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消えた留学生「多くは労働目的」 大学側は学費増収メリット
2019.3.15

きき
「所在不明」として除籍された外国人研究生を示す東京福祉大の内部資料

 「研究生」として受け入れた留学生が多数所在不明になっていることが判明した東京福祉大。大学関係者は「勉強ではなく、労働目的の人が多い」と証言する。

同大では平成28年度に研究生の募集を開始後、学費収入が3年で約12億円増加しており、大学側が増収目的で安易に多数の研究生を受け入れ、学習意欲の低い学生が多く集まった構図も透けて見える。留学生はどこへ消えたのか。(市岡豊大)

 「勉学のために来ている研究生は実感として全体の半分もいない。結果、アルバイトが生活の中心で大学を休みがちになる」。所在不明になる研究生について大学関係者はこう明かす。

 別の関係者は「留学費を借金して日本語学校を出たが進学できず、そのままでは帰国するしかないのでやむなく(研究生に)応募するケースが多い。『日本で1年間働けるチケットが学費で買える』くらいの考えなのだろう」と説明する。募集要項によると、1年間の学費は中国籍以外で60万~70万円、中国籍で87万円。

 正規の学部生ではない研究生の受け入れ人数は非公表だが、27年度に1403人だった全体の留学生数は28年度に3千人、29年度に3733人、30年度は5133人と急ピッチで増加した。同年度は社会福祉学部の学部生1435人に対し、研究生は2627人で全体の約65%を占めた。

 これに伴う形で学費収入は27年度から2年連続で5億円規模で増え、29年度までの増収額は11億5600万円に上った。研究生の選考は書類と面接で行うが、30年度の選考では99%が合格したという。

 王子キャンパスでは、この1、2年で銭湯の2階といった環境を含め、本部ビル以外の教室が15カ所を数えるようになった。学部生の教育の場を圧迫するようであれば、文部科学省の定める「大学設置基準」に抵触する恐れもあるという。

 留学生受け入れをめぐっては13年、山形県酒田市の酒田短期大で、受け入れ予定の中国人留学生265人が在留資格を満たしていないことが発覚。その後も留学生約200人が首都圏で不法就労していたことが社会問題化した。16年には千葉県東金市の城西国際大で200人以上が不法残留となり、入管が立ち入り検査を行った。同年の東京都の調査では都内の専門学校8校で約280人が所在不明になったことも判明した。

 留学生の入学など入国管理に詳しい日大危機管理学部の福田充教授は「管理が行き届かない外国人研究生は不法就労の温床になりかねない。規制の網から漏れてきたので議論すべき時期が来ている」と話した。




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今日は何の日 3月16日 1885年 - 『時事新報』の社説として福沢諭吉の脱亜論が掲載される。

福澤

『脱亜論』(だつあろん)と一般に呼ばれるようになった論説は、もともとは新聞『時事新報』紙上に1885年(明治18年)3月16日に掲載された無署名の社説のことである。

1933年(昭和8年)に石河幹明編『続福澤全集』第2巻(岩波書店)に収録されたため、以来福澤諭吉が執筆したと考えられるようになった。

1950年(昭和25年)以前に「脱亜論」に言及した文献は発見されていない。発見されている最初の文献は翌1951年(昭和26年)11月に歴史家の遠山茂樹が発表した「日清戦争と福沢諭吉」(福沢研究会編『福沢研究』第6号)である。

「脱亜論」が一般に有名になったのはさらに遅れて1960年代後半である

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ららら





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皇位の維持は男系の検討が先だ 国士舘大学特任教授、日本大学名誉教授・百地章
2019.3.15

国士舘大学特任教授、日本大学名誉教授・百地章氏
 ≪政府の画期的な方針が示された≫

 2月27日の衆議院予算委員会第1分科会で、菅義偉官房長官は鬼木誠衆議院議員の質問に対して次のように答えた。「安定的な皇位の継承を維持することは、国家の基本にかかわる極めて重要な問題であると認識しています。男系継承が古来例外なく維持されてきたことの重みなどを踏まえながら、慎重かつ丁寧に検討を行っていく、その必要があると思います」

 これは画期的な答弁だ。退位特例法の付帯決議は、冒頭に「安定的な皇位継承を確保するための諸課題」をあげているが、その際、「男系継承の重みなどを踏まえながら」検討していくとの政府の基本方針が示されたからだ。

 憲法制定以来、政府は「皇位の世襲」について「男系」ないし「男系重視」の答弁を繰り返してきた。このことは先に本欄で指摘した通りである(「皇位の安定的継承は男系が前提」2月4日)。

 ところが、内閣法制局が平成29年10月付で作成した『憲法関係答弁例集』には、不思議なことに、「男系重視」の一連の答弁は、一つも紹介されていない。それどころか、法制局は「憲法第2条の趣旨」として、「この〔憲法第2条の〕『世襲』とは、皇位が代々皇統に属する者によって継承されるということであると考えられる」とだけ述べ、「皇統」に属するならば男系でも女系でも構わないかのように説明している。

 その上で、「皇位の継承に係る事項」については「皇室典範」つまり「法律」で定めることになっているという。つまり、皇室典範第1条に定める「男系男子」の原則も、法律だから国会で自由に変更できるといいたいようだ。

 ≪法制局は「女系」へ誤導するのか≫

 これは非常に問題ではないか。確かに、言葉だけ見れば「世襲」には男系と女系が含まれるとも言え、そのような政府答弁もある(安倍晋三官房長官、平成18年1月27日、衆議院予算委員会。山本庸幸法制局長官、平成24年2月13日、衆議院予算委員会)。

 ただ、それに続けて安倍官房長官は「政府としては、男系継承が古来例外なく維持されてきたことを認識し、その重みを受けとめつつ、皇位継承制度のあり方を検討すべきである」と述べているし(同前)、山本長官の発言の直後に野田佳彦首相も「その〔男系の〕伝統を重く受けとめるということを明確に申し上げさせていただく」(同前)と答弁している。

 しかし、この答弁例集だけみた国会議員は「世襲」の原則さえ守れば、「女系天皇」の採用も自由であり、憲法上全く問題ないと誤解するであろう。だが、安易な女系天皇の容認は憲法違反の疑いさえあることは前掲の拙稿で述べた通りである。内閣法制局は、意図的に国会議員を誤導(ミスリード)するつもりだろうか。

 実は平成17年、小泉純一郎内閣の下で設置された「皇室典範に関する有識者会議」(座長・吉川弘之元東大総長、座長代理・園部逸夫元最高裁判事)の第1回会議に提出された「資料」にも、同じような仕掛けが施されていた。そこには「男系重視」の政府答弁は一つもあげられておらず、「皇位継承資格者を女系にも認めるためには、憲法改正を要しない」との説明と「憲法第2条は男系の男子と限定していない」(金森徳次郎国務大臣)といった政府答弁が引用されていただけであった。

 有識者会議のメンバー10人は、座長を初めさまざまな学問領域の錚々(そうそう)たる方々ばかりであったが、法律の専門家は2人だけで、皇室制度に通じているとおぼしき方も探すのは困難であった。したがってほとんどのメンバーは、政府側の説明と「資料集」だけで、「女系天皇」の容認に何の疑問も挟まなかったのではないか。

 こうして、「女系容認派」の園部座長代理の主導の下に、「女系天皇」と「女性宮家」を容認する報告書が作成されてしまった。

 ≪旧宮家から適格者を迎えよ≫

 この報告書は、悠仁親王のご生誕により事実上棚上げとなった。しかし、報告書は十分な検討もしないまま、男系を維持するための「旧皇族の皇籍復帰等」は「問題点があり、採用することは極めて困難である」と簡単に結論付けており、非常に疑問である。

 それを証明するかのように、その後、座長代理だった園部氏自身が、岩井克己・朝日新聞記者との対談の中で次のように語っている(「どうする皇室の将来」『週刊朝日』2014年8月22日号)。

 岩井氏が「有識者会議の議論では、なぜ旧皇族復帰がダメなのか説明不足だと感じました」というと、園部氏は「そもそも、どの政府も旧皇族方がいま、どうなっているのか、十分な把握ができていないのでは」と答えている。そして「〔旧皇族の中に〕適格者がいらっしゃれば養子を考えてもよいのですが」とも発言している。これは、大いに注目すべきだ。

 政府は「男系重視」の立場から、旧宮家の男系男子の中でふさわしい方を皇族に迎えるべく、速やかに法制度の検討に着手すべきではなかろうか。(ももち あきら)

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プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

    ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

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憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




憲法改正早期実現意見書採択可決


■36都府県 /59市区町村議会

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例