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【朝鮮半島を読む】襲撃事件は北朝鮮崩壊の予兆か
2019.4.13 01:00プレミアム

きた
襲撃事件のあったスペイン・マドリードの北朝鮮大使館(ロイター)

 最近、北朝鮮ウオッチャーの間で注目されている動きがある。2月下旬に起きたスペイン・マドリードの北朝鮮大使館襲撃事件だ。そのおよそ1カ月後、北朝鮮の独裁体制打倒を掲げる反体制組織「自由朝鮮」が事件に関与したことを認めた。

 この組織の前身「千里馬民防衛」は2017年2月、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男(キム・ジョンナム)氏がマレーシアで殺害された後、息子のハンソル氏を救出し、世界の耳目を集めた。その後しばらくの間、動向が途絶えていたが、今年に入ってから頻繁にインターネット上で発信している。

 「自由朝鮮」のサイトをみると、3月1日に組織名を「千里馬民防衛」から「自由朝鮮」に改称し、臨時政府樹立を表明。3月下旬には大使館襲撃事件への関与と、その際に入手した情報を米連邦捜査局(FBI)と共有したことを明らかにした。

 「自由朝鮮」の構成メンバーや活動拠点、資金源など実体は不明だ。ただサイトをみると、自らの組織を「世界各国にいる同胞と結集した脱北者の組織」「金氏一族の世襲を断つ信念で結集された国内外の組織」と説明している。

◇1990年代後半の体制崩壊危機

 「体制崩壊」「瀬戸際外交」-。1990年代後半、産経新聞の北朝鮮報道でよく登場した2つのキーワードだ。当時の北朝鮮は、水害などの自然災害に見舞われ、食糧難から多くの餓死者を出した。この危機を乗り越えるため「苦難の行軍」というスローガンも登場した。

この頃、「体制崩壊間近」と予測する北朝鮮専門家も少なくなかった。96年3月16日付の産経新聞夕刊は、在韓米軍司令官が米下院・国家安全保障歳出小委員会で、北朝鮮崩壊は「『もし』という仮定の問題ではなく、『いつ』という時間の問題になってきている-との見方を示した」と報じていた。

 さて「苦難の行軍」から20年ほどたつが、北朝鮮の独裁体制は続いている。相変わらず米国を相手に「瀬戸際外交」を続けている。金氏一族の3代目、金正恩氏が率いる体制は今のところ盤石にみえる。

 大方の予想に反し、体制が崩壊せずに持ちこたえられた要因の一つには、中国をはじめ韓国の金大中、盧武鉉両政権下で行われた対北支援もあるだろう。

◇襲撃事件で奪われた情報とは?

 今回の大使館襲撃はいよいよ体制崩壊に向けた予兆なのだろうか。大使館襲撃の際、館内のコンピューターやUSBメモリー、携帯電話などが持ち去られたとされる。これらに収められていた情報は、体制崩壊につながるインパクトを持った重要な情報なのだろうか。

 「自由朝鮮」はサイト上で、「相互に合意した守秘義務の条件の下で、FBIとの間で非常に潜在的価値のある特定の情報を共有した」と明らかにしたが、情報の詳細については触れていない。

この頃、「体制崩壊間近」と予測する北朝鮮専門家も少なくなかった。96年3月16日付の産経新聞夕刊は、在韓米軍司令官が米下院・国家安全保障歳出小委員会で、北朝鮮崩壊は「『もし』という仮定の問題ではなく、『いつ』という時間の問題になってきている-との見方を示した」と報じていた。

 さて「苦難の行軍」から20年ほどたつが、北朝鮮の独裁体制は続いている。相変わらず米国を相手に「瀬戸際外交」を続けている。金氏一族の3代目、金正恩氏が率いる体制は今のところ盤石にみえる。

 大方の予想に反し、体制が崩壊せずに持ちこたえられた要因の一つには、中国をはじめ韓国の金大中、盧武鉉両政権下で行われた対北支援もあるだろう。

◇襲撃事件で奪われた情報とは?

 今回の大使館襲撃はいよいよ体制崩壊に向けた予兆なのだろうか。大使館襲撃の際、館内のコンピューターやUSBメモリー、携帯電話などが持ち去られたとされる。これらに収められていた情報は、体制崩壊につながるインパクトを持った重要な情報なのだろうか。

 「自由朝鮮」はサイト上で、「相互に合意した守秘義務の条件の下で、FBIとの間で非常に潜在的価値のある特定の情報を共有した」と明らかにしたが、情報の詳細については触れていない。

4月1日には、サイト上で「われわれは、いま大きなことを準備している。それまでは嵐の前の静けさを守る」と、次の行動を予告した。

 「苦難の行軍」にも耐え、対北経済制裁にも耐え、70年以上も続いてきた北朝鮮体制はそう簡単に崩壊しそうにもない。「自由朝鮮」が北朝鮮国内にどれだけ浸透し民衆の力を結集できるかが鍵となりそうだが、厳しい統制下にある中では至難の業だろう。(編集委員 水沼啓子)



■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■国会における憲法議論の推進と国民的議論の喚起を求める意見書採択について

地方議会にて42都道府県 /104市区町村(令和2年5月1日)

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野、福島、北海道、島根、鳥取、青森、奈良

【北海道1】恵庭市【東北3】 三沢市、野辺地町(青森県➋) 二本松市(福島県❶)【関東32】 常総市(茨城県➊)/千葉市、酒々井町(千葉県➋)/久喜市、三芳町(埼玉県➋)/荒川区 中野区、目黒区、足立区、日野市、府中市、町田市、調布市、狛江市、小笠原村  (東京都➓)/横浜市 藤沢市 茅ケ崎市 逗子市 大和市 海老名市 座間市 秦野市 伊勢原市 厚木市 横須賀市 愛川町 寒川町 川崎市 平塚市 小田原市 箱根町(神奈川県⑰)【北陸8】舟橋村 立山町 入善町 滑川市 富山市(富山県➎)/羽昨市 七尾市 内灘町(石川県➌)【東海2】坂祝町(岐阜県❶) 飯島町(長野県➊)【近畿7】綾部市、伊根町、与謝野町(京都府➌)/大阪市 和泉市・貝塚市(大阪府➌)/田原本町(奈良県➊)【中国 1】 岩国市(山口県) 【四国 4】 松山市・今治市・四国中央市・東温市(愛媛県❹)【九州 46】 川崎町 遠賀町 大川市 篠栗町 芦屋町 行橋市 春日市 糸島市 大木町 北九州市 柳川市 福岡市 大野城市 大牟田市 久留米市 筑紫野市 那珂川市 八女市 新宮町 須恵町 遠賀町 糸田町 大仁町 嘉摩市 宗像市 豊前市 うきは市 飯塚市 直方市 宇美町 東峰村 香春町(福岡㉜)/鳥栖市・神埼市(佐賀県➋)/佐世保市・大村市・対馬市(長崎県➌)/合志市 多良木町 熊本市 八代市 玉名市 荒尾市 菊地市 天草市 菊陽町(熊本県➒)


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日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

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     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

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     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

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        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
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    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

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憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




憲法改正早期実現意見書採択可決


■36都府県 /59市区町村議会

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辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


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