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立民・辻元氏、憲法審幹事懇「やったらえらいことに」
2019.4.3 18:23政治政局

つじもと
立憲民主党の辻元清美国対委員長(春名中撮影)

 衆院憲法審査会は3日、日程などを協議する幹事懇談会について、3月28日に続いて開催を見送った。森英介会長(自民党)が職権で開催を決めていたが、立憲民主党など主要野党に出席を拒否されたため、自民、公明両党と日本維新の会など一部野党による非公式協議に切り替えた。

 与党筆頭幹事の新藤義孝氏(自民党)は、野党筆頭幹事の山花郁夫氏(立憲民主党)が説明した出席拒否の経緯を非公式協議で明らかにした。

 同党の辻元清美国対委員長は山花氏に「もし(幹事懇談会を)やったらえらいことになると(新藤氏に)言うとき」と話したという。非公式協議の出席者からは「野党国対委員長による与党への恫喝(どうかつ)のように感じる」などの意見が出た。

 与党側は引き続き憲法審査会の早期開催を野党に呼びかけ、継続審議になっている国民投票法改正案を審議、採決したい考えだ。



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「枝野ドクトリン」が招く野党の亀裂 国民民主党内で強まる脅威論
2019.4.2 21:46


えだの
記者会見する立憲民主党の枝野代表=3月28日午後、国会

 立憲民主党の枝野幸男代表が3月末に発表した「当面の活動方針」が波紋を広げている。他の旧民進党系党派からの「引き抜き」を示唆した内容だけに、矛先を向けられた国民民主党の警戒感は臨界点に達しつつある。亀裂が深まれば夏の参院選での野党共闘にも影を落としかねない。(千田恒弥、広池慶一)

 「野党第一党のリーダーシップが問われている。おごれる者は政権にはつけない。旧民進勢力が分断されて喜ぶのは自公政権だ!」

 国民民主党の原口一博国対委員長は2日の記者会見で、立憲民主党の活動方針を強い表現で批判した。国民民主党の増子輝彦幹事長代行も1日夜のBSフジ番組で「理解できない。『排除の論理』だ」と不快感を口にしている。

 無理もない。活動方針には、次期衆院選の公認の対象に「前回他党や無所属で立候補し、立憲民主党と政策理念を共有する人」を含めると明記されているからだ。立憲民主党中堅は「『早くこっちに来い』というメッセージだ。枝野氏は、小沢一郎代表率いる自由党と組む国民民主党を敵と見定めた」と解説する。

 その活動方針は、国民民主党内で「枝野ドクトリン」と呼ばれる。他党の切り崩しと自らの勢力拡大に突き進む枝野氏への批判を込めた呼称だ。国民民主党幹部は「『ドクトリン』の発表で党内の雰囲気は変わった。立憲民主党との協調路線は影を潜めた」と明かす。

 これまでも立憲民主党は陰に陽に他党に手を突っ込んできた。2月には、次期衆院選の国民民主党公認が内定していた元東京都議を夏の参院選東京選挙区(改選数6)に擁立すると決めた。参院選広島選挙区(同2)で改選を迎える国民民主党現職に水面下で入党を促したこともある。

3月末には参院選山梨選挙区(同1)に社民党所属の東京都杉並区議を立てることを決定し、同党の又市征治党首を「野党共闘にひびが入る」と激怒させた。

 「ドクトリン」発表を機に国民民主党内では抗戦の機運が高まりつつあるが、野党共闘に頼らずに夏の参院選に臨むことはできないというジレンマも抱える。

 旧民進党系の連携が進まない現状に、国民民主党参院ベテランは「自民党の懐の深さを見習わなければ」と漏らし、こう続けた。

 「もはや自民党との連立だって選択肢の一つだ。過去には『自自公』や『自社さ』もあったのだから…」




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今日は何の日 4月3日 昭和2(1927)年 - 漢口事件で日本人が迫害される

漢口事件(かんこうじけん/はんこうじけん)とは、1927年(昭和2年)4月3日、国民革命軍の武漢攻略の際、一部の無秩序な軍隊と暴民が漢口の日本租界に侵入し、掠奪、破壊を行い、日本領事館員や居留民に暴行危害を加えた事件。

漢口四三事件とも言う。日本海軍の軍人も傷害や暴行を加えられた。被害は150戸、被害見積額は92万円。共産党の扇動により発生した。日本海軍の水兵と中国の少年との口論を端緒に次第に拡大していったとされる。

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漢口には上海から糧食を満載した天龍及び第十八駆逐隊の天津風、時津風、磯風が派遣された

事件前の状況
二月ごろから、日本租界外の同文書院付近の支那公園や富豪の屋敷の立ち樹や垣根などを引き抜いて持ち去るものがあった。やがて日本人住宅にも及んだ。多くは女子供であったが、後には大人も出動し、大っぴらに斧で立ち樹を切り倒した。

3月24日に南京事件が発生すると、中国人側は邦人凌辱事件を誇大に取沙汰し、無頼の徒の如きは、漢口がそうなったら一番に若い女を狙うのだと放言していたとされる。

ぼうこう
かん
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プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

    ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

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辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

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■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

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尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

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石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
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