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EU(欧州連合)27加盟国の駐中国大使が「一帯一路」を厳しく糾弾:中国に利するように設計されている

昨年5月、中国の一帯一路国際会議にEUの一員として出席したツィプリース独経済大臣(写真:ロイター/アフロ)

EU(欧州連合)の27カ国の大使が、中国のシルクロード・プロジェクト、すなわち一帯一路政策を厳しく批判する報告書をまとめた。「自由貿易を妨げ、中国企業に利するように設計されている」と糾弾している。

ドイツのハンデルスブラット紙(Handelsblatt:ドイツの日本経済新聞に当たる)電子版が4月に伝えた。

以下は、重要な部分を翻訳・構成したものである(見出しは筆者)

中国は自国の利益しか考えていない

ハンデルスブラット紙が見た報告書では、2013年に発表されたこの一帯一路計画は、「自由貿易を推進するEUのアジェンダに反するもので、補助金を受けた中国企業に有利に働くようなパワーバランスを推進するものである」と述べた。

この普通ではないレベルで噛みついた報告書は、7月のEUと中国のサミットに向けての準備の一環である。

EU28カ国の中で、ハンガリー大使だけが署名しなかった。

欧州委員会は、中国が威信をかけたこのプロジェクトに対して、EUの一つの共通の立場を築くための戦略文書の作成に取り組んでいる。

報告書において、27人のEU大使達は、中国は自国の利益に合うようにグローバリゼーションを形作ろうと望んでいると書いている。

同時に、この中国のイニシアチブは、過剰生産能力の削減、新たな輸出市場の創出、原材料へのアクセスのセーフガードのような、中国国内の政治目的を追求するものであるとも述べた。

もし中国が、公的調達の透明性に関する欧州の原則や、環境や社会に対する欧州の原則を遵守しないのなら、欧州企業は良好な契約を締結できない可能性があると、彼らは警告している。

知的財産権の侵害と投資条件の不確かさ

あるEU外交官は、中国はWTOが定める知的財産権の保護に関するグレイなエリアにつけこむことがとても上手であり、ルールを破ることにためらいを感じていないと述べた。

「中国の交渉相手にこの点を指摘すると、彼らは常に多くの理解を示すが、現実にはほとんど変わらない」という。

中国は、中国の開発プログラムから直接的に利益を得ている外国企業の正確な情報を、今までのところまだ提供していない。

2014年に400億ドル(約4,5兆円)のシルクロード基金が設立され、ロード沿いの国々に投資することになったが、誰が投資に適格で、そしてどのような条件で資格があるのかは不明である。

ドイツ政府機関が告発

2月にドイツの調査が発表された。これはGTAI(German Trade and Invest)、つまりドイツの政府機関である対外貿易投資のマーケティング機関と、ドイツ商工会議所協会によるものである。

この調査によると、一帯一路政策は、法的枠組みが不確実である政治的に不安定な国々に集中していることが多い。GTAIのマネージング・ディレクターは、過去に中国の国営銀行に資金を供給されたプロジェクトの約80%は、中国の企業に行ってしまっていると述べた。

ハンデルスブラット紙が見たドイツの報告書は、中国は調達に関して透明性に興味がないと記している。

EUが署名を拒否

昨年の5月、ドイツのブリギッテ・ツィプリース経済・エネルギー大臣(当時)がシルクロード・イニシアティブの壮大な始動のために北京に赴いた。彼女とEU高官たちは、中国政府との共同宣言に署名するつもりだった。 しかし現実のものとはならなかった(訳注:ドイツ、フランス、英国、ギリシャ、エストニア、ハンガリー等が拒否し、EUとして署名に至らなかった)。

EU側は「交通インフラにおけるすべての投資家の平等な機会」を保証するべきである、また同様に、国際基準にあった透明性を保証するべきである、のように合意の文言の多くを変更したかった。しかし、中国は改正案を取り入れることを拒否したのだった。

中国はEUの分裂を画策している

EUの当局者は、「中国は個々のEU加盟国との関係を強化して、欧州を分裂させようとしている」と述べた。 中国の投資に依存しているハンガリーやギリシャなどの国々は、過去に、中国からの圧力を受けやすかったことを見せてきたのだ。

今日ではヨーロッパの政治家が中国に行くたびに、シルクロード計画を合同で拡大させようという合意文書に署名するよう、主催者からの圧力を受けている。 「(EUとではなくて)2カ国関係を構築しようとすることは、中国が不当に利用する力の不平等な分配につながる」と、大使たちによる報告書は伝えている。

(以上、記事翻訳はここまで)

アメリカの制裁で、中国がEUに協力を要請

近頃は周知のとおり、アメリカと中国は制裁の応酬をしている。

トランプ大統領は3月22日、「アメリカは中国に巨額の知的財産を盗まれ、過剰な対中貿易赤字を抱えている」として、中国製品に500億ドル相当の制裁関税をかけると発表した。

鉄鋼やアルミと異なり、この措置で中国が受ける影響は甚大だ。

これに対して中国は、自らを「多国間の自由貿易体制の守り手」と位置付け、国際社会にアピールしようとしていた(本気で言っているのだろうか)。

ロイター通信の報道によると、中国商務部(省)の傳自応副部長は4月12日・13日に、欧州主要国(独・仏・英・イタリア・スペイン)の大使と会談し、中国と協力して米国の保護主義に対抗することを要請したという。

ある外交筋は会談について「中国は自信を誇示しているが、内心ではかなり懸念を抱いているように見受けられる。彼らはトランプ大統領の通商問題に関する決意を見くびっていたようだ」と語った。

そして、中国は主な貿易相手が米国と連携する事態にならないか不安に思っていると付け加えた、と伝えている。

この記事はさらに、EUのある外交担当高官は「EUはどちらかの肩を持つつもりはなく、目標とするのは多国間システムを元通り機能させることだ」と強調、とある。

しかし、これは外交官ならではの社交的な方便だったのだろう。

この外交官は、ロイターの記者には中立とか多国間とか麗しいことを答えたが、実際には中国を厳しく糾弾する報告書をEUがまとめていたことを、知っていたに違いない。

中国首相の訪日で、どう出る日本

上記のことで、日本人が考えるべき点は、EUが「欧州連合」として、27カ国が一つにまとまって対処していることだと思う。

今まで日本は、著作権問題などでも中国に苦しめられてきたが、アメリカのような大国でもなく、EUのようにまとまっているわけでもないので、有効な対処ができたとは言えなかった。

アメリカに続いてEUからも、その体制を厳しく糾弾される中国。

中国が内心恐れているという「アメリカと他の主要国との連携」は実現しようとしている。各政権の政策はともかく、アメリカとヨーロッパは、根本的な価値観では一致している。

日本はどう出るのだろうか。

協力的な姿勢を見せているが、大丈夫なのか。

5月3日には、超党派の日中友好議員連盟(会長・林芳正文部科学相)の議員団が、中国共産党の序列3位の栗戦書・常務委員長と会談したという。

あさって8日には、李克強首相が訪日するが、ここで一帯一路の話は出るに違いない。

中国は、「欧米が冷たい今こそビジネスのチャンス」といった思考レベルでは太刀打ちできる相手ではない。

アメリカ、EU、ロシア、アジア各国の外交と地政学的な問題をすべて考えた上での戦略は、日本にあるのだろうか。

参考記事:北朝鮮の狙いは本当にアメリカなのか。中国・ロシアの争いとウクライナと核の傘 安全保障面で、ドイツやヨーロッパはどのように中国に危機感を抱いているかを解説。

「日米豪印戦略対話」は、軍事面だけではなくて、経済面でも動くだろうか。

ロイターの記事は、「日米豪印、一帯一路代替案を検討 米豪首脳会談で協議へ」と2月に報じているが。

ユーラシア大陸全部に、オーストラリア、アメリカ。おそらく今後は北極まで大きな注意が必要になるだろう。

繰り返すが、日本は、平和と繁栄を享受し続けたいのなら、外交大国にならなくてはいけない。

筆者は、日本の教育指針では「外交大国になること」を第一の目標と掲げ、プログラムを見直すことを心から提案したい。

※上記翻訳文は、ハンデルスブラット紙に連絡した上で掲載しています。




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EUが対中戦略見直し 「一帯一路」協力の各国牽制
2019.3.13


 【パリ=三井美奈】欧州連合(EU)欧州委員会は12日、対中関係の「戦略見解」を発表し、貿易や技術開発で「中国は競争相手」と位置づけた。対中関係の強化をうたった2016年の外交方針を修正し、中国への警戒感を強く打ち出した。

 「戦略見解」は、来週の習近平中国国家主席の訪欧を前に、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」に協力するEU各国の動きを牽制(けんせい)する内容。対中外交で、EUは「完全な結束」が必要だと訴えた。

中国の政治体制は、民主主義のEUと競合する存在だと指摘。地球温暖化対策やイラン核合意で対中協力の重要性を明記する一方、国際法の適用などをめぐって「EUの安全保障上の懸念や格差がある」とし、EUは課題に応じて異なる対応が必要だと論じた。
 第5世代(5G)移動通信システムなど戦略的分野への外国製品の使用は「EU安保への危険を招く可能性がある」と指摘。EUによるリスク評価の必要性に触れた。米国がEU加盟国に対し、中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)の排除を要求していることが背景にある。

 EUでは独仏が企業買収でEUレベルの対応を求めるなど、対中警戒を強めており、「戦略見解」もこれを反映する内容になった。21日に始まるEU首脳会議で討議される予定。
     




 EU加盟国では、イタリアのコンテ首相が中国の巨大経済圏構想「一帯一路」に協力する覚書を締結する方針を打ち出し、対中警戒に動くEUの圧力にさらされている。こうした中、サルビーニ伊内相も対中接近に懐疑的な立場を示し、連立政権の温度差を露呈した。

 コンテ氏は先週、一帯一路への参加は「わが国にとって良い機会になる」と発言。22日からの習氏のイタリア訪問に合わせて覚書を交わす方針だと明らかにした。

実現すれば、先進7カ国(G7)で初めてとなる。伊メディアによると、覚書には「道路や鉄道、橋、港湾、エネルギー、通信」部門で協力が明記される予定という。

 伊政権では、与党第1党「五つ星運動」のディマイオ経済発展・労働相が「イタリアの貿易促進が目的。

政治合意とは違う」として覚書調印に積極姿勢を示す一方、第2与党「同盟」のサルビーニ内相は「通信や港湾への外国資本の参入には気をつけるべきだ」と警戒し、立場が異なっている。コンテ首相は「五つ星」に近い。



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金子堅太郎・日露戦争でルーズベルトを説得し全米を味方にした驚異の外交力

今日は何の日 3月13日 1853年(嘉永6年2月4日) - 金子堅太郎の生誕日

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金子工作はどのようにおこなわれたか 

明治三十七(1904)年二月四日タ、日露戦争の開戦を決定した御前会議を終えた伊藤博文(当時・枢密院議長)は、官邸に帰ると、すぐ電語で腹心の金子堅太郎(前農商務大臣、貴族院議員)を呼んだ。

伊藤は「ついに開戦が決まった。戦争は何年続くかわからない。私も鉄砲かついでロシア兵と戦う覚悟だ。君は直ちにアメリカにとび、親友のルーズベルト大統領に和平調停に乗り出すよう説得してもらいたい」と告げた。金子はこの時51歳であった。

金子は旧福岡藩士で明治4年、岩倉遺外使節団で渡米し、11年にハーバード大学法科大学を卒業、セオドアリレーズベルト米大統領(在任1901-1909)とは同窓生で、以来二十数年、交友を深めていた。

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嘉永6年(1853年)生る。藩学修猷館を出た後、明治4年(1871年)黒田長溥公の援助で団琢磨とともに米国ハーバード大学に留学。帰朝後は伊藤博文を助け、大日本帝国憲法の制定に最も大きな功績を残した。また、ハーバードの学友であったセオドア・ルーズベルトの支援を得て、日露講和に奮迅の活躍をした。九州大学の誘致、八幡製鉄所の設置、さらには「福岡県立英語専修修猷館」再興の大恩人である



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「韓国には日本人の怒りが伝わっていない」女優の黒田福美氏

3/12(火) 17:00配信

日経ビジネス

日韓関係がかつてないほど冷え込んでいる。元徴用工訴訟で日本の対韓世論は悪化し、韓国国会議長が天皇陛下に謝罪を求める発言をしたことで、関係修復の糸口が見えなくなっている。日経ビジネス、3月11日号特集「韓国 何が起きているのか」では政治から経済まで日韓をとりまく環境の変化を取り上げた。経済的な結びつきも大きい中、日本と韓国は良好な関係を取り戻せるのか。韓国通として知られ、長年の日韓友好の功績から、韓国政府から叙勲されたこともある女優の黒田福美氏に聞いた。

*****

――黒田さんは日本の著名人のなかでも有数の韓国通として知られています。現在の日韓関係の状況をどう見ていますか。

 35年間にわたって韓国と関わってきました。これまでも様々な問題で、日韓の間には紆余曲折がありました。ですが、この半年間の出来事は、これまで起きたすべての問題を吹き飛ばすほどのインパクトがあります。

 いわゆる徴用工訴訟問題、慰安婦財団の解散、レーダー照射など、短期間に畳みかけるように問題が起きています。今までは何かあっても時間とともに印象が薄れましたが、今回は次から次へと問題が起きており、忘れる暇さえありません。韓国側が意図的に仕掛けているのでは、と感じてしまうほどです。

――文在寅(ムン・ジェイン)政権は、北朝鮮と親密な関係を築いています。

 日韓関係に詳しい識者の多くは、「韓国は従北のために、米国や日本から距離を置こうとしている」と指摘していますが、私も同じように感じています。

●「遺憾」では伝わらない

――日韓間の一連の問題に対する、日本政府の対応をどう感じていますか。

 ネット上では「遺憾砲」という言葉も生まれ、「遺憾としか言えないのか」という非難の声さえあります。私は昔から、なぜ公式的な場面で「遺憾」という言葉がこれほど使われるのか、不思議で仕方がありませんでした。本来「残念」という意味ですが、日本では堅苦しい場面で使われるのに比べて、韓国では重みが違います。例えば、若い女性でも日常的に使います。同じ「遺憾」という漢字語があるために、通訳も意訳することはできません。日本政府が「遺憾」と言っても、韓国語に翻訳されると非常に軽い感じにしか聞こえないでしょう。  

 国民性としても、言葉を額面通りにしか受け取らないところがあります。日本人が控えめに怒りを表現すると、「たいして怒っていない」と感じるのです。怒っているときは「大変憤りを感じている」とか、120%増しくらいに表現してちょうど100%の意味をくみ取ってくれると思った方が良いでしょう。日本が怒っていることについて、韓国側は気づいていないのではないでしょうか。

日韓関係の現状は知られていない

――韓国には友人も多いと思います。韓国人は現在の日韓関係をどう捉えているのでしょう。

 日本のように日韓間に起こっている問題がほとんど報道されていないので、一般庶民は知らないし、関心の持ちようもないのが現実です。韓国のバラエティー番組は主に芸能人の話題ばかりです。日本のように政治経済、事件事故を扱うようなワイドショーがありません。ワイドショーの功罪はいろいろありますが、少なくとも事実関係をわかりやすくレクチャーしてくれるという利点もあります。韓国のテレビは政治を扱うとなると日曜討論会のような堅苦しいものかニュースが中心で、よほど向学心を持っている人でないと社会的な話題に疎くなると感じます。

 韓国に行くようになって35年になりますが、昔は日本語を話せるお年寄りが沢山いました。日本人だとわかると日本語で懐かしそうに語りかけてくる方も珍しくなかった。そういう日本時代の片鱗を知っている世代の方が亡くなり、観念的な反日を叩き込まれた世代が激しく、また純粋に反日活動をしている側面もあります。

――今後、日韓関係はどうなっていくと見ていますか。

 正直なところ、どうなるのかわからないですね。5~6年前とは明らかに違う段階だと思います。韓国は日本から何か言われて変わることはないでしょう。自らの気づきが必須だと思います。自浄努力で変わるしかないですが、そうなるとかなりの時間が必要だと思います。

――日本はどう対峙すべきでしょうか。

 日本人の道徳観は「善悪」が基本です。しかし韓国人は「損得」が大切です。韓国人は「ゴールポストを動かす」といわれますが、おそらくそんな意識はないのだと思います。言葉の重みが日本人と違うからです。言葉は韓国人にとって相手を自分の思う通りに動かす手段なので、自分の発した言葉に責任があるという意識が薄い。もしも実現できなかったら、彼らは「理解してください」と言います。

 彼らもまた、行政や親戚たちから、そのようにされて泣いてきました。だから平気で日本人に対しても、「天皇が謝罪すればおばあさんの心が安らぐ」などと言ってしまえるのです。それが本当にそうなるかどうか、自分の発した言葉に責任を取るべきという感覚はないと思います。

 とはいえ、私も韓国人の友達も沢山いますし、情の深いチャーミングな人たちです。ですが利害関係を持たないということは心がけています。

 2008年に慶尚南道の泗川市で旧日本軍の朝鮮人特攻隊員の慰霊碑を立てようとしていました。私が中心になって準備していましたが、除幕式の前日になって市から式典の中止を求められました。「特攻隊員は日本の戦争に協力した親日派だ」と主張する反日団体の圧力がありました。市は親日のレッテルを張られるわけにはいかなかったのでしょう。慰霊碑も市に壊されてしまった。日本人の私としてはまさか行政に裏切られるとは思ってもみませんでした。しかしそういうことがままあるのが韓国なのです。

 身をもって体感したからこそわかります。日韓関係の改善には、韓国社会や国際社会に対して、発信することが重要です。韓国の若者もユーチューブなどをよく見ていますし、地上波ではその意見を取り上げられない保守派が、ネット番組などを使ってどんどん発信しています。日本もネットを使うことで韓国民に対して、日本人の率直な考えや歴史的事実について、もっと活発に発信すべきだと思います。

佐伯 真也





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判事が「反天皇制」活動 集会参加、裁判所法抵触も
2019.3.13 05:00社会事件・疑惑

わが国では公務員も採用試験の点数で判断する。欧米の先進国では思想信条と安全保障は区別されているので、そんな判断はしない。

共産党が堂々と否定されている。なぜなら米国では民主主義を守るためだ。英国ではエンペラーを守るためだ。

わが国では天皇制を否定するやからでも点数がよければ、判事でも、何にでもなれる。

はんてん
 名古屋家裁の男性判事(55)が昨年、「反天皇制」をうたう団体の集会に複数回参加し、譲位や皇室行事に批判的な言動を繰り返していたことが12日、関係者への取材で分かった。少なくとも10年前から反戦団体でも活動。

一部メンバーには裁判官の身分を明かしていたとみられ、裁判所法が禁じる「裁判官の積極的政治運動」に抵触する可能性がある。昨年10月にはツイッターに不適切な投稿をしたとして東京高裁判事が懲戒処分を受けたばかり。裁判官の表現の自由をめぐって議論を呼びそうだ。

 関係者によると、判事は昨年7月、東京都内で行われた「反天皇制運動連絡会」(反天連、東京)などの「なぜ元号はいらないのか?」と題した集会に参加。今年6月に愛知県尾張旭市で開催され、新天皇、皇后両陛下が臨席される予定の全国植樹祭について「代替わり後、地方での初めての大きな天皇イベントになる」とし、「批判的に考察していきたい」と語った。

 昨年9月には反戦団体「不戦へのネットワーク」(不戦ネット、名古屋市)の会合で「12月23日の天皇誕生日に討論集会を開催し、植樹祭を批判的に論じ、反対していきたい」と発言。

さらに「リオ五輪の際、現地の活動家は道を封鎖したり、ビルの上から油をまいたりしたようだ。日本でそのようなことは現実的ではないが、東京五輪に対する反対運動を考えていきたい」とも語っていた。

 判事は昨年2月と5月、不戦ネットの会報に「夏祭起太郎」のペンネームで寄稿し、

「天皇制要りません、迷惑です、いい加減にしてくださいという意思表示の一つ一つが天皇制を掘り崩し、葬り去ることにつながる」「世襲の君主がいろいろな動きをする制度は、やっぱり理不尽、不合理、弱い立場のものを圧迫する」と記していた。

判事は集会などで実名でスピーチしていたほか、団体の一部メンバーには「裁判所に勤務している」と話していたという。

 判事は平成5年に任官。名古屋家裁によると、現在は家事調停や審判事件を担当している。判事は産経新聞の複数回にわたる取材に対し、何も答えなかった。





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日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

    ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

    【役員紹介】

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憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会

憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




憲法改正早期実現意見書採択可決


■36都府県 /59市区町村議会

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例