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米軍のB52爆撃機、南シナ海上空で訓練飛行

3/6(水) 11:05配信

CNN.co.jp

ワシントン(CNN) 米太平洋空軍によると、米軍の戦略爆撃機「B52」が4日、中国の軍事拠点化が進む南シナ海上空を飛行した。

写真特集:米空軍、多彩な保有機の数々

発表によると、米領グアムのアンダーセン空軍基地からB52の2機が出発し、1機は南シナ海付近で訓練飛行を実施してグアムへ戻った。もう1機は日本付近で米海軍、航空自衛隊との共同訓練に参加した。

いずれも、米軍が従来から太平洋地域で爆撃機の配備を維持してきた長期的作戦の一環で、国際法には違反していないという。

米軍は南シナ海付近で定期的に爆撃機を飛行させ、中国がかねて神経をとがらせているが、核搭載可能なB52による飛行は昨年11月以来だった。

昨年9月には、米軍が展開する「航行の自由」作戦で南シナ海を通過していた米駆逐艦「ディケーター」に中国軍の艦船が異常接近し、ディケーター側が衝突回避の操作を強いられた。




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韓国で時ならぬアカ論争 黒田勝弘
2019.3.5 11:00国際朝鮮半島


三・一独立運動記念日に、演劇を披露する俳優ら=1日、ソウル(AP)


 最悪といわれる日韓関係を背景に注目された文在寅大統領の3月1日の「三・一独立運動100年記念演説」は、現実の日本との関係では提携の必要性を語るなど意外(?)におとなしい内容で、日本としては肩すかしを食わされた形だった。日本ではもっぱら反日的だとして“悪評判”の文大統領だけに、今回は多少気を使ったのかもしれない。

 それでも「抗日デモ100年記念」ということで、ソウル都心をはじめ各地で当時のデモの再現など反日・愛国イベントやパフォーマンスがにぎにぎしく行われた。日本当局は韓国旅行の日本人に対し事前に注意を呼びかけていたようだが、韓国人旅行者が年間760万人も機嫌良く日本に出かけるご時世だから、韓国で日本人にそんな“危険”があるはずもない。


 ただ、政府行事が行われたソウル都心の「光化門広場」一帯には数万人の人出があり、祝賀イベントの一つで在日韓国人の歌手が韓国の歌曲『鳳仙花』を日本語で披露したコーナーでは一悶着(もんちゃく)あった。右翼的雰囲気のオジさんたち数人が「こんな日に日本語の歌とはケシカラン!」といって舞台に押しかけ、主催者側ともみ合ったのだ。

 『鳳仙花』は抗日愛国の歌として日本でもそれなりに知られている。そこで歌手および主催者はよかれと思ってやったのだが裏目に出た。日本語に反発することでオジさんたちは愛国心をみんなに誇示できたようだった。現在の韓国で日本語への拒否感は皆無だが、どうやら時期と場所がまずかったか。近年では珍しい風景なので報告しておく。文大統領の「三・一演説」をめぐってはその後、国内問題として尾を引いている問題がある。

 昔から韓国では親・北朝鮮派や左翼勢力は保守派や一般庶民からは「パルゲンイ」といって非難されてきた。共産主義を象徴するカラーの「赤」を意味する韓国語で、現在の文政権についても政治的非難用語としてよく聞くが、文大統領は今回の演説で、この言葉は日本統治時代に日本当局が抗日独立運動家たちを弾圧するため使ったものだとし、「親日清算」のため用語追放を主張したのだ。つまり「パルゲンイ(赤)」という非難用語は民族独立運動を否定する“親日用語”がルーツだからケシカランというのだ。


 日本で以前、共産主義者を「アカ(赤)」といって社会的に非難したことや、朝鮮半島の抗日独立運動に共産主義者も含まれていたことは事実だが、「アカ」が抗日独立運動家を意味したわけではない。文演説はそこを巧妙に、相手を「アカ」といって非難するのは独立運動家を弾圧したことと同じで「親日」であると決めつけたのだ。

 韓国では「親日」とか「親日派」という言葉は、いまなお民族的裏切り者とか「売国奴」の意味を持たされている。そこで文大統領は文政権を「パルゲンイ(赤)」といって非難する保守・右翼勢力に対し、そういうことを言うのは「親日」だといって逆襲したというわけだ。

 保守派は「パルゲンイ」なる言葉は朝鮮戦争の後、北朝鮮や親北派への非難として一般化した用語で日本統治時代は無関係といい、逆に「表現の自由を守れ!」の声さえ出ている。大統領演説の発想は「それは親日だ!」といえば相手を黙らせることができるということだから、韓国ではいまなお親日・反日論は大いに政治的利用価値があるというわけである。(ソウル駐在客員論説委員)



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     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

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     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

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