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首相も とばっちり…「文大統領は北のスポークスマン」で韓国国会大炎上

© FNN.jpプライムオンライン

きっかけは韓国野党議員の発言だった

日韓関係が泥沼に落ち込んで久しいが、お隣の国が今どんな状況かを理解しないと、問題解決もおぼつかないだろう。その「韓国の今」を象徴する騒動が、なぜか安倍総理も巻き込みながら韓国国会で絶賛炎上中となっている。きっかけは、最大野党で保守派の「自由韓国党」ナ・ギョンウォン院内代表の臨時国会における演説での一節だ。

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(3月12日・韓国国会でのナ・ギョンウォン氏の演説)

「文在寅政府は今まで明確に大韓民国が考える非核化と北朝鮮が考える非核化に違いはないと話してきました。それならば尋ねます。うわべだけの核施設廃棄と対北朝鮮制裁無力化がまさに文在寅政府の考えですか?」(中略)「北朝鮮に対する根も葉もない擁護と代弁は恥ずかしい事です。これ以上、大韓民国大統領が金正恩の首席スポークスマンという、顔が赤くなる話を聞かないようにしてください。」

ベトナムでの米朝首脳会談が「決裂」してもなお、北朝鮮への融和方針を曲げない文大統領の外交政策を批判したのだ。文大統領の北朝鮮融和姿勢はアメリカからも公然と不安視する声が出ており、保守系野党がそれを指摘するのはある意味当然と言える。そして「金委員長のスポークスマン」という表現はナ・ギョンウォン氏のオリジナルではない。

去年9月、文大統領が国連での演説やテレビ出演の際に、金委員長を「若く極めて率直で礼儀正しい」と持ち上げ、「経済発展のために核兵器を放棄すると私は信じている」と発言したことを受けて、アメリカのブルームバーグ通信が皮肉交じりに、文大統領を「金委員長を賛美する事実上のスポークスマン」と書いたのが元ネタだ。

この記事は当時、多くの韓国メディアが引用して報じたのを記憶している。ナ・ギョンウォン氏は、「こういう恥ずかしい報道が出ないようにして欲しい」との文脈でこの表現を使ったが、ちょっと使い古された言い回しだな、というのが率直な感想だ。

しかし、この「スポークスマン」発言について、文在寅大統領を支える与党「共に民主党」が凄まじい反発を見せている。

© FNN.jpプライムオンライン ナ・ギョンウォン氏の上には天皇陛下に謝罪を求めたムン・ヒサン議長の姿が…
なぜか安倍首相まで登場…韓国与党の猛反発
与党議員は、ナ・ギョンウォン氏を「頭が空っぽ」「ナチスよりも深刻」「民主主義に対する挑戦」などと口を極めて罵倒した。挙句の果てには「ナ・ギョンウォン氏は日本の安倍の首席スポークスマンなのかと言えば自由韓国党は何と言うだろうか」と、全く無関係の安倍総理まで引き合いに出す始末だ。

ナ・ギョンウォン氏が以前、「野党に転落後に復活して安定政権を築いた日本の自民党を目指すべき基準とする」という主旨の発言をした事を揶揄したつもりだろうが、ナ・ギョンウォン氏と安倍首相の名前を合体させた「ナベスタイル」「ナベ妄言」という造語まで出来てしまった。安倍総理に対して極めて失礼であるが、そんな事を気にするそぶりは全くない。

与党の公式インスタグラムには、「#下品な彼女」「#ドーピング検査至急」というハッシュタグまでつけられ、もはや人格攻撃に近い。さらに与党は国会倫理委員会に懲戒請求し、代表のイ・ヘチャン氏は「大韓民国国家元首に対する冒とく罪だ」とまで発言した。ちなみに、1975年に制定された国家冒涜罪は、1988年に廃止されている。共に民主党が野党だった2008年、所属議員が会見で当時の李明博大統領を「ネズミ」呼ばわりした事との整合性については、どう考えているのだろうか…

相次ぐ政府・与党の「強権的」対応
去年9月にブルームバーグが「金委員長のスポークスマン」と報じた際、韓国の与党も政府も特に反発しなかった。なぜ今回はこれほど激しく反発しているのか?野党の実力者であり、元裁判官という経歴や美貌が話題になる事も多いナ・ギョンウォン氏の発言だったという要素もあるだろうが、与党による国内言論統制志向が影響している可能性もある。このところ、与党「共に民主党」や韓国政府は、自由な言論や表現、さらには公正中立であるべき司法をも締め付けるような、強権的ともとれる発言や政策を続けているのだ。主なものを4点あげてみる。

(1)与党系知事の実刑判決に対し司法にあからさまな圧力攻勢
与党系知事が、大統領選挙でのネット上のコメント操作事件に関与した罪で今年1月に実刑判決を受けた際、与党は弾劾をちらつかせながら判決文を書いた裁判官を激しく攻撃して司法にあからさまな圧力をかけた。韓国最高裁は「憲法に保障された裁判官独立原則などに照らして適切でない」と反論している。

(2)ネット遮断による検閲疑惑
韓国政府は今年2月海外アダルトサイトなどの閲覧を防ぐためという名目で、政府が有害と指定したサイトへの接続を遮断。悪意があれば個人情報の収集も可能とされる「サーバーネームインディケーション(SNI)フィールド遮断方式」という方式での遮断であり、「なぜ政府が有害かどうかを判断するのか」という批判とともに、検閲を恐れるネットユーザーからも反対の声が上がっている。韓国政府は、個人情報の収集は違法なのでやらないと主張している。

(3)アイドルの容貌規制

韓国女性家族省は今年2月、「性平等放送プログラム制作案内書」を発表したが、その内容は「音楽番組の出演者はみんな双子?」「似たような外見の出演者が過度な比率で出演しないようにしなければならない」などというものだった。「テレビ番組の演出を規制している」、「なぜそこまで政府が介入するのか」との猛反発が起きて、のちに撤回された。

(4)韓国の「歴史」に反する主張には削除要請と謝罪要求

与党の虚偽操作情報対策特別委員会は今月3日、慰安婦問題について「慰安婦は高額報酬を受け取る売春婦だった」「独島(竹島の韓国での呼び名)は日本の領土だ」などの内容が含まれるYouTube動画があると指摘。Googleコリアに対し「韓国の歴史を尊重しなければならない義務がある」として謝罪と削除を求める声明を出した。

与党は去年も光州事件(1980年に起きた韓国の民主化運動)に関して「歴史と異なる」などの理由からGoogleコリアにコンテンツの削除を要請したが、「自分たちのガイドラインを違反したコンテンツはない」として拒否されている.

いずれも、司法の独立や表現の自由を脅かしかねないような繊細な案件に見えるが、韓国政府や与党は国民に詳しく説明することなく実行に移した。保守系メディアなどからは、「与党は法の上に立っている(朝鮮日報)」などと、強権的な対応だと批判する声が出ている。今回の国会での騒動は、この一連の流れの後に起きたのだ。

「正義」を重視する韓国政府・与党とどう対峙していくのか

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これらの案件から見えてくるのは、韓国政府や与党が、「表現の自由」や「司法の独立」という民主主義国家の普遍的価値よりも、「自分たちにとっての正義」というものを絶対視しているのではないかとの疑いだ。韓国政府や与党が言う「正義」はあくまで「自分たちにとっての正義」であって、「普遍的な正義」ではない。

その「自分たちにとっての正義」を振りかざして野党の批判をねじ伏せようとしたり、異論を封じ込めようとするのは、民主的なやり方とは言い難く、別の「正義」を信じる集団との争いを生む。その争いを防ぐために人類が血の代償とともに生み出したのが、「法の支配」だ。たとえ違った「正義」を信じていようと、「法」というルールを守る合意さえあれば、「法」に従って紛争を解決できるのだ。

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徴用工問題で韓国と鋭く対立している日本政府は、このような韓国政府・与党と対峙していかなければならない。1965年に結ばれた日韓請求権協定で解決済みとの日本の主張は、法の支配を尊ぶ国家ならば通用するだろう。

だが、もし万が一、韓国が法の支配を超える「自分たちの正義」を振りかざしてきたらどう対応すればいいのか…日本は相手を説得する努力を続ける一方で、国際社会の中で日本の立場に理解を示す仲間を作る努力も続けなければならないだろう。
【執筆:FNNソウル支局長 渡邊康弘】



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今日は何の日 3月14日 明治32(1899)年 - 正岡子規が根岸短歌会を創始

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明治33年12月子規最後の写真

1867年(慶応3年)、伊予松山藩士正岡隼太の長男として生まれる。幼名は升(のぼる)。

父隼太は早世するが、母は藩儒大原観山の長女で、文学的芸術的な系統を受けて、5歳にして素読を学び、11歳で絵を学び、その時代には既に異色のある児童として認められていた。
勝山学校時代には竹馬の友・秋山真之と出会う。

松山中学在学中に、自由民権運動の影響を受けて政治家を志すが、好奇心と探究心が旺盛な子規にとって、松山という田舎では満足せず、1883年(明治16年)に松山中学を中退して上京。 秋山真之と共に東京大学予備門に合格するために英語を習った共立学校では高橋是清に教えを受ける。

それでも子規は英語は苦手のままであったが、運良く大学予備門に受かり、そこで生涯の友・夏目漱石と知り合う。快適な書生生活であったが、とつぜん秋山真之がひとり大学予備門を退学し、海軍の道へとすすんでゆく。今生の別れを意識し、子規は落胆する。

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【アメリカを読む】「とどまることない」北のサイバー攻撃、米朝会談中も
2019.3.14 01:00プレミアム

くく
2月28日、ベトナムのハノイで首脳会談の会場となったホテルの庭を歩きながら言葉を交わすトランプ米大統領(右)と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長(ロイター)

 物別れに終わったベトナム・ハノイでの米朝首脳再会談の期間中にも、北朝鮮が米国を中心に世界中の企業などにサイバー攻撃を続けていた疑いが明らかになった。

米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)が米情報セキュリティー企業「マカフィー」の分析を基に伝えたもので、「100以上の対象に攻撃を加えていた」(同社担当者)。北朝鮮が廃棄を約束したミサイル発射場で構造物を建て直す動きも判明する中、北朝鮮の“二枚舌”が改めて浮かび上がる。
(ワシントン 住井亨介)

■銀行、エネルギー企業が標的

 ニューヨーク・タイムズによると、攻撃は、トランプ米大統領が2017年9月の国連総会演説で北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長を「ロケットマン」と呼んで米朝間の緊張が高まった時期に始まった。それ以降、攻撃は18カ月間続き、米朝会談中の今年2月末にも行われていた。

 狙われたのは主に米国のヒューストン、ニューヨークにある銀行や公共インフラ、エネルギー産業で、海外ではロンドン、マドリード、東京、テルアビブ、ソウル、台北などさまざまな都市に及んだ。

 「(攻撃は)非常に活発で、まったくとどまることがなかった」。マカフィーの担当者はニューヨーク・タイムズの取材に攻撃の激しさを語っている。

■ラザルスと酷似

 手口は、人材募集を装って「マルウエア」(悪意あるコンピューターウイルス)をメールで送りつけ、ファイルを開いた対象者のコンピューターから情報を抜き取るなどするというもの。

マカフィーが公表した分析は、北朝鮮が関与するハッカー集団「ラザルス」が2017年に使った手法に似ていると指摘している。

ラザルスは北朝鮮の傘下とされるハッカー集団の1つで、2009年以降、さまざまな国のシステムにサイバー攻撃をしかけ、機密情報や金銭の窃取などを繰り返している。

北朝鮮指導者の暗殺計画を描いた映画を公開したソニー米子会社に対する14年のハッキングや、16年にバングラデシュ中央銀行から約8100万ドル(約90億円)が盗まれたサイバー攻撃などに関与したとされる。

 今年1月には、銀行のサーバーにウイルスを侵入させる手口で、ATM(現金自動預払機)から不正に現金を引き出していた。厳しい経済制裁の下で、海外の金融機関を狙ったサイバー攻撃は近年、北朝鮮の外貨稼ぎの常套(じょうとう)手段となってきている。

■技術は向上

 相次ぐ被害に各国が警戒を強める一方で、ハッカー側は、それをすり抜けるための技術を高めているようだ。ハッカーらは今回、ネット上の自らの動きや通信状況を消去したり暗号化することまでしているといい、「手法の向上は明らか」(ニューヨーク・タイムズ)だ。

 ラザルスは数年前から台湾やウクライナ、中東諸国に拠点を拡大しているとされていたが、今回判明した一連の攻撃のうち、トルコ企業へのもので関連するアドレスをたどると、アフリカのナミビアに行き着いたという。


 同国は北朝鮮との軍事的、経済的つながりが指摘されてきた。マカフィーの分析は「これまで知られていなかった複数の指揮命令中枢の特定につながった」としており、ラザルス側が拠点をさらに広げている可能性もある。

 北朝鮮問題の専門家で米国の政策研究機関「戦略国際問題研究所」(CSIS)の韓国部長を務めているビクター・チャ氏は同紙に、「北朝鮮の攻撃的なサイバー活動はいずれ議論されなければならないだろう。

明らかなのは、(米朝の)交渉が続いていることでミサイル発射は停止しているが、サイバー活動は停止していない(ことだ)」と警告している。



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プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

    ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

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憲法改正早期実現国会議員署名


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辺野古移設賛同  地方議員署名


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私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例