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日露和親条約以前から北方4島日本領 「大英帝国」作成地図で明示
2019.4.19 12:14国際欧州・ロシア

ろしあ
英国の地理学者兼地図製作者、アーロン・アロースミスが1811年に作成した「日本、クリル(千島)列島」。択捉島以南の北方四島が北海道と同じ青色で日本領とされている(英国立公文書館所蔵、岡部伸撮影)


 19世紀前半に英国王付きの地理学者が北方四島=国後(くなしり)、択捉(えとろふ)、歯舞(はぼまい)、色丹(しこたん)=を日本領として扱った地図が英国立公文書館で見つかった。地図は英外務省の公式文書として保管。覇権国として「世界標準」を設定していた大英帝国が、北方四島を日本領と定めた1855年の日露和親条約以前に日本領と認定していたと推定され、北方領土交渉をめぐる日本側の主張を裏付ける資料といえそうだ。(ロンドン 岡部伸)

 1811年にアーロン・アロースミスが作成した「日本、クリル(千島)列島」と、40年にジェームズ・ワイルドが作成した「日本、クリル(同)列島」。
 アロースミスの地図は、択捉以南の四島が北海道と同じ青色に塗られ、択捉島と得撫(うるっぷ)島の間に国境線が引かれたと認識できる。ワイルドの地図では、得撫島までが北海道と同じ赤色に塗られている。

 いずれの地図にも、北方四島近くに「Providence」との表記があり、プロビデンス号で1796年に北海道に上陸し、翌年、北海道西岸を測量した英海軍士官、ウィリアム・ブロートンの探検結果を反映したとみられる。

 ブロートンは著作「北太平洋探検航海記」の中で、(択捉島に当たる)北緯45度25分までは「エゾ(日本領)」と記した。このためアーロスミスらは、得撫島より南の択捉以下の四島は自然生態系上、北海道と同じと判断したとみられる。

 両地図は、得撫島より北の島々をクリル諸島と記し、四島を千島列島(クリル諸島)に含めていない。



 ただ両地図には、択捉島に「or Itrup of Russians(またはロシア人のエトロフ島」、得撫島に「or Urup of Russians(またはロシア人のウルップ島」と併記し、露側の主張に一定の配慮を示した形跡もある。

 アロースミスは1790年、メルカトル図法による大型世界地図を製作し、国王ジョージ4世付きの水路学者となった。同地図はキャプテン・クックの探検航海の成果で架空の南極大陸「メガラニカ」を消滅させるなど当時最新のものだった。

ワイルドも、アヘン戦争における中国の地図に香港を初めて登場させるなど、ビクトリア女王付き地理学者として活躍した。

幕末の日本では、江戸幕府の天文方(天文地理学者)だった高橋景保が1807(文化4)年に世界地図作成の幕命を受け、アロースミスの世界地図を原図として16(文化13)年に両半球世界図「新訂万国全図」を完成させた。

 アロースミスの地図を日本は04(文化元)年に長崎に来航した露通商使節レザノフから入手。当時のロシアも同地図を世界標準と認識していた可能性がある。

 公文書館ではアーロスミスとワイルドの地図を日露間で領有について主張が対立するクリル(千島)関連の外務省公文書(FO925)として保管。当時の英国が少なくとも択捉島以北で日露間の国境を認定していたことをうかがわせる。

 2016年来日したプーチン露大統領は、日露和親条約で四島を日本に引き渡したとし、「ロシア人航海者によって開かれたため、それまで(条約以前)は、ロシアに帰属していると考えていた」と主張した。

 日本は、ロシアに先んじて四島を発見・調査し、遅くとも19世紀初めに実効支配を確立したとしている。



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今日は何の日 4月19日 昭和3(1928)年 - 田中義一内閣が中国・国民革命軍の北伐再開に対応して第二次山東出兵を決定。

北伐再開(第二次北伐)後、4月中旬には早くも国民革命軍(北伐軍、南軍)は山東省の首都・済南を包囲する態勢になった。

済南には邦人が1810人(うち女性829人)いたが、第二の南京事件が起こる危険性が出てきた。

このため支那駐屯軍の天津部隊3個中隊(臨時済南派遣隊)と内地から第6師団の一部が派遣された(第二次山東出兵)。


南京事件(なんきんじけん)は、1927年(昭和2年)3月、蒋介石の国民革命軍の第2軍と第6軍を主力とする江右軍(総指揮・程潜)が南京を占領した際に起きた日本を含む外国領事館と居留民に対する襲撃事件(第一次山東出兵での事案)。



北伐軍(国民革命軍)は強大な軍隊で上海近郊の南京に入った。そこで北伐軍に入り込んでいた共産党員は日本・イギリス・アメリカの領事館や学校、企業、外人住宅を襲って、虐殺、暴行、掠奪を行なった。

そのうち女子供を含む数百名の一般市民までもが略奪に加わった。女性への暴行、人体の損壊、掠奪はすさまじいとしか言いようがなかった。この事件を映画化したのが、スティーブ・マックィーン主演の「砲艦サンパブロ」である。

南京事件(1927年3月)「日本を含む外国領事館と居留民に対する襲撃事件への各国の対応」

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事件で活躍したアメリカ海軍クレムソン級駆逐艦「ノア(en)」

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事件で活躍したイギリス海軍練習艦「ヴィンディクティヴ」



南京の暴徒化した民衆が各国領事館を襲ったり、企業を襲って、「外国人を皆殺しにせよ」と叫びながら青龍刀を振り回して、外国人の首を切り落とすシーンが描かれている。

毛沢東を指導者とする共産主義者の大義名分は、帝国主義打倒の打破であり、そのためには外国人に何をしても許されるとの号令がかかったのである。もともとギャングかごろつきの集まりが支那兵である。

そうした連中に何をしてもよいとのお墨付きを与えるなら、どんなことがおきても不思議ではなかった。

これに対して、イギリスとアメリカは当然憤激した。そして両国は揚子江にあった軍艦から南京城内に砲撃を行った。イギリス租界奪取事件の漢口のように、英米両国は「日本も一緒に行動しよう」と呼びかけた。

しかし日本の駆逐艦は揚子江にはいたのだが日本の軍艦だけは反撃には加わらなかった。それは、「支那を刺激してはならない」という日本政府の訓令があったためで、日本の軍艦は、避難しようとする日本居留民を見捨てて揚子江を下流に向けて逃げ帰った。

イギリスは居留民を守るために共同出兵を日本にしようと日本に提案したのだが日本はこれも応じなかった。当時の日本政府が幣原外交で不干渉主義だったのと、尼港事件のように日本人全員が虐殺されることを恐れたためである。

各国はこの南京事件で厳しい対応を行ったが、我が国の甘い対応が、支那全土で激しい反日・侮日運動へと収斂した大きな要因と思われる。

 




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「衆参同日選の可能性」「受けて立つ」野党が消費増税延期発言に
2019.4.18 19:20政治政局

フクヤま
会見で記者団の質問に答える立憲民主党の福山哲郎幹事長=9日午後、国会内(春名中撮影)

 自民党の萩生田光一幹事長代行が10月に予定される消費税率10%への引き上げの延期もあり得るとの考えを示したことを受け、野党からは衆院解散を警戒する声などが相次いだ。

 立憲民主党の福山哲郎幹事長は「増税延期は私たちがかねてから主張しており、当然だ」とツイッターに投稿した。萩生田氏が、増税が先送りされた場合は「国民に信を問うことになる」と語ったことについては「解散・総選挙のことであると考える」「堂々と受けて立つ用意がある。野党で協力して、安倍晋三政権を倒す絶好の機会を得たと考えている」と記した。

 国民民主党の玉木雄一郎代表はツイッターで「消費税増税先送りを口実にした衆参同日選の可能性が高まったといえる。政権はバラバラな野党の現状を見透かしている」との認識を示し、野党の結束を訴えた。

 共産党の志位和夫委員長は記者団に「重大な発言だ。われわれは今の経済情勢では増税できないと言い続けてきた。(増税)断念に追い込む戦いを強めたい」と強調した。

 社民党の又市征治党首は記者団に、税率引き上げ延期が「当然ではないか」との語り、「アベノミクスが失敗だったと認めるなら、素直に政策を立て直すべきだ」と主張した。

 連合の神津里季生(こうづ・りきお)会長は「将来世代にすでに過大な負担を先送りしている。そんなことを繰り返すべきではない」と述べ、税率引き上げ延期への反対を表明した。



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プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

    ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

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憲法改正早期実現国会議員署名


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辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

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■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

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■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

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■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

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■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

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尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

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石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例