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北朝鮮の「瀬取り」監視にフランスも参加
2019.3.8 11:15政治政策


せどり
東シナ海での「瀬取り」が疑われる北朝鮮船籍のタンカー(左)と船籍不明の小型船舶=1月18日(防衛省提供)

 外務省は8日、北朝鮮による「瀬取り」を阻止するため今月中旬から、フランスが在日米軍嘉手納基地(沖縄県嘉手納町など)を拠点とした航空機での警戒監視活動に加わると発表した。

警戒監視は日米が恒常的に行っているが、フランスが加わるのは初めて。
 海軍のフリゲート艦も派遣される。海上で石油などを移し替える北朝鮮の瀬取りは、国連安全保障理事会の制裁違反行為。



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1567年(永禄9年12月29日) - 松平家康が徳川姓を朝廷から許されて徳川家康と改名し、従五位下三河守に叙任される。

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徳川 家康(とくがわ いえやす、旧字体: 德川家康)、または松平 元康(まつだいら もとやす)は、戦国時代から安土桃山時代にかけての武将・戦国大名[1]。江戸幕府の初代征夷大将軍[1]。三英傑の一人で海道一の弓取りの異名を持つ。

家系は三河国の国人土豪・松平氏。永禄9年12月29日(1567年2月18日)に勅許を得て、徳川氏に改めた。松平元信時代からの通称は次郎三郎。

幼名は竹千代(たけちよ)。本姓は私的には源氏を称していたが、徳川氏改姓と従五位の叙任に当たって藤原氏を名乗り、少なくとも天正20年(1592年)以降にはふたたび源氏を称している[2]。馬印は、金扇。兜は、歯朶獅嚙輪貫前立大黒頭巾形兜。



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【石平のChina Watch】貿易協議、習主席の苦境
2019.3.7 11:30コラムその他

なか
米中貿易交渉の閣僚級協議に臨む両国の交渉団=2月14日、北京(AP)

 先月24日に終わった米中閣僚級貿易協議は大きな進展があったものの、合意に達することはできなかった。

 トランプ米大統領は協議終了直後のツイッターで交渉期限の延長を表明する一方、中国の習近平国家主席を米国に招き、首脳会談を開いて最終合意を目指す考えを示した。

 つまり、トランプ大統領は首脳間の話し合いで最終の決着をつける考えだが、実はそれこそが、習主席にとって最大の難点である。両国が目指そうとする合意の内容は、中国にとっては屈辱的な譲歩であるからだ。


 双方の発表によると、協議の内容は中国が米国からの輸入を大幅に増やすこと以外に、知的財産権保護や技術移転、農業、サービス、通貨などを含む「構造問題」が中心となっているという。

 よく考えてみれば、それらの問題は全部中国側が抱える問題であるから、貿易協議は結局、米国側がそれらの問題に関する譲歩と改善を一方的に中国に迫り、中国側がひたすら米国側の要求を聞き入れて一方的に譲歩していく構図である。

当然、協議が何らかの合意に達する場合、その意味するところは、中国が米国の圧力に屈して自分たち内部の「構造改革」を迫られることである。

 もちろんそれは中国にとって、屈辱的な「城下の盟(めい)」以外の何ものでもないし、捉えようによっては、国家の主権を損なう「売国行為」だと非難されるのである。

 実際、先日の閣僚級協議の内容が国内で部分的に報じられただけで、北京大学中文系(文学部)の孔慶東教授はツイッターで米中貿易協議の中国代表の劉鶴副首相を名指して「李鴻章以下」だと批判した。

 李鴻章というのは、清王朝晩期の重臣で約20年間、清国の外交をつかさどった人物だ。日清戦争で清国が日本に完敗したのち、李鴻章は下関で日本側との交渉に当たり「下関条約」に署名した。

この条約によって遼東半島と台湾が日本に割譲されたため、当事者の李鴻章は「喪権辱国」(国権を喪失させ国を辱めること)の張本人にされて現在に至っても罵声を浴び続ける存在である。

北京大の孔教授が劉鶴氏のことを「李鴻章以下」と罵倒したことは、要するに米中貿易協議における中国側の譲歩を「喪権辱国」だと批判したことである。それは、孔教授だけの意見ではなく、国内一部勢力の声を代弁しているのであろう。

 このような状況下で、トランプ大統領との首脳会談で貿易協議に決着をつけることは、習主席にとって大変難しいことであろう。劉鶴氏が当事者として米国側との合意に達した場合、国内で罵声を浴びるのは劉氏の方だが、習主席自身が米国へ出向いてトランプ大統領と「城下の盟」を結んだ場合、「李鴻章」同様の汚名を背負って批判されるのは習主席自身である。


 「民族の偉大なる復興」を政治看板とする習主席はまさに「看板倒れ」となって指導者としての威信に大きな傷がつく。国内の反対勢力はそれを理由に巻き返しを図ってくる可能性もある。だから、トランプ大統領との屈辱的な首脳会談へ行きたくないのは習主席の本音であろう。

 しかし彼自身が行かなければ、貿易戦争に収拾をつけることは不可能となり、中国経済は今まで以上の深刻な打撃を受けることとなろう。それでは習主席の政権基盤が大きく揺らいでしまう。習主席にとって今の状況は、まさに進むも地獄、退くも地獄なのである。

 それでも習主席は多大なリスクを覚悟して米中首脳会談に応じる以外に道はないだろうが、米中貿易戦争が、それで終息する保証があるわけでもない。彼にとっていばらの道はさらに続くであろう。

                  


【プロフィル】石平

 せき・へい 1962年、中国四川省生まれ。北京大学哲学部卒。88年来日し、神戸大学大学院文化学研究科博士課程修了。民間研究機関を経て、評論活動に入る。『謀略家たちの中国』など著書多数。平成19年、日本国籍を取得。



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プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

    ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

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憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




憲法改正早期実現意見書採択可決


■36都府県 /59市区町村議会

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

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石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
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議会否定の自治基本条例