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立憲民主党「支持率3%」の衝撃 野党間の力関係に影響も
2019.4.9 23:09政治政局


くん
支援者らと握手する立憲民主党の枝野幸男代表(左)=3月31日、大津市

 立憲民主党の政党支持率が「低安定」状態に陥っている。多くの報道機関の世論調査で1ケタ台が常態化し、中には「3%」という数値が出た調査もある。野党内で「1強」の立場を維持してきた立憲民主党の党勢低迷は、夏の参院選だけでなく、野党間の力関係にも影響を及ぼしかねない。
 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)の合同世論調査では、結党直後に11・6%だった立憲民主党の支持率は昨年2月の15・6%をピークに下落傾向に入り、直近の今月6、7両日実施の調査では9・6%だった。他の世論調査も同様の傾向にある。

 とりわけ党関係者の間で衝撃をもって受け止められているのは、今月1、2両日実施の読売新聞の調査だ。政党支持率は前回比1ポイント減の3%に落ち込み、共産党と並んだ。

 支持率低下の原因について、党関係者は「共産党との連携に消極的な支持層が離れた」と分析する。夏の参院選改選1人区での共産党との共闘が、中道左派層の離反を招いているというわけだ。

 厚生労働省による「毎月勤労統計」の不適切調査問題を国会論戦の中心に据えたことについても「国民の関心が低く、途中で別のテーマにかじを切るべきだった」と話す。

 別の中堅議員は、国民民主党などに対する「引き抜き工作」を念頭に「野党第一党としての役割を果たさず、リーダーになっていないからだ」と語った。

立憲民主党の福山哲郎幹事長は9日の記者会見で「世論調査には一喜一憂しないのがそもそもだ」と述べた上で、「立憲民主党の特徴として、国会で予算委員会が開いているときは大抵上がる」との認識を示した。ただ、調査結果をみれば予算委で論戦が行われている間も上向いているとはいえず、説得力に欠ける。

 立憲民主党は統一地方選前半戦で道府県議選の118議席(改選前87議席)、政令市議選99議席(同76議席)を獲得しており、世論調査結果だけを根拠に党勢の現状を推し量ることはできない。とはいえ、野党の中では堅調だった政党支持率が、主導権維持につながってきたことも確かだ。

 「支持率のみが頼みだった党の馬脚が現れた」

 国民民主党幹部はこう冷笑する。立憲民主党の支持率低迷が続けば、一応は野党第一党の顔を立ててきた他党が態度を変える可能性もありそうだ。(千田恒弥)




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今日は何の日 1959年 - 皇太子・明仁親王殿下と正田美智子妃殿下のご成婚

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昭和33(1958)年の今日(11月27日)、皇太子明仁親王(今上天皇)と正田美智子さんの婚約が発表 された。

昭和33(1958)年11月27日、「皇室会議の 義を経て、皇太子明仁親王殿下は、正田英三郎氏長女美智子嬢と婚約されることに決定した」という宮内庁の発表に、日本中に衝撃が走った。

皇太子は軽井沢の親善テニス・トーナメントで対戦した美智子さんの人となりにひかれ、お妃候補にと自ら言われたという。

婚約には皇太子本人からの希望が大きかったが、結婚の申し込みには、正田家も美智子さんも、「家格が違いすぎる」と頑固に拒否されたらしいが、皇太子からの「柳こうり一つで来てください」というお言葉に心を動かされ、美智子さんも決心されたという。

ご婚約の決め手は、皇太子さまの誠実さであった。

11月27日の婚約記者会見で初対面の印象を訊かれて、美智子さんの皇太子評「ご清潔で、ご誠実で、ご信頼申し上げられる方」は流行語にもなった。

皇室内にはこのご縁談について、平民からとは・・・との反対も強かったといわれているがさもあろうことはよく理解できる。

古来、皇太子妃は、皇族か五摂家といった特定の華族から選ばれるのが慣わしであった。

正田英三郎氏は実業家で、日清製粉の社長。一族の中から文化勲章受賞者2人を出す家柄とはいえ華族ではない。当時のアメリカやイギリスのマスコミが伝えたようにまさしく「平民・粉屋の娘」が皇太子妃になったわけなのであるから・・・。

このお二人のご婚約は、多くの国民が支持した。そして、ご結婚が迫ると、国内の通津浦裏まで慶祝ムード一色に染まった。

美智子さんの愛称が「ミッチ」であったことから、「ミッチー・ブーム」が起こった。ミッチーと呼ぶ愛称、お二人を取り巻く光景は、テレビというマスメディアにのって、新しい皇室のイメージを国民の心に植えつけたことは間違いないだろう。

既にテニスブームは起きていた。そして、お二人のテニス姿のマネキン人形がデパートを飾り、プリンセスラインやVネックが女性の人気をさらった。

そのほか、美智子さんの訪問着と同じ柄の着物、美智子さんに似せたフランス人形、などあやかり商品がつぎつぎに登場し、テレビも売れに売れた。

戦後、景気は徐々に上昇し、高度経済成長時代へと繋がっていった時代、日本中が神武景気を上回る岩戸景気に覆われた翌1959(昭和34)年4月10日に結婚。

皇太子御成婚パレードがテレビで生中継されると、沿道にはお二人の姿を一目みたいと熱狂的な群集が押しかけた。とにかく、日本中がフィーバーし、お祭り騒ぎとなった。戦後で、これほど明るい話題で国中が盛り上がった日はなかっただろう。


http://youtu.be/X70gbKhANW0





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韓国メディア、渋沢栄一を「収奪の象徴」と批判
2019.4.9 23:16国際朝鮮半島

しぶさわ
東京・大手町にある渋沢栄一像=9日午後、東京都千代田区(佐藤徳昭撮影)

 【ソウル=桜井紀雄】日本政府が新一万円札に渋沢栄一の肖像画を採用すると発表したことを受け、韓国メディアは9日、「渋沢は朝鮮半島に対する経済収奪を象徴する人物だ」との反発を示し、「植民地支配の被害国である韓国への配慮に欠けているとの批判が予想される」と伝えた。

 聯合ニュースは、渋沢が設立した第一銀行が1900年代初頭に朝鮮半島で発行した紙幣にも渋沢の肖像画が使われたとし、「韓国に恥辱を抱かせた」と指摘。今回の採用は「過去の歴史を否定する安倍晋三政権の歴史修正主義が反映された」との分析を報じた。

 韓国紙、朝鮮日報(電子版)も同様に伝え、関係が悪化した日韓間の「摩擦を増幅させる」と警告した。



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プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

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辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

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■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

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■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

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■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

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尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
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議会否定の自治基本条例