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「北の人権問題」で文在寅政権が米国から批判されてしまう理由
2019.3.19


金正恩氏と文在寅氏(平壌写真共同取材団) 金正恩氏と文在寅氏(平壌写真共同取材団)

 米国務省は13日(現地時間)に公開した人権報告書で、北朝鮮における人権侵害について、政治的殺害や強制失踪、当局による拷問、任意拘束などが横行する実態を告発した。ただし、前年にあった「ひどい人権侵害」という表現が削除され、当面の対話相手に若干の「配慮」がなされたとの見方がある。

文在寅大統領
 (参考記事:北朝鮮女性、性的被害の生々しい証言「ひと月に5~6回も襲われた」)

 その一方、韓国については、「政府が北朝鮮との対話に出たことで、脱北者団体は北朝鮮に対する非難を控えるよう直接間接的な圧力を政府から受けている」と指摘した。北朝鮮の人権問題を巡り、韓国政府が米国政府に非難される異例の事態である。

 報告書は、韓国政府が「平昌(ピョンチャン)冬季五輪を控え、脱北者に接触して北朝鮮に対する批判を控えるよう要請した」と指摘。文在寅政権になって脱北者同志会に対する支援金が止まり、北朝鮮人権財団の設立も遅滞しており、北朝鮮人権担当大使が1年以上空席である状況も憂慮されると指摘した。

 この間、韓国で具体的に何があったのか。まず、韓国政府は2018年6月末、正式発足が遅れている北朝鮮人権財団の事務所の賃貸契約を打ち切った。

 韓国国会は朴槿恵政権時代の2016年3月、「北朝鮮住民の人権保護と増進に寄与する」ことを趣旨とする北朝鮮人権法を成立させた。法律は第10条で「北朝鮮の人権の実態を調査し、南北人権対話と人道的支援など北朝鮮の人権増進と関連した研究と政策立案」を目的に、北朝鮮人権財団を発足させることを定めている。

 (参考記事:「私たちは性的なおもちゃ」被害女性たちの血のにじむ証言…報告書「理由もなく涙が出る」を読む)

 ところがその後、理事の人選が難航。15階建てのビルの7~8階を借り切った1322平米のオフィスは、ほとんど使用されないまま放置され、家賃、管理費、中途解約に伴う違約金、原状回復費用として15億ウォン(約1億5260万円)の税金が無駄遣いされたのだ。

 統一省は当時、賃貸契約の打ち切りについて、「さらなる損失を避けるための行政的、実務的措置で、北朝鮮の人権政策とは関係ない」と説明したが、その一方で、人権財団設立に向け積極的にリーダーシップを発揮しているわけでもない。

 東亜日報の敏腕記者で、本人も脱北者でもあるチュ・ソンハ氏は、自身のブログに昨年3月22日付で次のように書いた。

 「ファン・ジャンヨプ元朝鮮労働党書記が、金大中政府時代の1999年に『脱北者同志会』を作って以降、歴代政府はこの組織の象徴性ゆえに、オフィスの家賃と人件費の一部を支援してきた。19年間にわたり続けられた支援は、現政権の発足1カ月で完全に断たれ、脱北者同志会は一介の民間団体に転落し、有名無実化した。

 政府は、平昌五輪に北朝鮮の人々がやってくるや、テ・ヨンホ元公使をはじめとする脱北者たちを『圧迫』して、メディアに登場できないようにした。

 統一省が発行する統一教育教材も、今年から北朝鮮の人権と関連した部分を大幅に縮小して『独裁』『世襲』『公開処刑』『政治犯収容所』などの単語と説明がすべて削除された」

 非核化に向けた本心は明らかでないながらも、それでも金正恩党委員長は米国との対話に乗り出し、核の放棄に言及している。しかしこれまで、人権問題の改善については、対外的には一見半句も言及していない。

 (参考記事:金正恩と米国の「ディール」を吹き飛ばす「性的虐待」の生々しい告発)

 結局のところ、「北朝鮮問題」の本質は人権にあり、あるいは同国を民主化できるかどうかにある。それなくして、信頼に足る非核化も実現しないだろう。北朝鮮に遠慮して人権問題を回避しようとすれば、どこかで必ず自ら「ワナ」にはまることになる。韓国政府の迷走は決して他人事ではなく、日本政府もまた、他山の石とすべきものなのだ。

 (参考記事:「韓国は正気なのか!?」文在寅政権に北朝鮮から非難)



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今日は何の日 3月19日 681年(天武天皇10年2月25日) - 天武天皇が飛鳥浄御原令の制定を命ずる。

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飛鳥浄御原令こそが、「律令国家が形成される時期の生気ある若々しい」(山川『詳説 日本史』p.34)時代のイメージを持たせるキーワードなのではないか。

そして律令国家形成とは何を目指そうとしていたのかという全体のイメージを持てば、「憲法十七条」はのちの官僚制的な中央集権体制の方向に一歩をすすめたものといえる。

 589年に隋が南北朝を統一し、高句麗などの周辺地域に進出しはじめたことが、東アジアに激動の時代をもたらし、日本を含む周辺諸国は、国際的緊張のもと国家組織の形成をせまられた。

 隋は、均田制・租庸調制・府兵制により財政・軍事の基礎をかためようとし、儒学の試験によってひろく人材を求める科挙の制度をつくって中央集権化をはかった。そして唐は、隋の制度をうけつぎ、それを律・令・格・式の法制にもとづく整然とした体系につくりあげた。

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日本全面支援、インドネシア初の地下鉄 試乗会盛況、参加者一日で5万人
2019.3.18 23:34国際アジア

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インドネシアの首都ジャカルタで、都市高速鉄道(MRT)の試乗会に参加する女性ら=18日(吉村英輝撮影)


 【ジャカルタ=吉村英輝】インドネシア初となる地下鉄を含む都市高速鉄道(MRT)が3月末、首都ジャカルタでの開業が予定される。計画は日本が全面支援した。18日、試乗会に参加した。

 6両編成の車両がゆっくり止まり、ホームドアが開くと、試乗会参加者が家族らと記念撮影に興じていた。近くに勤務する女性は「とてもきれい。人生初の地下鉄体験でした。町の発展は誇らしい」と満足顔で語っていた。試乗会は12~24日の予定で、大盛況のため1日の参加者数は5万人に倍増された。

 全区間15.7キロに13駅あり、片道は30分。日本が計約1200億円の円借款を供与し、車両も日本で新造された。

 ジョコ大統領は先月、自らがジャカルタ特別州知事を務めていた時代に30年以上滞っていたMRT建設計画を実現させたと強調。4月17日の大統領選前に開通にこぎ着け、「政治実績」としたい考えだ。

 一方、中国が日本と競って2015年に受注した、ジャカルタと西ジャワ州バンドンを結ぶ高速鉄道計画は当初、大統領選のある19年完工を予定したが、遅れて22年にずれ込んでいる。




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日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

    ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

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辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

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