は明け渡し、徳川家の存続を図ったものである。

 結局、恭順論がとられ、徳川慶喜は江戸城から上野寛永寺へ身を移し、謹慎した。

 官軍は抵抗らしい抵抗も受けず江戸に迫り、大総督府参謀西郷隆盛は江戸城総攻撃の日を3月15日と決めた。

 会談

 官軍の攻撃が目前に迫った3月13日、江戸開城をめぐって、幕府と官軍との間で会談が持たれた。官軍の代表は西郷隆盛。幕府の代表は勝海舟。勝海舟は薩摩藩、西郷隆盛との親交があったため、鳥羽伏見の敗戦後、急遽、海軍奉行並となり、さらには陸軍総裁となり、江戸開城という幕府最後の難局に立ち向かうことになったのである。

無題



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韓国国会議長の妄言に沈黙する日本の国会
2019.3.5 01:00プレミアム

ぎちょう
安倍晋三首相を表敬後、記者団の質問に答える文喜相氏(中央)=平成29年5月18日、首相官邸(斎藤良雄撮影)

 日韓関係は、2月に韓国の文喜相(ムン・ヒサン)国会議長(74)が「慰安婦問題の解決には天皇の謝罪が必要」と発言したことで、出口がまったく見えない最悪な状況に陥った。

政府は文議長に謝罪と撤回を求めているが、文議長は開き直る有様だ。産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)の2月の合同世論調査でも、8割以上が文氏に発言の撤回を求めたが、カウンターパートナーとなる日本の国会は反応をしない。このままなら、韓国に誤ったメッセージを送ることにならないか。


韓国の「三権」がそろって反日

 「韓国にも一応、三権分立があると言われているが、これで三権すべてが『反日』を鮮明にしたことになりますね」

 文議長の発言が飛び出した数日後、ある自民党議員の政策秘書はこうつぶやいた。

 三権のうち、司法の「反日」は昨年10月、いわゆる徴用工らをめぐる訴訟で、韓国最高裁判所が日韓請求権協定に違反する形で新日鉄住金に賠償を命じる確定判決を出したことだ。

 行政の「反日」は、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権が最高裁判決で生じた国際法違反状態を是正せず、司法判決を尊重する立場を示したことや、韓国駆逐艦による海上自衛隊P1哨戒機への火器管制レーダー照射をめぐる一連の韓国側の対応を指す。

れに加わったのが「立法による反日」としての文国会議長の発言だ。

 文議長の言動を確認してみよう。

 発端は2月8日に配信された米ブルームバーグ通信のインタビューだった。

 文議長は、慰安婦問題に触れ「一言でいい。首相、もしくは近く退位する天皇が元慰安婦のおばあさんらの手を握り、謝罪の言葉を伝えれば(問題は)すっきりと解決する」と発言し、天皇陛下について「戦争犯罪の主犯の息子ではないか」とも語った。

 この発言は、昭和天皇に関する事実誤認をはじめ非礼に満ちているが、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的」な解決をうたった平成27年末の日韓合意にも反する。


 日本政府が謝罪を撤回を求めると、文議長は「戦争犯罪の主犯」との表現について「戦時の日本国王(天皇陛下)の息子という意味だ」と釈明したが、その後ブルームバーグがインタビュー時の音声を公開し、実際に発言していたことが客観的に明らかになった。

 すると、文議長は韓国メディアに「謝罪する側が謝罪せず、私に謝罪しろとは何事か。盗っ人たけだけしい」と開き直った。

 さらに韓国聯合ニュースによると、文議長は訪米中の2月15日、「10年前に天皇から韓国に行きたい、仲立ちしてほしいと言われた」とも語ったという。

同月25日の衆院予算委員会では、自民党の平沢勝栄氏(73)が一連の文議長の発言を取り上げた。

 「こんなことを天皇陛下がおっしゃるなんて100%ありえない。文議長は天皇陛下にお会いになったこともないのに会ったことにして、自分は天皇陛下から頼まれたと勝手に言っておられる可能性もある」

 河野太郎外相(56)は「天皇陛下が文喜相国会議長とご面会になったという記録はない。議長の一連の発言は甚だしく、甚だしく、不適切と考えている」と述べ、文議長の発言を明確に否定した。韓国側が好んで使う表現を借りれば、文議長の説明こそ「妄言」に他ならない。


国会、非難決議への動きなし

 日本政府は文議長に再三抗議してきた。しかし、三権分立に照らせば、国会議員は行政府に対応を求めるのではなく、むしろ立法府として、韓国立法府の長たる文議長に何らかのアクションを起こすのが筋だろう。

 真っ先に考えられるのは、文議長を非難する国会決議の採択だ。

 自民党には、文議長の発言を含めた対韓非難決議を求める声がある。ただし、国会決議は全会一致が原則で、党内でも他党の反対を予測し「国会決議は難しい」(閣僚経験者)とおっくうになっている面がある。

さらに、自民党の二階俊博幹事長(80)が「日本は盗人ではないことは誰でも承知している。その程度のことをこちらが真っ赤になって反論する必要はない。無視」と述べたように、文議長を相手にすべきでないとの声すらある。

 しかし、文議長は韓国国会のトップであり、日本側が反応しなければ一連の言動を容認したことになってしまうのではないか。

 国会は文議長の発言をうやむやにせず、少なくとも衆院と韓国国会との公式な議会間交流の枠組みである「日韓議会未来対話」の凍結など、何らかの具体的な行動にでるべきだろう。




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日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

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     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

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私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

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議会否定の自治基本条例