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正恩氏は真っ青になっている。韓国から、北朝鮮関係の極秘情報がもれている。ドナルド・トランプ大統領は、文氏に激怒し、『何だ、アイツは!』と吐き捨てている」

よよ


 旧知の米情報当局関係者は、こう語った。北朝鮮情報を解説する前に、文氏について説明しておく。

 ご承知の通り、先週11日、ホワイトハウスで米韓首脳会談が行われた。文政権は「米朝の非核化問題を集中的に話し合った」「文大統領の(米朝)仲裁者としての役割がさらに大きくなった」などとメディアにリークし、自画自賛した。

 ふざけるな。大ウソもいいところだ。首脳会談の「成果はゼロ」だ。それどころか、文氏は非礼も行っていた。以下、米政府関係者の話だ。

 ▽トランプ夫妻と文夫妻4人が、記者団を前に並んだ。その時、文氏は横からトランプ氏に右手を差し出した。トランプ氏が気づかないでいると、文氏は、右手の甲でトランプ氏の腹を小突くように握手を強要した。トランプ氏は文氏をにらみ、文氏の手をたたくように握った。

▽トランプ氏と文氏との「一対一の会談」は、実質2分間だけだった。トランプ氏が文氏を嫌いだからだ。通訳も入っており、2人が交わした会話は、わずか1分以下。それも、こんなお粗末な内容だった。

 トランプ氏「何か言いたいことがあれば、どうぞ」

 文氏「近いうちに南北首脳会談を推進するつもりだ」(ニコニコ顔で)

 トランプ氏「いつ?」

 文氏「分からない。何も決まっていない」

 トランプ氏「ハァ?」

 デタラメそのもの。トランプ氏はあきれ、怒った顔で「じゃあ、その時は、北朝鮮が何を言ったか、伝えてくれ」と、吐き捨てた-。
 どこが集中的に話し合ったというのか。トランプ氏に見捨てられただけではないか。大笑いだ。

 外務省関係者は「こんなひどい首脳会談は見たことがない。歴史に残る屈辱外交だ」「野党・自由韓国党の羅卿ウォン(ナ・ギョンウォン)院内代表は『この政府は恥知らず』と酷評し、正恩氏までが12日の最高人民会議施政演説で『おせっかいな仲裁者の振る舞いをするな』と罵倒した。全世界に恥をさらした」と語った。

 北朝鮮問題に話を移す。

 正恩氏はクーデターの動きに、異常に怯え、心底震えている。

 最大の焦点は、北朝鮮の独裁体制打倒を掲げる反体制組織「自由朝鮮」(=3月1日に『千里馬民防衛』から改称)の動きだ。「自由朝鮮」は、正恩氏の命令で暗殺された異母兄、金正男(キム・ジョンナム)氏の長男、ハンソル氏を救出した。CIA(米中央情報局)とは関係が深い。彼らは4月7日、ネット上で「大きなことを準備している」と宣言した。

■安倍首相は日韓首脳会談見送りへ

 以下、日米情報当局から入手した情報だ。

 「北朝鮮は、中朝国境にフェンスをつくり、監視カメラを設置し始めた。脱北者対策ではない。目的は明らかに、CIA工作員や『自由朝鮮』の活動家の、北朝鮮国内への侵入を防ぐためだ」

 「正恩氏の命令を受けた秘密警察が、クーデター計画の参加者は『ネットで連絡を取り合っている』と見て、飢餓に苦しむ軍と人民に『外国のネットを見ている人間を教えろ。賞金を払う』と、密告を煽っている」
 そして、続く情報はこうだ。

 「『自由朝鮮』のメンバーの正体は『脱北者をたたけば分かる』と、北朝鮮が『脱北者狩り』に走っている。重要な脱北者情報が、信じられないことに韓国から北朝鮮にダダもれになっている。米国は韓国の裏切りに激怒している」

 こうしたなか、安倍晋三首相は6月に大阪で開くG20(20カ国・地域)首脳会合の際、文氏との個別の首脳会談を見送る方向で検討に入ったという。

 大賛成だ。韓国はいまだに日本を敵視し続け、韓国国会議長による「天皇陛下への謝罪要求」や、韓国駆逐艦による海上自衛隊哨戒機への火器管制用レーダー照射事件の謝罪すらしていない。断固見送るべきだ。トランプ氏は2分間だけでも激怒し、文氏に三くだり半を突きつけた。会っても成果はゼロだ。不愉快になるだけだ。

 ■加賀孝英(かが・こうえい) ジャーナリスト。1957年生まれ。週刊文春、新潮社を経て独立。95年、第1回編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム大賞受賞。週刊誌、月刊誌を舞台に幅広く活躍し、数々のスクープで知られている。



■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

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ポピュリズムの脅威(3)問われた民意、誰のもの
2019.4.16

きやめ

 ■日本の改憲国民投票、政権打倒の手段に。

 日本の政治においても、既得権益や既存政党などを攻撃対象としたポピュリズムの嵐が起きる。特定の政策を実現しようと、有権者に「直接民意」を問う住民投票の動きも見える。

 欧州連合(EU)離脱に揺れる英国ロンドン。日本の国会議員たちがキャメロン英前首相の個人事務所を訪ねた。平成29年7月のことだ。

 「国民投票が政府に対する信任投票になるのでなく、どのようなテーマで国民が判断を求められているのか、しっかり理解してもらう必要がある」

 キャメロン氏が語りかけたのは、衆院憲法審査会の与野党幹事7人だった。キャメロン氏は前年、首相としてEU離脱の是非を問う国民投票に敗れた。幹事たちは、そこから教訓を得ようと視察先に選んだのだ。

 事務所を訪ねた一人、中谷元・元防衛相が「安倍晋三首相は『国を守る自衛隊を憲法に明記したい』という思いが強い」と水を向けた。すると、キャメロン氏は「自衛隊違憲論は間違いという『理論的な議論』だけでなく、今後、日本はどのような国になっていきたいのかという『感情面の議論』にも勝たなければならない」と述べた。

                   



 日本で直接民意を問う究極の形は、憲法改正のための国民投票といえよう。だが、野党がもっぱら考えるのは「反政権」の争点につなげられるかである。国のかたちを決めることは置き去りだ。これもまたポピュリズム的な色彩が濃い。

 憲法改正手続きは最終的に国民投票で過半数の支持を得なければならない。安倍首相は「憲法は国民が決めるもの」と国民投票に意欲をみせる。

 同時に警戒するのは、野党が投票を「政権選択の審判」とすり替えて民意をあおることだ。野党の重鎮は「いっそ投票に持ち込んで否決すれば、政権交代も夢でない」と野心をみせる。

 自民党の下村博文憲法改正推進本部長は、改憲の発議には衆参両院で3分の2以上の賛成が必要なことから「国民投票がポピュリズムに染まることは考えにくい」と指摘する。むしろ、その前段階として、学校教育で「主権者教育」をおろそかにしてきた結果、政治自体に無関心な若者が増えていることを危惧する。

 日本の教育現場では日教組の影響もあり、これまで政治を正面から取り上げることを避けてきたからだ。

 国民投票が問う改憲案の意味はなにか。それを考え抜く力がなければ、キャメロン氏のいう「感情面の議論」すらおぼつかない。

                   


 ■「民意」が民意に反する

 「この結果を受け、大阪都構想に反対していた方は民意にどう向き合うのか」

 日本維新の会の松井一郎代表は7日、大阪府知事・市長の入れ替えダブル選を制した直後の記者会見で、維新包囲網を築いた主要政党に方針転換を求めた。

 主要政党からは「民意を過剰にあおるポピュリズム的奇策」との批判も出たが、大勝した松井氏は「有権者は政党が『右向け右』と言えば右を向くほどバカじゃない。ちゃんと見ている」と言い返した。

 永田町には、維新創設者の橋下徹元大阪市長を、トランプ米大統領のような「ポピュリスト」と揶揄(やゆ)する向きもある。しかし、当の橋下氏はメールマガジンなどで、安易にポピュリズムという言葉を使うことすら、こう戒める。

 「有権者の怒りにはそれなりの理由があり、政治がそれを受け止めず、ポピュリズムの言葉一つで切り捨てるなら言語道断」

                   



 地域の民意を軸に、国の防衛政策まで変えようというのが沖縄の米軍基地反対運動である。そこでは、リーダーが過熱した世論に押され、行政の長として行動が制限される現象さえ起きている。

 3月19日、沖縄県庁の副知事室に共産党や社民党などでつくる「オール沖縄」の県議が押しかけた。この直前、玉城(たまき)デニー知事は安倍晋三首相と会談し、米軍普天間飛行場(宜野湾(ぎのわん)市)の名護市辺野古移設工事の差し止めを求めた訴訟に関し、上告を取り下げる案を伝えていた。政府から「工事停止」を引き出すための取引材料だった。

 「移設反対の民意は示されている」と県議らは、謝花(じゃはな)喜一郎副知事に詰め寄った。2月24日投開票の県民投票では投票総数の7割以上が移設に反対したばかり。オール沖縄には戦術的な柔軟さも受け入れられなかった。

 こうした風景は、翁長雄志(おなが・たけし)前知事の時代もあった。県がサンゴを移植するための特別採捕許可を出すと活動家が県庁で座り込んだ。

 過度に民意に依存する手法は、逆に民意を無視する結果を招く危険もある。県民投票で辺野古移設に反対したのは全有権者の約38%で、5割近くは棄権した。「民意重視」が都合のいい民意のみ尊重する政治に陥ってはならない。




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プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

    ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

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憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会

憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




憲法改正早期実現意見書採択可決


■36都府県 /59市区町村議会

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

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■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例