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合同軍事演習終了で…トランプ氏、韓国と「決別」か “媚中”文政権に不信感強める米 識者「韓国が『中国の属国』のように見えている」

3/9(土) 16:56配信

夕刊フジ

 ドナルド・トランプ米政権が、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権との「決別」に動き出したとの見方がある。米朝首脳会談(2月27、28日)後、米韓両国は毎年春の大規模合同軍事演習の終了を発表した。「北朝鮮への配慮」との指摘が多いが、実は「文政権への不信感が原因だった」という分析があるのだ。「中国の覇権阻止」に全力を注ぐトランプ政権に反して、文政権は「従中」姿勢を強めているとされる。トランプ政権は、北朝鮮がミサイル関連施設の復旧を進めているとの情報に反発しているが、展開次第では、米韓同盟の解消に発展する可能性もありそうだ。

 《米朝首脳会談 「文在寅・トランプ決別」…海外で飛び交う不仲説》(朝鮮日報、日本語版)

 《海外メディア「文氏、トランプ氏と対立」》(中央日報、日本語版)

 《北朝鮮の提案を称賛した文大統領、海外メディアは「トランプ氏と意見の相違」と指摘》(東亜日報、日本語版)

 韓国の保守系メディアは6日、このような見出しの記事を掲げ、悪化する米韓関係を懸念した。

 3紙はいずれも、米通信社ブルームバーグが4日掲載した、《文在寅、北朝鮮の核提案を称賛 トランプと対立か》というタイトルの記事を引用している。北朝鮮に対する、米韓両国の認識の違いを指摘したものだ。

 朝鮮日報は、ブルームバーグ以外の欧米メディアの記事も紹介し、「外信各社では『不仲』『意見の違い』『摩擦』などの表現を使って、韓米関係の異様な空気を懸念する報道をしている」とも伝えた。

 韓国保守系メディアの「米韓決別」への“怯え”を感じさせる。

 米韓両国は今月、毎年春に行われていた野外機動訓練「フォールイーグル」と、指揮所演習「キー・リゾルブ」の終了を発表した。米朝首脳会談の決裂を受け、非核化交渉の前進に向けて北朝鮮の信頼醸成を改めて図る狙いがある-との見方が多いが、まったく異なる見方がある。

 日米情報当局関係者は「実は、文政権への不信感が大きいようだ。トランプ政権は『世界の覇権国家としての地位を他国に譲らない』『中国の覇権は認めない』という決意をしている。これは共和党だけでなく、民主党も含めた『米国の意志』といえる。こうしたなか、文政権は『従北』というより、『従中』『中国の属国』のように見えている」と語る。

 韓国軍から軍事機密が中国に流れる事件もあったが、米国の不信感が決定的となったのは、米軍の最新鋭迎撃システム「THAAD(高高度防衛ミサイル)」の韓国配備をめぐる対応だったという。

 THAADは、朴槿恵(パク・クネ)政権時代の2016年7月、韓国への導入が正式に決まり、翌年配備された。中国当局はこれに猛反発して、韓国への観光旅行について、取り扱いをやめるよう業者に指示するなど「禁韓令」のような動きが相次いだ。

 朴政権が倒れた後に誕生した文政権は17年10月、(1)米国主導のミサイル防衛システムに参加しない(2)日米韓の安保協力を軍事同盟に発展させない(3)THAADを追加配備しない-という「三不」と呼ばれる政策を発表した。「米韓同盟離脱」ともいえる内容だった。

 文政権下で、朴前大統領への処遇は苛烈だ。朴氏の後に逮捕された李明博(イ・ミョンバク)元大統領の保釈は6日に認められたが、朴氏は2審判決を経てもいまだに拘置所暮らしが続く。

 「朴氏への厳しい対応は、『THAAD配備で中国を激怒させた懲罰』ではないのか」(官邸周辺)

 文政権下では、異常な「反日行動」が相次いでいる。その一つ、韓国駆逐艦による海上自衛隊哨戒機へのレーダー照射問題も、米国の「韓国不信」を強め、米韓合同軍事演習終了につながったとの分析もある。

 前出の日米情報当局関係者は「合同軍事演習では、電波の周波数を合わせたり、シミュレーションでは機密情報も共有する。レーダー照射問題の対応も含めて、『もはや、韓国軍は信用できない』という判断なのだろう」と解説する。

 トランプ氏は、米朝首脳会談決裂後の2日、ワシントン近郊で次のような演説をした。

 「(北朝鮮との関係は)非常に強固だ」「(非核化で合意できれば)北朝鮮の将来には、すてきで明るい経済が待っている」

 ベトナムから特別列車で帰国する、北朝鮮の金正恩キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長へのメッセージとみられている。

 その真意について、官邸周辺は「首脳会談でも直接伝えただろうが、『中国から離脱せよ』という意味だろう。中国とロシアに隣接する北朝鮮の地政学的重要性は、韓国をはるかに上回る。韓国・文政権が『従中・離米』姿勢を見せるなか、トランプ氏は、北朝鮮を対中包囲網に組み込もうとしているようだ。当然、『了解しないなら、考えがあるぞ』という恫喝(どうかつ)も含んだものだろう」と語る。

 トランプ氏への回答なのか、正恩氏は5日未明、10日ぶりに平壌(ピョンチャン)駅に到着した。特別列車は中国内の最短路線を北上し、広東省広州や北京に立ち寄らなかったとされる。


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    広田弘毅 ~ 黙して逝った「A級戦犯」

    今日は何の日 3月8日昭和11(1936)年 - 日本で廣田弘毅が第32代内閣総理大臣に就任し、廣田内閣が発足。


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    広田の死刑宣告に、キーナン首席検事も、「なんというバカげた判決か」と慨嘆した。

    ■1.「なんというバカげた判決か」■

    昭和23(1948)年11月12日、極東国際軍事裁判(東京裁判)の法廷で、ウェッブ裁判長が各被告に対する刑の宣告を行った。アルファベット順で広田弘毅は6番目に呼ばれた。憲兵に連れられ、入廷して被告席に立つ。イヤホンをつけ、うすく目を閉じて聞く。

    「デス・バイ・ハンギング(絞首刑)」 広田はイヤホンをはずし、いつものように記者席の隅の二人の娘に微笑を送って立ち去った。法廷内は一瞬、異様な緊張に静まりかえったあと、ざわめきだした。

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    韓国「三・一独立運動」のウソ 評論家 八幡和郎
    2019.3.9 01:00プレミアム

    かんこく
    3月1日、ソウル市内で「三・一独立運動」から100年を迎える記念行事に参加した人々(聯合=共同)


     この『正論』4月号が発売される2019年3月1日は、日本の植民地時代に朝鮮半島で起こった「三・一独立運動」から百周年にあたる。彼の地においては史実とかけ離れた反日史観が炸裂し、事実の捏造を交えながらのキャンペーンが展開されることが予想されるので、この一月に出した『捏造だらけの韓国史』(ワニブックス)では次のように書いておいた。

     「どうせ、韓国では愛国的粉飾を加えて、『大虐殺があった』、『大韓民国の建国はこの時だ』などと言うに決まっています。しかし、『大虐殺』など幻ですし、むしろ、『三・一運動』を機に日本の朝鮮統治は安定し、皇民化へ向かって大きく舵が切られたのです」


     「今年のイベントを機に、韓国は得意の『歴史捏造』をしながら、さらに反日攻勢を加速していくことも予想されます。しかし、日本国民はそういう虚構に対して、毅然として立ち向かう覚悟をしなくてはなりません」

     ここに書いた「大韓民国の建国はこの時だ」という主張については、日本人に馴染みがないので、少し説明を加えておきたい。

     2017年12月、重慶を訪問した文在寅大統領は「大韓民国臨時政府」庁舎跡を視察し、「臨時政府は韓国の根っこだ」と述べ、韓国は中国での抗日活動を継承した国家だと強調した。

     三・一運動による混乱がまだ続いていた1919年4月13日(11日という人もいる)、李王家傍流(ハングルを創った世宗の兄の子孫)である李承晩(後の大韓民国初代大統領)らが上海で大韓民国臨時政府を樹立した。

     しかし、当時の世界はもちろん、朝鮮でもそれほど注目されたわけではなく、李承晩は1925年に内輪もめにより離脱し、そのあとは左派の一部が重慶で蒋介石の庇護の元、細々と活動しただけであった。ところが、戦後にアメリカが李承晩を南の指導者に就けたことから、彼によって「これが大韓民国の建国である」などという空想的な歴史観が生み出されたわけである。サンフランシスコ講和条約が締結される際に韓国は「戦勝国として参加させろ」と騒いだが、相手にされず、その腹いせもあって、竹島を占拠した。



     たしかに現在の韓国の憲法前文には、「大韓国民は三・一運動で成立した大韓民国臨時政府の法統」を継承すると書かれているが、あまり現実的な意味はないので、朴槿恵政権のもとでは、1948年をもって「大韓民国樹立」としていた。ところが、文在寅大統領は、前政権に対抗する意味からも、この臨時政府の活動を高く評価することで反日キャンペーン、媚中活動、国内における反保守勢力の歴史観への戦いの道具にしたがっているのである。

    ■皇族との良縁を喜んだ朝鮮国王

     日本は1905年の第2次日韓協約によって、韓国の外交権を回収、いわゆる保護国とした。伊藤博文が統監として赴任したこの時期も不完全ながら大韓帝国の内政に関与したため、日本統治時代の韓国については、(1)統監府時代(2)1910年の日韓併合後の武断統治期(3)ソフトで比較的自由な雰囲気だった文化統治期(4)日中戦争が始まってからの戦時体制期に分けて論じるのが適当だ。

     併合前の保護国だった時期には旧支配層の不満や朝鮮軍解散を原因として「義兵」という形の抵抗が頻繁にあった。日本の明治初期の「不平士族の乱」に似たものだったが、これはあくまで旧支配層の特権侵害への抵抗であり、一般民衆とは関係がないという限界もあったため、簡単に鎮圧できた。西南戦争における西郷隆盛のようなリーダーもいなかった。


     初代朝鮮総督の寺内正毅の時代は「武断統治期」といわれるが、これは統治体制が十分に整備されていなかったため、軍隊と一体化した憲兵制度や、言論や結社の厳しい制限によって臨むしかなかっただけだ。

     日本には憲兵という言葉を聞いただけで「強圧的だ」と飛びつく人がいるが、これはフランスで警察制度を学んだ寺内が当地の制度を導入しただけである。フランスは今も地方の治安維持は憲兵隊(ジャンダルムリ)が担っていて、警察より評判が良いくらいである。農村部では迅速に動ける軍隊が治安維持をするほうが合理的だという発想である。



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    プロフィール

    日本会議地方議員連盟

    • Author:日本会議地方議員連盟
    •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

       このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

       議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

       議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
      皆さんどうぞご入会ください。

      入会はこちらから

       ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

      ■設立趣意書

       戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

       近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

       この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

       全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

          (平成十九年十月六日)

      〈基本方針〉
        
      1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

      2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

      3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

      4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

      私たちはめざします。
      全国に3000名議員集団を!

      「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

      ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

      ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

      ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

      【役員紹介】

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    憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会

    憲法改正早期実現国会議員署名


    ■  422名  (11月21日現在)




    憲法改正早期実現意見書採択可決


    ■36都府県 /59市区町村議会

    ■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

    ■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


    辺野古移設賛同  地方議員署名


    ■現在署名数 1812名(231議会)




    私たちのめざす 方針と活動



    一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

    一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

    一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

    一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

    一、時局問題への対応を敏速に行う

    一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

    一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

    …………………………………………………………………………

    ■【人権救済法案問題】
    ●人権侵害救済法案に反対する意見書案

    ※人権侵害救済法案の問題点について

    …………………………………………………………………………

    ■【自治基本条例問題】   
    議会否定につながる自治基本条例の阻止を

    ①自治基本条例の問題点について

    ②外国人に対する住民投票権の付与について

    ……………………………………………………………………………

    ■【議場の国旗掲揚推進】
    地方議会議場での国旗掲揚について

    ……………………………………………………………………………

    ■【外国人参政権問題】
    ●外国人参政権に反対する意見書採択について

    反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

    慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

    慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

    ………………………………………………………………………………

     

    尖閣諸島上陸許可要望議員署名


          ↓
    ■議員署名用紙

    現在 4182名
    (387議会)

    詳細はこちらをクリック

    石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
          ↓
    ●石垣市連名の議員署名のお願い文







     
     
     
     

    議会否定の自治基本条例