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【古森義久のあめりかノート】米の本音「非は韓国にある」
2019.3.10 11:01コラムその他
韓国海軍レーダー照射問題

かか
1月29日、元慰安婦の金福童さんの遺体が安置された葬儀場を弔問する韓国の文在寅大統領=ソウル(韓国大統領府提供)
 ワシントンでは北朝鮮の非核化をめぐる論議がまた一段と熱を帯びてきた。その過程では「日本」や「日米同盟」の重要性も意外と強調される。

 7日の戦略国際問題研究所(CSIS)の集会で基調演説をした上院外交委の東アジア太平洋・国際サイバー安全保障政策小委員長、コーリー・ガードナー議員(共和党)も北朝鮮の非核化には「堅固な日米同盟」が不可欠だと繰り返した。同議員はトランプ大統領にも近く、北朝鮮の人権弾圧を非難し、日本の拉致問題解決への協力に積極的な若手政治家である。


 ただ唯一、歯切れの悪かったのは日本と韓国のいまの衝突に触れない点だった。議会でも政権でも当事者であればあるほど、日韓対立の論評を避けるようなのだ。米国にとり日韓両国との絆はともに超重要だから、一方をあえて反発させないという計算だろう。

 だが踏み込んでみると、トランプ政権内外では、いわゆる徴用工(正確には戦時労働者)、慰安婦、レーダー照射と、どの問題も非は韓国側にありとする判断が濃い実態が浮かんでくる。

 そんな米側の本音を朝鮮半島情勢専門の大ベテランのラリー・ニクシュ氏が驚くほど率直に語ってくれた。同氏は米国議会調査局で朝鮮半島や東アジアの安全保障問題を30年間も担当し、現在はジョージ・ワシントン大教授やCSIS研究員という立場にある。

 「韓国裁判所の戦時労働者に関する判決が日韓間の条約や協定に違反する形で履行されるのであれば、日本政府は世界貿易機関(WTO)に提訴し、韓国側が標的とする日本企業の資産の差し押さえや現金徴収をした場合に、その金額に等しい関税を韓国からの輸入品にかけることを宣言すべきです。日本国内からの韓国当事者たちの本国への送金に特別な税金をかけるという警告も一策です」



 韓国が新日鉄住金や三菱重工業に実害を与えれば、日本政府は制裁あるいは報復としてその金額に等しい関税や特殊税を韓国側に課すべきだというのだ。非は韓国側にあるから、という前提だろう。言葉では非難しても行動はなにもとらない日本政府の態度とは対照的な提言だった。第三者の米国からみれば、この問題での黒白はそれほどはっきりしているということだろう。

ニクシュ氏の見解は慰安婦問題についても明快だった。

 「慰安婦問題を終わりにするという2015年の日韓合意は米国政府も公式に支持した国際合意です。日本政府はその規定を厳守して、補償金などをすでに支払いました。その合意全体を破棄するという韓国政府の行動はどうみても正当化されません。日本はこの問題での再交渉や再協議には一切、応じるべきではない」

 文在寅(ムン・ジェイン)政権の措置は不当だと明言するのである。ニクシュ氏はこれまで日韓の対立では日本側の立場を支持しない場合も多かった。同じ慰安婦問題でも日本側の一部の主張には明確な反対を述べることもあった。そんな中立の米国専門家が今回は韓国の非を指摘することをためらわないのだ。日本政府にとっても有効な指針とすべき見解だろう。(ワシントン駐在客員特派員)






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今日は何の日 3月10日 1959年 - チベット蜂起―ダライ・ラマ法王が著した1959年3月10日

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1959年のチベット蜂起が始まったのは、1951年以来中国共産党の支配下にあったチベット自治区の中心都市ラサで、1959年3月10日に反中国・反共産主義の民衆暴動が勃発したときのことであった。

この蜂起の日は、チベットの独立運動団体の多くによって、チベット蜂起記念日(チベット民族蜂起記念日)として祝われている。

1950年代後半、ラサではチベットにおける中国のプレゼンスへの反発が高まっていた[2]。1956年には、カムやアムド地方でチベット人による武装反乱が始まり、その結果チベット東部には人民解放軍が増派されることになった。

人民解放軍はチベットの村や僧院に対して制裁攻撃を加えた。人民解放軍の司令官は、反乱するゲリラ部隊を屈服させるため、「ポタラ宮やダライ・ラマ14世を爆撃する」との脅しも行った。

3月1日、ダライ・ラマ14世のもとに、ラサ郊外にある人民解放軍司令部で観劇をしないかという珍しい誘いが届いた[2]。ゲシェ・ラランバの学位をとるために勉強中だったダライ・ラマ14世は、当初その会合を延期したが、最終的には3月10日に日付が設定された。

3月9日になると、ダライ・ラマ14世のボディガードの代表のところに、人民解放軍陸軍の将校たちがやってきた。将校たちは、伝統からは外れるがダライ・ラマ14世が観劇の際に従来の武装警備隊を同行させないこと、宮殿から駐屯地に移動する際にも公式な儀式を行わないことを強く要求した。

この招待の言葉はラサにいるチベット人たちにも伝わり、「中国がダライ・ラマ14世の誘拐をたくらんでいるのでは」という彼らの恐怖心に火がついた。

3月10日には約30万人のチベット人が、ダライ・ラマ14世が宮殿を出る、もしくは連れ出されることを防ぐため、宮殿を取り囲んだ。人民解放軍と市外のゲリラとの間では前年の12月にも小ぜり合いがあったものの、一般にはこの日の事件がラサ蜂起の始まりとされている[2]。


ダライ・ラマ法王が著した1959年3月10日―FREEDOM IN EXILE「ダライ・ラマ自伝」より

・・・夏の最中にカムとアムド全地域が公然たる戦闘状態に突入した。ゴンポ・タシという指導者に率いられた解放戦士は日に日に数を増し、中国側に対する襲撃は大胆さを強めていった。

中国軍も容赦なく反撃し、町や村は爆撃、砲撃によって広い地域が廃墟と化した。そのため数千にのぼる難民がラサに逃げ込み、市の外の空き地にキャンプを張った。人々のもたらした空恐ろしい話の数々は、あまりに残酷で何年も信じる気になれなかったほどだった。

1959年に、国際法曹家委員会が出した報告書を読み、私の耳にしたことがやはり本当であったことをやっと受け入れたくらいだ。

磔、生体解剖、腹を裂き内臓を暴き出す、手足の切断などざらであり、打ち首、焙り殺し、撲殺、生き埋め、馬で引きずり回して殺したり、逆さ吊り、手足を縛って凍った水に投げ込み殺すといった残虐さは枚挙にいとまがなかった。

処刑の最中に「ダライ・ラマ万歳」と叫べないよう舌を引き抜いたりもした。

中国当局から間接的に連絡があり、私がいつ観劇に来られるか正確な日取りを教えろと言ってきた。わたしは3月10日が都合がいいと伝えた。

観劇の前日、中国人将校が私の親衛隊長の家にやってきて、軍事顧問であるフー旅団長との会見のため旅団司令部に同道して欲しいと言われたと告げた。明晩の観劇について打ち合わせがしたいというのである。

親衛隊長が出向くと旅団長はこう切り出した。中国当局は、いつものような形式ばった訪問儀礼を省きたいと思っている、と。

そしてチベット兵は連れてくるな、どうしても必要というのなら、2、3人の丸腰の護衛だけにしろと主張し、すべては極秘で運びたいと告げた。

何もかも胡散臭く思われ、私の側近たちはあれこれ討議したが、結局招待を断れば、非常に憂慮すべき結果となりかねない約束違反を問われずに済むまいということになった。で、仕方なく事を荒立てないよう一握りのお供だけで行くことに同意した。

(省略)

私の行動を秘密にしておくことはもともと不可能であり、中国当局がそれを強制しているという事実は、わたしの安否を非常に気遣っている市民に大きなショックを与え、そのニュースは燎原の火のようにたちまち町中に広まった。

結果は破局的であった。翌朝、祈祷と朝食を終え、早朝の静かな朝の光を浴び、庭園に散歩に出た私は、遠くから上がる叫び声に驚かされた。すぐ邸内に入り、人をやって喚声が何なのか調べさせた。

帰って来た使いは、ラサ市内に人が溢れ、こちらに向かっている。彼らは中国人の手から私を直接守ろうと決心しているようだと報告した。人数が次第に増え、あるものは1団となって離宮の入り口を固め、あるものは周囲をパトロールし始め、昼までにはその数はおよそ30,000人にも達していた。

1959年3月の民族蜂起、ラサのポタラ宮前に集まった夫人たち

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3月10日には約30万人のチベット人が、ダライ・ラマ14世が宮殿を出る、もしくは連れ出されることを防ぐため、宮殿を取り囲んだ。




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独占リポート! 中国人に乗っ取られた“移民団地” 産経新聞論説副委員長 佐々木類
2019.3.10 01:00プレミアム

なかか
3月6日、カナダ・バンクーバーの裁判所へと向かうファーウェイ副会長の孟晩舟被告(ロイター)
※この記事は、月刊「正論4月号」から転載しました。ご購入はこちらへ。

■他文化強制

 定年退職後、のどかな年金生活を送っていたら、ある日突然、言葉の通じない中国人が隣りに引っ越してきた。気づけば周囲はいつの間にか中国人だらけとなっていた-。

 いま、首都圏で起きている現実だ。あなたの身の回りで明日にも起こりうる事態に、正面から向かい合う覚悟ができているか。

 深夜早朝の騒音は当たり前。違法駐車、ゴミの分別無視に始まり、偽装結婚、医療費・養育費のタダ乗りと、わが国の生活習慣を壊し、社会保障制度を食い物にする。


 そんな団地に住む日本人住民の声を聞けば聞くほど、やりたい放題の彼らにどこまで順法意識があるのか疑わしくなる。自分たちの住んだ場所が中国とばかり、自治会のルールを無視するのは当たり前で、じわりと自文化生活圏を広げ始めている。

 他人事だと思っているあなたにとって、それは静かなる環境の変化にしか見えないだろうが、古くから団地に住む日本人住民にとって、それは音を立ててやってきた環境の激変なのである。

 政府は少子高齢化に伴う人手不足の解消を図ることを目的に、外国人労働者の受け入れ拡大を目指す改正出入国管理法を4月から実施する。巷では、多文化共生などという美辞麗句が大手を振ってまかり通っているが、すでにルール無視の中国人らと生活空間を共にする受け入れ住民にとって、それはお仕着せの「他文化強制」でしかないのである。

 コンビニ、飲食店、工事現場…。どこに行っても急に目にするようになった外国人労働者たちをみて、最近あなたが感じている「ざわざわした感じ」が、単なる思い過ごしでないことがこの報告で分かるはずだ。


 しかし、中国共産党機関紙「人民日報」のネット版「人民網」日本語版(2018年7月17日付電子版)は上から目線でこう、日本人読者に説教を垂れている。

 「一部の日本人はお隣の中国人を良く思っていないが、新しく移民してきた中国人は多様化して素養も高まっていて昔と違う。来日する中国人は日本にビジネスチャンスをもたらす存在だ。外来文化に対する日本人の認識はまだ『小学生レベル』。一日も早く従来の価値観から卒業すべきだ。ほとんどの日本人はお隣の中国人に直接不満を言うことはなくネット上で愚痴るのが関の山だ」

 騒音や勝手な振る舞いに迷惑している地元住民がこの言説を知ったら、さぞ怒るに違いない。人民網の記者は日本できちんと取材したら良かろう。何なら私が案内してあげてもいい。

 日本ではないが、2015年10月には、英ロンドンの郊外にある「ビスター・ビレッジ・アウトレット・ショッピングセンター」内にある「バーバリー」の店舗前で、中国人女性がシートを敷き、子供に排便させている様子がツイッターで拡散された。

また、ビジネスチャンスをもたらす存在だと豪語する。しかし、米国、カナダでは中国の通信会社「華為技術(ファーウェイ)」副会長がスパイ容疑で摘発された。やっていることは知的財産の泥棒ではないか。

 日本はじめ、各国大学機関に巣くって文化侵略だと批判されている孔子学院は、米連邦捜査局(FBI)から捜査対象と認定されている。もちろん、みながみな、迷惑な中国人というわけでないのは当たり前である。

 だが、少なくともわれわれ日本人が、ろくに取材もしていない人民網の記者に「小学生レベル」と言われるいわれはまったくない。


■2大チャイナ団地

 点と点がつながり、線になった。それはいずれ面となり、首都圏で静かに、しかし着実に広がり続ける予兆とみてよいだろう。

 中国人が多く住む通称「チャイナ団地」のことだ。千葉市美浜区の高浜・高洲エリアと埼玉県川口市芝園町である。

 点と点をつないだのは、無許可で食肉を販売していた中国人ドライバーだ。昨年8月ごろからだ。川口ナンバーをつけた保冷車が美浜区を訪れるようになった。中国人が中国人相手に商売をする。よくある光景である。




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プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

    ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

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憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




憲法改正早期実現意見書採択可決


■36都府県 /59市区町村議会

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例