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【櫻井よしこ 美しき勁き国へ】改憲、国家存続への一歩
2019.3.11 09:08ライフくらし


さくらい
櫻井よしこ氏

 日本も世界も100年に1度の大変化に見舞われている。日本は憲法の制約の中で、北朝鮮の核、ミサイル、韓国の反日勢力、微笑の裏で着実に軍拡を進める中国の脅威に直面している。

 5日、中国の全国人民代表大会(全人代)で李克強首相が発表した経済成長の目標値は例年より低めだったが、軍事予算に関しては、それよりも高い強気の伸び率だった。7・5%、額にして約20兆円、日本の4倍である。

 「習近平の強軍思想」の下、米国の軍事力に追いつき追い越す目標は取り下げてはいない。彼らは人類で初めて月の裏面に無人探査機「嫦娥(じょうが)4号」を送った。中国独自の宇宙ステーションは2022年に完成予定だ。

大容量情報を世界最速で送信する5Gを駆使し、21世紀の地球上で圧倒的な軍事的・経済的優位を確立したいと切望する。

 一帯一路構想は明らかに経済の範疇(はんちゅう)を超えた軍事戦略で、中国は共産党主導の「人類運命共同体」論を展開する。

 こんな状況下で、他国頼りの国防を含めて日本の戦後を再検討しなくてどうするのか。憲法改正を急がずして日本は生き残れるのか。

 歴史上、私たちは朝鮮半島と中国由来の危機ゆえに、幾度も戦争をした。時代時代で驚嘆すべき努力を重ね、信じ難い変革も成し遂げた。一例が7世紀に唐・新羅(しらぎ)連合軍と戦った白村江の戦いである。

 あまりにも古い話だといわれるかもしれないが、その古い話を大半の日本人が忘れてしまったことこそ問題である。663年、多年の懸案だった朝鮮問題解決のために、すでに滅亡していた百済救援の大義を掲げ、日本は総力を挙げて戦った。2万7000と伝えられる兵を1000艘(そう)の船に乗せて西へ進んだ。

だが惨敗した。天智天皇は唐・新羅連合軍の侵攻を恐れ、都を内陸部の大津に遷す一方で、北九州、瀬戸内海、大和に堅固な国防体制を敷いた。

 最も刺激を受けたのが新羅だった。敗れたりといえども唐に屈せず国防の気概を強める日本の姿に発奮し、唐とともに日本に迫るべきときに、逆に唐に反攻し、その後朝鮮半島を統一したのだ。

当時新羅は日本を蔑称の「倭国」と記さず、「日本」と記した。『白村江の戦』の著者、夜久正雄氏はこれを「七世紀後半の東アジアの大事件」と形容した。

 日本は当時、文字、技術、律令制度などを中国に学んでいた。敗戦を機に中華勢力にさらに深くのみ込まれるやもしれない。危機回避のためには、堅固な国防体制に加え、国柄、精神面で中国と対等の立場に立ち、中華の影響から脱しなければならない。

 そう決意した天武天皇はこのとき、驚くべき大変革を断行した可能性がある。

 十文字学園女子大名誉教授の溝口睦子氏は、このとき日本の国家神を入れ替えたと推論するのである。私たちは現在、天照大神(あまてらすおおみかみ)を国家神と見做(みな)しているはずだが、天照大神はこの頃、すなわち7世紀末になって国家神として登場したというのだ。

それまで天照大神は伊勢で祭られていた地方の神様だった、それ以前の日本の国家神はタカミムスヒだったと、溝口氏は『日本書紀』『古事記』など多くの文献や研究を踏まえ、『アマテラスの誕生』(岩波新書)で立証を試みた。
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 イザナギ、イザナミから天照大神まで、日本の神話の主役の神々が皆、親子や兄弟であるのとは対照的に、タカミムスヒは孤立した神であることから、恐らく北方から伝わった外来の神ではないかとも氏は推測する。

 戦いに敗れた日本が、中華の道に引き込まれることなく、日本の国柄を守り、民を守るために、中国と距離を置く。決然と大和の道を歩むと決めた。そのためには軍事力の強化に加えて、日本国たるゆえんに自信を持つ必要がある。

そのために大和の国としての独自性を前面に押し出したのが天武天皇だというのは、そのとおりであろう。だが、国家神を外来の神から日本古来の神へと入れ替えたとの指摘は、衝撃的である。

 専門家の中には異論もあるだろう。だが、私がこの推論から読み取ったのは国を奪い取られかねない脅威にさらされたとき、先人たちが全身全霊で国防に当たったこと、神様にさえ交代をお願いした可能性、その必死さゆえに大和の国としての日本があるという点だ。

 急いで付け加えれば、古代朝廷は、天皇自らが月次祭(つきなみのまつり)でタカミムスヒの神を大切にお祭りし続けている。

 長い歴史を断絶させることなく生き残ることは大変なことだ。そのために日本は比類ない努力を重ねた。明治維新も同様だ。将軍も大名も侍も、国家存続のために我欲(がよく)をおいた。

国家の存亡のふちに立ったとき、陋習(ろうしゅう)を破り、幕藩体制を脱し、天皇の下での近代国家建設に踏み出した。

その結果、日本は大半のアジア諸国とは異なり、国民国家として生き残った。

 大東亜戦争敗戦の時、憲法をはじめ、どう考えても深刻な国際法違反の連合国軍総司令部(GHQ)による「変革」を日本は受け入れた。皇室を中心とする日本の国柄を守り続ける悲愴(ひそう)な決断があってこそだった。

 そしていま、日本はまたもや深刻な危機の中にある。いま、なぜ、これまでの長い歴史の画期の場面で行い得たことができないのか。唯一の同盟国の米国でさえ、わが国に問うている。

なぜもっと自立しないのか、と。多くの真っ当な日本国民も問うている。自立の道の第一歩、憲法改正に向かってなぜ、政治家もメディアも、歩を踏み出せないのか、と。



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今日は何の日 3月11日 昭和17(1942)年 - 第二次世界大戦・フィリピンの戦い :マッカーサー将軍がコレヒドール島から退却

1941年から1942年のフィリピンの戦い(1941年12月8日~1942年5月10日)は、大東亜戦争緒戦における日本軍のフィリピン進攻作戦である。

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本間雅晴中将の指揮する第14軍主力は12月22日にルソン島に上陸し、1月2日には首都マニラを占領した。

しかし、アメリカ極東陸軍のダグラス・マッカーサー司令官はバターン半島に立てこもる作戦を取り粘り強く抵抗した。

45日間でフィリピン主要部を占領するという日本軍の予定は大幅に狂わされ、コレヒドール島の攻略までに150日もかかるという結果になった。




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「歴史」に堪えられる報道とは 作家・ジャーナリスト・門田隆将
2019.3.10 11:30コラムその他

きき
台北市内の総統府で、産経新聞の単独取材に応じる蔡英文総統(左)=2月28日(田中靖人撮影)

 東アジアは2月末から3月初めにかけて歴史に残る日々を送った。ハノイでの米朝首脳会談、韓国の3・1「100周年」に加えて、台湾の228事件記念日が集中していたのである。

 これらは複雑に絡み合い、いずれも日本の安全保障に深く関わるものだ。インターネットに本来の役割を奪われ、衰退する新聞にとって、本領を発揮すべき好機だっただろう。しかし、この3つの歴史的事象に対応できた社は少なかった。

 まず多くの新聞が米朝首脳会談を読み間違えた。トランプ米大統領が成果を欲しがって前のめりになり、北朝鮮ペースになっていると日本の新聞は思い込んでいた。だが、調べ上げた北の核開発の実態を突きつけた米国は譲歩せず、席を蹴る形で「合意なし」の選択をした。〈「屑(くず)鉄廃棄」の見返りに「制裁解除」に固執した北朝鮮は孤立と自滅を招く〉と辛辣(しんらつ)な論評をした韓国の東亜日報と対照的に日本の新聞は戸惑いを隠せなかった。


 日本が譲れないのは、北の完全非核化と拉致被害者の早期一括帰国のはずなのに、記者たちがその視点を忘れ、他人事(ひとごと)のような記事が続いた末のことだった。日本国民の命をどう守るかという根本を新聞が見失っていなければ、ボルトン大統領補佐官と連携する国家安全保障会議(日本版NSC)への取材等(など)を通じて、もっと真相に肉薄できていたのではなかったか。

 翌日の韓国の3・1「100周年」報道には、さらにその思いを強くした。〈文大統領、対日「未来志向」〉と朝日が書けば、毎日は〈相互尊重へ新たな歩みを〉と社説で訴えた。一方、読売は〈文氏3・1演説 問題の根底は異様な対日観だ〉との社説を掲げ、産経も〈「反日」で国をまとめるな〉と糾弾した。日本の安全保障を根底から覆(くつがえ)す文氏の朝鮮半島統一戦略に危機感を持って報じたのは、後者の側だった。

 そして3つめの「台湾の228事件記念日」における報道である。年頭に中国の習近平国家主席が台湾に対して「一国二制度を受け入れよ」と演説したことで、台湾は待ったなしの激動期に突入した。蔡英文総統率いる民進党が昨秋の統一地方選で惨敗しており、来年の総統選で下野する可能性が高まる中、1947年の国民党による台湾人虐殺の「228事件」記念日は大きな注目を集めていた。

だが、日本でこの事象に対応したのは産経だけだった。同紙は蔡英文氏のインタビューに成功し、日本との安全保障協力に強い意欲を示し、安倍晋三首相に決断を促す蔡氏の言葉を引き出した。まさに「日本の新聞、ここにあり」の一撃だった。

 米中貿易戦争、北朝鮮核問題、韓国の暴走、台湾生き残りへの道…すべてが日本の未来に関わる大問題である。それだけに新聞には独自の問題意識と先見性が求められている。読者を唸(うな)らせる歴史に堪えられる記事は、すぐ「そこ」にある。新聞記者の覚醒に期待したい。


                   


【プロフィル】門田隆将

 かどた・りゅうしょう 昭和33年、高知県出身。中央大法卒。作家・ジャーナリスト。最新刊は、『オウム死刑囚 魂の遍歴』。



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プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

    ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

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憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会

憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




憲法改正早期実現意見書採択可決


■36都府県 /59市区町村議会

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例