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"何でも反対"で支持を失う野党の体たらく

4/9(火) 15:15配信

プレジデントオンライン

■「参院選に向けて結集」どころではない

 「令和」フィーバーは、やや沈静化しつつあるが、各種世論調査では、国民の多くが新元号を好意的に受け止め、その恩恵を受けて安倍政権の支持も急回復している。一方、野党の方は忘れられた存在になっている。

 しかし、野党の現状を考えると、忘れられたままの方が幸せかもしれない。各党の間ではいがみ合いが深刻になり、参院選に向けて結集するどころか、むしろ遠心力が働いているのだ。

■他党に激震を走らせた立憲民主党の「引き抜き」宣言

 「今日、確認した方針に基づいて、当面の統一地方選、参院選に向けた準備と合わせて活動を進めていきたい」

 3月26日、立憲民主党の枝野幸男代表は会見で「当面の活動方針」というA4、1枚の紙を配布した。当時はメディアも「新元号」報道で浮わついていたこともあり、この会見のことは、ほとんど報じられなかった。しかし野党各党に激震を走らせたのだ。

 「活動方針」は6項目からなる。概要は、

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1:政権獲得の準備のために「政権構想委員会」をつくる。
2:「経済政策調査会」を設置する。
3:総合選挙対策本部に「立憲ビジョン策定委員会」を立ち上げる。
4:5月をメドに参院選1人区の候補者調整を進める。
5:参院選の比例区は「立憲民主党」として戦う。20人以上の擁立を目指す。
6:衆院選の候補者擁立を全国的に進める。
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 というもの。一見しただけでは他の野党を刺激する問題をはらんでいるとは思えない。

 「1」から「3」までは「会議好きの立憲民主党が、またたくさんの会議を立ち上げたのか」という突っ込みが聞こえてきそうだが、他党に実害がある話ではない。問題は「5」と「6」である。

 「5」の参院選の比例区では単独で戦うという方針は、既に枝野氏が何度も繰り返していることだが、今回は正式な文書で明記された。比例区で野党が協力して1つの候補者名簿をつくる統一名簿方式を目指す他の党をがっかりさせたのは事実だ。

 さらに問題視されたのは「6」。この項目だけ末尾にかっこつきで、擁立する候補の対象について「前回他党や無所属で立候補した方で、立憲民主党と政策理念等を共有する方を含む」と補足説明がついている。つまり「他党の候補を引き抜く」と取れる。

国民民主党からの引き抜きも否定せず「何でもあり」

 当然ながら会見では「6」に質問が集中。「2017年の衆院選では希望の党(国民民主党の前身)の候補がいる選挙区に立憲民主党は候補を立てなかったが、今回はそうではないのか」との質問に対し、枝野氏は「その後の政治状況の中で、野党第1党という立場から、政権を担えるような候補者を擁立していく責任を負っている。前回とは事情が違う」と回答。事実上、他党に手を突っ込むことを認めている。

 さらに記者団から「擁立する候補は、国民民主党の現職も含まれるのか」という直球の質問があった。枝野氏は、まず「参院選で連携しているので、それは失礼だと思う」と答えたので、「国民民主から引き抜くことはない」と語るのかと思いきや、「書いてあるとおりです」。国民民主党からの引き抜きを否定しなかった。

 つまり、国民民主党の現職のいるところに候補者を擁立するかもしれないし、国民民主党の現職を引き抜くこともあるかもしれない。「何でもあり宣言」なのだ。

■「視力検査並み」の支持率にとどまる他の野党

 他の野党、国民民主党、自由党、社民党などからすれば、枝野氏の発言は「悪い予感が的中した」というところだろう。最近、立憲民主党の「拡大主義」が他党を刺激することが少なくないのだ。

 立憲民主党は、国民民主党公認で衆院選出馬の準備を進めていた元東京都議の塩村文夏氏を参院選候補として擁立する方針を決めた。先月には、社民党の杉並区議・市来伴子氏を参院選山梨選挙区に擁立することにした。これには、普段立憲民主党に理解のある社民党の又市征治党首も「野党共闘にひびが入る」と怒り心頭だった。

 NHKの世論調査(3月8日~10日)によると、立憲民主党の支持率は5.5%で野党ではトップだ。36.7%の自民党と比較すれば足元にも及ばないが、1.1%の社民党、1.0%の国民民主党、0.2%の自由党と、「視力検査並み」の支持率に止まる他の野党と比べると圧倒的優位に立つ。「野党内1強」だ。

 その立憲民主党が先頭に立って野党結集を目指すことに国民民主、社民、自由、そして共産の各党も異論はない。しかし最近、枝野氏ら立憲民主党首脳部の言動が傲慢に映ることが多くなった。先に紹介した「当面の活動方針」の5で、参院比例は立憲民主党で戦うと宣言したのも「立憲民主党は、鎖国政策か」という声が漏れる。

■「差別書き込み」で公認取り消しが相次ぐ

 枝野氏の考えも分からないわけではない。かつて、野党結集の名のもとで数々の合従連衡、党名変更が行われてきたが、大半は「数合わせ」「野合」「看板の掛け替え」などと酷評されて失敗に終わっている。安易な共闘はむしろマイナスに働く。だから、共闘は参院選では1人区などの限定的にとどめ、あとは「安倍1強」に対峙するための緩やかな連携にとどめようというのが枝野氏の基本戦術だ。

 ただ、連携しなくても、そこそこの議席獲得が見込める立憲民主党と、共闘なくしては党の存亡の危機に直面する他党とは危機感が違う。そこでいがみ合いが生まれる。

 しかも立憲民主党が最近、エラーが目立つのも他の野党をいらだたせる。

 参院比例の目玉候補の1人として擁立を決めていた弁護士の落合洋司氏が、SNSに韓国などに差別的な書き込みをしていたとして公認を取り消した。同党は3月、神奈川県議選に擁立を決めていた新人候補も同様の差別的ツイートをしてきたことが判明して公認を取り消している。

■「何でも反対」路線は国民から失望され始めている

 差別やヘイトスピーチの類いは立憲民主党が最も非難するテーマの1つ。自党の候補の書き込みを見逃してしまったことは、危機管理能力の拙さを露呈した格好だ。

 この他、国会での「何でも反対」路線は国民から失望され始めているのも否定できない。

 枝野氏と自由党共同代表の小沢一郎氏との関係も悪化している。民主党政権のころまで2人は天敵と言ってもいい関係だった。2017年の衆院選後、小沢氏が枝野氏に熱烈ラブコールを送り、一時、2人は急接近した。しかし、枝野氏が野党結集に慎重であり続けていることに小沢氏は怒りを募らせ、かつての天敵に逆戻りしつつある。

 その延長線上で小沢氏は、玉木雄一郎代表と会談を重ね、国民民主党との合流で動いている。枝野氏との関係改善は難しいと悟り、交渉相手を玉木氏に切り替えたのだ。

■はたして「平成最後の政党」は誕生するのか

 自由党側は国民民主党と合流して大きな塊になることには異存はない。しかし国民民主党内には小沢氏と一緒になることへの不満も少なくない。かつて小沢氏の側近で袂を分かった階猛氏がその代表格で、合流話が持ち上がったころから「大義がない」と異論を唱えた。

 合流問題はなかなか進まない。3月28日の小沢、玉木の両氏の会談では、4月30日までに結論を出すことになった。小沢氏は「それまでに結論が出ないなら、この話はなしだ」と、党内をまとめられない玉木氏に最後通告を突きつけている。

 「平成の壊し屋」として、多くの政党をつくり、そして壊してきた小沢氏が、平成最後の日である4月30日をタイムリミットに設定したのは興味深いが、どちらに転んでも野党共闘の将来を左右する。

 合流が実現し「平成最後の政党」が誕生し、立憲民主党と匹敵する勢力ができたら、この2党の主導権争いが深刻になるかもしれない。逆に合流話が頓挫すれば、国民民主党と自由党との反目も加わり、野党共闘はますます難しくなる。

 今のままでは「令和」になっても野党が存在感を示すのは難しい。野党第1党の立憲民主党が、もう少し大人の対応をするのが肝要なのだろう。




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橋下徹氏 生放送で朝日新聞をメッタ斬り「朝日新聞の論説委員はみんなあんぽんたん」
4/8(月) 13:08配信 東スポWeb

 8日のフジテレビ系「とくダネ!」に元大阪市長の橋下徹氏(49)が出演し、大阪ダブル選挙に言及した。

 府知事選では前大阪市長の吉村洋文氏(43)、市長選では前大阪府知事の松井一郎氏(55)がそれぞれ当選した。

 維新が自民党候補を破り、大阪都構想も加速させ上機嫌なはずの橋下氏だが、なぜかはらわたは煮えくり返っている様子。

 矛先を朝日新聞に向け「市議会も84議席のうち、今回、40議席取ってる。府議会は過半数取ってる。これでね、まだ民意を得ていないなんていったら…、朝日新聞の社説なんかメチャクチャですよ」と怒りをあらわにした。

 朝日新聞がダブル選挙を「奇策」と表現し、沖縄の辺野古埋め立てについては県民投票の結果を受け止めるよう、促したことに反発。

「本当は国の安全保障を県民投票で決めるっていうのはおかしい。こっちのほうが奇策。でも、朝日新聞は県民投票を奇策と言わずに、ダブル選挙を奇策、奇策って。朝日新聞の論説委員はみんなあんぽんたん」と収まらない様子だった。



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今日は何の日 4月9日 昭和12(1937)年 - 朝日新聞社の「神風号」がロンドンに到着、亜欧連絡飛行を成功させる(現地時間)。

大東亜戦争にあって戦争を煽ったのは朝日新聞であった。現在は親中に基づいた反戦の首謀社である。

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神風号

朝日新聞社は1937年5月12日にロンドンで行われるジョージ6世の戴冠式奉祝の名のもとに、亜欧連絡飛行を計画し、本機の試作2号機を払い下げるよう陸軍に依頼した。

当時、日本とヨーロッパを結ぶ定期航空路はなく、また東京からロンドンへの飛行は逆風であり、パリ-東京間100時間を賭けるフランスの試みも失敗を繰り返していた。

陸軍からの了承も得て、乗員には飯沼正明操縦士と塚越賢爾機関士が選ばれ、機体愛称は公募中から東久邇宮稔彦王によって「神風」が選ばれた。



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令和」共産支持層も7割支持も、元号への考え方には違い
2019.4.8

れいわ


 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)の合同世論調査では、新元号「令和(れいわ)」について野党の支持層も軒並み高く評価したが、元号制度に対する考え方などは与野党間で違いも浮かび上がった。

 令和に関しては、自民党支持層の93.8%が「良いと思う」と答えたほか、立憲民主党の70.8%、共産党でも70.6%が好印象だと回答した。

 ただし、令和が元号の歴史上初めて日本古典を由来とすることに関連し、「日本の古典からの採用でよかった」との答えは、自民党の83.2%に対し、立憲民主党は67.7%、共産党は64.7%にとどまった。

 由来に「こだわりはない」との回答は、立民で25.0%、共産が32.4%にのぼった。しかし、従来のように中国古典からの採用を望んだ人は、最も比率が高い立憲でも5.2%で、万葉集からの引用はおおむね支持されているようだ。

 一方、元号制度について「続けるほうがよい」との答えは自民の87.4%に対し、立民が68.8%、共産が52.9%だった。逆に廃止を求めたのは自民で6.7%にとどまったが、立民は20.8%、共産は20.6%にのぼり、考え方の違いが浮き上がった。

 共産党の志位和夫委員長は1日、「元号は『君主が空間だけでなく時間まで支配する』という思想に基づくもの」として、憲法の国民主権の原則になじまないとの談話を発表。抵抗感が根強いことがうかがえる。

 「元号と西暦どちらを普段使いたいか」との問いで、西暦を選んだのは立民が42.7%、共産が44.1%となり「元号」「元号と西暦の両方」をそれぞれ上回り最多だった。自民党でも「元号と西暦の両方」が42.1%で最も多かった。デジタル化が進み、西暦が定着している様子がうかがえる。




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プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

    ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

    【役員紹介】

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憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会

憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




憲法改正早期実現意見書採択可決


■36都府県 /59市区町村議会

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例