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ポピュリズムの脅威(1) 暴走する民意「分断」呼ぶ

 ポピュリズム(大衆迎合主義)が世界各地で台頭するなかで、民主主義の母国といわれる英国も例外ではない。2016年の国民投票で決まった欧州連合(EU)離脱は10月末まで再延期され、「民意」の行方はさらに混沌(こんとん)としている。

 12日の離脱期限を目前とする11日未明まで日をまたぎ8時間以上の激論が交わされたブリュッセルでのEU特別首脳会議。メイ英首相(62)は終了後、「延期を求めなければならなかったことに、多くの人が大きな不満を持っていることは分かっている」と疲れきった表情で述べた。

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 メイ政権の迷走を好機と考える英国のポピュリストがいる。反EU政党「英国独立党」(UKIP)元党首で英国選出の欧州議会議員、ナイジェル・ファラージ氏(55)。離脱派ながら英国の同議会選(5月23~26日)参加を前提に新たな「ブレグジット党」の活動を12日にも本格化させるのは、離脱の「民意」をEUに示すためだ。

 ファラージ氏は3月29日に予定された当初の離脱期限の延期が決まったばかりの同月16日、英北部サンダーランドにいた。重工業の衰退にあえいだ港湾都市は1984年に日産自動車が進出して復活したが、離脱決定のあおりで新型車の生産計画は撤回され、地域経済の先行きは見通せない。

 「国民投票に反して離脱を進めないことは、民主主義への背信行為だ」

 こう気勢を上げたファラージ氏に住民は喝采を送った。日産工場で25年間働いたチャーリー・ロッドさん(63)は「ファラージ氏は私たちの英雄。工場閉鎖の噂もあるが、EUから独立すべきだ」と話した。

     

 ファラージ氏は今の英国の政治的混乱を作り出した張本人といえる。

 2016年の国民投票前、「EUへの拠出金を医療保険制度に回せば医療が大幅に向上する」「EUに留まる限り移民を制限できない」と国民をあおり、52%対48%で離脱が決定。後に発言の誤りを認めたが、投票結果は今もメイ氏ら政治家の行動を拘束する。

 シリア内戦で15年に生じた難民危機への寛容な政策やエリート官僚機構による規制などEUへの不満が欧州でポピュリズムの温床になっている。ファラージ氏が目を向ける欧州議会はEU閣僚理事会と共同で立法権を持ち、全加盟国から人口比で選出された議員で構成される。5月の同議会選で「EU懐疑派」が3分の1の議席を占めるとの予測もあり、EU予算や移民・難民政策に事実上の拒否権を行使する可能性がある。

 危機感を抱くフランスのマクロン大統領(41)はEU全加盟国の新聞に寄稿し、EUの機能強化を主張。イタリアで移民排斥を主張する右派「同盟」を率いるサルビーニ内相(46)はマクロン氏を政敵とし、各国のポピュリズム政党と連携を図る。欧州議会選は「ポピュリズムか親EUか」の戦いとなる。

 大西洋を隔てた米国からも、欧州の「分断」に熱い視線を送る人物がいる。

 英国のEU離脱をめぐる論争が過熱していた3月上旬、来日したスティーブン・バノン前米首席戦略官(65)に産経新聞はインタビューを求めた。この中でバノン氏は欧州各国のポピュリズム運動をたたえる一方、EUの機能を強めようとするフランスのマクロン大統領を強く批判した。

 「英国民はEU離脱で自由や主権を取り戻す決断をした。マクロン氏が作ろうとしているのは統合を進めた『欧州合衆国』だ」

 英国のEU離脱の長期延期に厳しかったマクロン氏がEU特別首脳会議で10月末までの再延期を認めたのも、EUの足並みをそろえるための妥協だった。

 バノン氏はトランプ米大統領の元側近。保守系ニュースサイト「ブライトバート」を率いていた同氏は2016年大統領選で選対本部長を務め、「米国第一」のメッセージを伝えることに貢献した。

 これは、オバマ前政権下でのマイノリティー(少数派)重視の所得再分配政策で「取り残された」と考え、不法移民流入による治安悪化や雇用喪失を懸念する白人労働者層を引きつけた。トランプ陣営の手法は他国のポピュリストにも影響を与えた。

 バノン氏は5月23日からの欧州議会選を前にイタリアの右派「同盟」、フランスの極右「国民連合」、ハンガリーの与党「フィデス・ハンガリー市民連盟」を後押しする。自国第一主義のポピュリズム政党に「親近感」を抱くためという。

 「彼らはEUを移民の大量流入を防げる国民国家の集合体にしようとしている。だから、こうした政党には勢いがある」

     

 欧州議会選の見通しとしては、現在、過半数を握る中道勢力の退潮が指摘される。逆に、イタリアの「同盟」が議席を6から27、フランスで極右「国民連合」が15から21にそれぞれ伸ばす勢い。特にツイッターで移民排斥とEU批判を展開する同盟のサルビーニ内相への人気は高く、フォロワー数は100万を超える。

 「イタリア第一」「車や店を荒らすのが『かわいそうな移民』の実態だ」

 不満を抱える有権者には、こうした投稿が清涼剤の役目も果たす。同盟の支持率は33%で昨年3月の総選挙時からほぼ倍増した。

 イタリアの成長率はユーロ圏最低で、欧州債務危機後のEUによる緊縮策が暮らしを直撃し、15年以降は中東などから約50万人の移民・難民が流入した。「EUはわれわれを苦しめるだけで助けてくれない」との怨嗟(えんさ)が募る。

 「自由と多国間主義」で結束を呼びかけるEUへの反感は、リーダー格のフランスでも例外ではない。

     

 南仏プロバンスは青空とラベンダー畑が広がる、美酒美食の「幸福の地」。ここにも「黄色いベスト」の政府抗議デモが押し寄せた。マクロン氏は3月、この地域の温泉町グレウレバンで住民討論会に臨んだ。

 「工場が次々と閉鎖される。職が減り、年金や手当も減る。どうしろというのか」。黄色いベストを着た男性(33)の言葉に実感がこもる。国の経済はEUの緊縮策に縛られ、「だれが生活を守ってくれるのか」という不安が漂う。

 フランスは世界6位の経済大国だが、地方ではグローバル化のしわ寄せが鮮明だ。工場閉鎖が相次ぎ、農村は医師不足。ポピュリズムの根には「見捨てられた」という恨みがある。

 討論会は約5時間続き、マクロン氏は「私たちには大改革が必要。それには時間がかかることも分かってほしい」と訴えた。

     

 昨年11月に増税反対で始まった「黄色いベスト」運動の主張は「金持ちに重税を課せ」「直接民主主義を導入せよ」と過激化。不満は憎悪となり、パリの高級ブランド店、銀行、政府庁舎が既得権益の象徴として襲撃された。それでも国民の半分が運動を支持する。

 共感の背景には「格差」の広がりがある。仏経済学者トマ・ピケティ氏の調査によると、上位10%の富裕層の所得は国全体の35%を占め、1980年代前半の30%から増加。昨年春の調査では、国民の84%が「所得格差が大きすぎる」と答えた。パリ第8大学のダニエル・タルタコスキー前学長(歴史学)は、「現体制を作る政党や労組に反発し、それに代わるものを模索する動きが米欧で広がっている」と分析する。

 「目を覚まさなければ、EUは91年のソ連(崩壊)の道をたどる」。ハンガリー出身の米著名投資家、ジョージ・ソロス氏(88)は2月、英紙ガーディアンへの寄稿で、欧州議会選でのポピュリズム政党の躍進がEU解体につながる恐れがあると警告した。




■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■国会における憲法議論の推進と国民的議論の喚起を求める意見書採択について

地方議会にて42都道府県 /104市区町村(令和2年5月1日)

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野、福島、北海道、島根、鳥取、青森、奈良

【北海道1】恵庭市【東北3】 三沢市、野辺地町(青森県➋) 二本松市(福島県❶)【関東32】 常総市(茨城県➊)/千葉市、酒々井町(千葉県➋)/久喜市、三芳町(埼玉県➋)/荒川区 中野区、目黒区、足立区、日野市、府中市、町田市、調布市、狛江市、小笠原村  (東京都➓)/横浜市 藤沢市 茅ケ崎市 逗子市 大和市 海老名市 座間市 秦野市 伊勢原市 厚木市 横須賀市 愛川町 寒川町 川崎市 平塚市 小田原市 箱根町(神奈川県⑰)【北陸8】舟橋村 立山町 入善町 滑川市 富山市(富山県➎)/羽昨市 七尾市 内灘町(石川県➌)【東海2】坂祝町(岐阜県❶) 飯島町(長野県➊)【近畿7】綾部市、伊根町、与謝野町(京都府➌)/大阪市 和泉市・貝塚市(大阪府➌)/田原本町(奈良県➊)【中国 1】 岩国市(山口県) 【四国 4】 松山市・今治市・四国中央市・東温市(愛媛県❹)【九州 46】 川崎町 遠賀町 大川市 篠栗町 芦屋町 行橋市 春日市 糸島市 大木町 北九州市 柳川市 福岡市 大野城市 大牟田市 久留米市 筑紫野市 那珂川市 八女市 新宮町 須恵町 遠賀町 糸田町 大仁町 嘉摩市 宗像市 豊前市 うきは市 飯塚市 直方市 宇美町 東峰村 香春町(福岡㉜)/鳥栖市・神埼市(佐賀県➋)/佐世保市・大村市・対馬市(長崎県➌)/合志市 多良木町 熊本市 八代市 玉名市 荒尾市 菊地市 天草市 菊陽町(熊本県➒)


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日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

    ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

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憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




憲法改正早期実現意見書採択可決


■36都府県 /59市区町村議会

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

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■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

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■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

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尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例