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親日「パラオ」で教えられた反日「韓国」のこと(KAZUYA)
4/5(金) 5:55配信 デイリー新潮


かずや
 パラオ、台湾、韓国は共にかつて日本統治を経験しています。学校や病院を作り、インフラを整備して……と、共通しているのに、片や親日的、片や反日的というのは何とも解せない話でしょう。

 それは一体何故なのかと考えると、相対的に評価出来たか出来なかったかの違いがあるのではないかと思います。日本が敗戦した後、日本人は引き揚げて各国の形自体が変わりました。

 台湾では大陸から蒋介石率いる国民党がやってきます。国民党は圧政を敷き、民衆は抗議をしますが、大陸から援軍を呼び寄せて徹底的な弾圧、虐殺を行いました。台湾は長らく白色テロの時代となります。

 パラオはアメリカの信託統治領として戦後スタートすることになるのですが、アメリカは日本の統治政策と違い、産業を育成することなどはしませんでした。確かに安全は守られましたが、餌のように補助金を与えているだけの動物園政策だと批判されるほどです。

 だからこそ台湾やパラオで日本統治から戦後を生きた人々は、両者を比べて評価出来たのではないかと思うのです。

 今の生活を考えたら、日本時代の方が良かったじゃないか、と。

 一方で朝鮮半島はどうだったのか? 戦後は米ソの思惑により南北に分断され、朝鮮戦争で同じ民族同士の殺し合いが始まります。

 日本時代に作られたインフラはもちろん、軍民合わせて多くの人命が失われました。そして半島分断の構図は今日まで変わりません。

 そうした激動の時代が続いたため、相対的に日本を評価する動きも表面化しなかったのではないかと思うのです。

 ただこれだけでは論拠が弱いかなぁと思っていたところ、今回一緒にパラオに行った男性がなるほどと思う意見を仰っていました。彼は韓国と台湾に留学していたといいます。はじめは韓国に行って昔の日本は悪いと思ってたのに、留学生の台湾人から真逆の意見を聞いて、気になって言葉を学び台湾へ留学したというツワモノです。

 台湾と韓国で日本の評価が違う点について彼は、日本統治以前の姿に関係があるのではないかと推察していました。台湾は様々な部族がいて、日本統治以前はまとまっていませんでしたし、パラオはスペイン、ドイツの植民地時代を経て、日本が来るまではかなり未開拓な地域でした。

 朝鮮半島も未開拓でしたが、一応しょうもないながら歴史を積み重ねていました。致命的なのは中華思想的な発想でしょう。半島の方が中国に近いから、俺たちの方が上という、現代では理解不能なもので、日本を見下していました。

 それなのに近代化も全く出来ず、いつの間にか日本が統治者になったものだから、彼らからするとプライドが許さないのでしょう。だから日本が全て悪くないと精神の安定を保てませんし、学校を作ったとかインフラを整備したとか、正当な評価は不可能になっています。

 色々考えると、やはりあの国とは適度な距離を取らないとダメだと、パラオで再確認しました。

KAZUYA
1988年生まれ、北海道出身。12年、YouTubeで「KAZUYA Channel」を開設し、政治や安全保障に関する話題をほぼ毎日投稿。チャンネル登録者61万人、総視聴数は1億4千万回を超える。近著に『日本人が知っておくべき「日本国憲法」の話』(KKベストセラーズ)

「週刊新潮」2019年4月4日号 掲載



■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

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■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

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■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


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セイロン沖海戦(インド洋海戦)と南雲中将

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今日は何の日 4月5日 昭和17(1942)年 - 第二次世界大戦: セイロン沖海戦が始まる。日本海軍の急降下爆撃により英国東洋艦隊の重巡洋艦コーンウォール・ドーセットシャーが沈没。

セイロン沖海戦(セイロンおきかいせん)とは、1942年4月5日から4月9日にインド洋のセイロン島沖で日本海軍の空母機動部隊とイギリス海軍の東洋艦隊の間で行われた海戦。連合国軍側の呼称はインド洋空襲(Indian Ocean raid)[要出典]。

真珠湾攻撃の後、南雲中将は空母五隻を率いて英東洋艦隊殲滅を狙いセイロン沖海戦(連合国呼称インド洋海戦)に臨みました。

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■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

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皇室を支える総意は揺るがない 防衛大学校名誉教授・佐瀬昌盛
2019.4.4

へいか
天皇、皇后両陛下、皇族方などが出席されて行われた歌会始の儀=1月16日午前、皇居・宮殿「松の間」(代表撮影)

 大東亜戦争が終わった昭和20年8月、私は奈良に住む国民学校5年生だった。

 「朕ハ帝國政府ヲシテ米英支蘇四國ニ對シ、其ノ共同宣言ヲ受諾スル旨通告セシメタリ」との昭和天皇の詔勅は、当時のラジオが悪くてよく分からなかった。母が涙していたので、「負けたのかな」と思った。無性に悲しかった。

 後年、国民学校とは開戦時に日本の同盟国だったヒトラー・ドイツのフォルクシューレの直訳であることを知った。当時の皇太子であった明仁親王殿下は、わが国の敗戦前年には栃木県日光市で疎開生活を送っておられた。明治の御一新以来、皇室の歴史として前例のない事態だった。

 ≪世論調査で示された敬愛の念≫

 21年にはエリザベス・ヴァイニング夫人が来日、明仁親王の家庭教師を務めた。戦勝国アメリカからの家庭教師とは、これまた前代未聞であった。

 33年、明仁親王のご成婚が発表されるや、ミッチー・ブームがわき起こった。お相手の正田美智子さまがテニス、ピアノ、絵画などに長じておられたからだ。爾来(じらい)、むそじを超える歳月が過ぎた。この間、皇室をめぐる問題に国民はどのように反応したか。

 産経・FNN世論調査(平成28年8月)では、天皇陛下の生前退位のため「制度改正を急ぐべきだ」が70・7%、「必要なら憲法改正してもよい」が84・7%に達した。周知のように日本国憲法は昭和21年11月3日に公布されて以来、一字一句たりとて変更されておらず、それを国民もよしとはしていない。

 平成30年秋の読売新聞世論調査では、平成の時代を「良い時代」とする声が9%、「どちらかといえば良い時代」が59%で、いずれもその逆を圧倒した。ただ、平成の時代を「不安定」とみる声は53%で、明と暗があるということになる。

 25年のNHK世論調査では、天皇陛下に対して「尊敬の念をもっている」が34・2%、「好感をもっている」が35・3%に達した。合計では約7割。これを英国と比べると、エリザベス2世の人気度は27%にすぎなかった(英インディペンデント)。それでも英国の歴代女王の中では最高の数字で、いかに陛下が国民の尊敬、好感の的になっておられるかが分かる。

 ≪憲法の趣旨を尊重されてきた≫

 昭和21年6月28日、日本共産党の野坂参三衆院議員は本会議で「私たちは天皇制の廃止ということを申しております」と語った。ところが志位和夫委員長は、平成15年8月5日の『しんぶん赤旗』で、「天皇制の問題では…憲法からの逸脱をただすことが大切であり、将来、『天皇制を廃止』した民主共和制の政治体制の実現をめざす立場にたつが、これは国民の総意によって解決される」と自信ありげに強調した。

 保証するが、国民の総意が天皇制の廃止を許すような事態は起こるわけがない。3月18日の毎日新聞が報じたように、「党中枢が天皇制に否定的」であっても、天皇陛下はその役割を「十分果たされている」との声が共産党支持層でも6割を超えたからだ。

 明治二十二年二月十一日公布の大日本帝國憲法第一章第一條は「大日本帝國ハ萬世一系ノ天皇之ヲ統治ス」と書かれていた。このうち今日も通用するのは「萬世一系ノ天皇」だけである。昭和21年11月3日公布の日本国憲法には「第1条 天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴」とある。

 今上陛下はこれまで口癖のように、日本国の象徴としての天皇のありようと、天皇像を模索する道の果てしなさとを語り、また、今後にもその象徴像が補い続けられるよう願ってこられた。

 言い換えるならば、陛下はあくまでも日本国憲法の文言、いや趣旨を尊重したいとお考えになってきたのである。

 ≪被災者と同じ目線に国民は共感≫

 天皇、皇后両陛下は平成7年1月に発生した阪神大震災、23年3月の東日本大震災、同じく28年4月の熊本地震などで、各地の被災地に足をお運びになった。

 ただ阪神大震災では、両陛下が腰を折って被災者と話されるお姿に、江藤淳氏が異議を唱えた。跪(ひざまず)いたり、被災者と同じ目線をとられる必要はない、というのである(文芸春秋、平成7年3月号)。私はそうは思わない。

 両陛下が被災者と同じ目線で話しかけられるからこそ、世論は皇室に厚い支持を寄せるのである。江藤説は誤っている。

 平成時代の最後となる歌会始の儀は1月16日に宮殿「松の間」で執り行われ、お題は「光」であった。

 天皇、皇后両陛下はそれぞれこうお詠みになった。

 贈られしひまはりの種は生え揃ひ葉を広げゆく初夏の光に

 今しばし生きなむと思ふ寂光に園(その)の薔薇(さうび)のみな美しく

 光と「ひまはり」「薔薇」が盛られた明るく静かな御製(ぎょせい)と御歌(みうた)である。

 ご長寿をお祈り申し上げる。(させ まさもり)



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プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

    ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

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憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




憲法改正早期実現意見書採択可決


■36都府県 /59市区町村議会

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例