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今日は何の日 4月26日 1991年 - 日本の自衛隊掃海艇派遣が湾岸戦争によるペルシア湾の機雷除去へ出発、日本にとって初のPKO派遣。

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イラクに派遣された自衛官の制服に縫いつけられた日の丸のバッジ

各自衛隊は、設立当初より日本国憲法第9条の制約があり、専守防衛のための「必要最少限度の実力」として整備が進められた。

海外展開能力は、それを超えるものとして忌避され、政府としても海外展開を行なわないようにしてきた。

発足直前の1954年(昭和29年)6月2日には、参議院で「自衛隊の海外出動を為さざることに関する決議」(自衛隊の海外出動をしないことに関する決議)がなされた。

1958年(昭和33年)には、国際連合レバノン監視団(UNOGIL)に停戦監視要員として自衛官10人の派遣を要請されるも、自衛隊法や防衛庁設置法に抵触する恐れがあるとして要請を断っている。

また、1967年(昭和42年)の香港での暴動の際、海上自衛隊の護衛艦を派遣し邦人を沖縄までピストン輸送する計画があり、当時の首相である佐藤栄作も許可したとされるが、暴動の沈静化により立ち消えとなった。

冷戦の後期になると、アメリカ軍に限った海外での共同演習が行なわれるようになり、海上自衛隊が1980年(昭和55年)から環太平洋合同演習(Rimpac)に参加している。

冷戦の終結や好景気を背景とした日本の海外進出の進展による国民意識の変化などもあり、1991年(平成3年)に自衛隊の実任務として初めて掃海部隊の自衛隊ペルシャ湾派遣を行うこととなる。

これを嚆矢に、武力紛争に巻き込まれる恐れが少ない地域を中心に、救難、輸送、土木工事などの後方支援(兵站)、司令部要員などへ、非武装ないし軽武装の要員・部隊を派遣するようになった。直接の戦闘は、経験していない。

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呉港に停泊中のはやせ(1986年)

指揮官 - 落合畯1等海佐(第1掃海隊群司令)
司令部 - 幹部25(落合指揮官含む)、准尉2、曹士23、合計50名。
掃海母艦「はやせ」(旗艦) - 艦長は横山純雄2等海佐。幹部12、准尉1、曹士133、合計146名。
第14掃海隊 - 隊司令は森田良行2等海佐
掃海艇(はつしま型)「ひこしま」(61MSC) - 艇長は新野浩行1等海尉。幹部8、准尉1、曹士38、合計47名(第14掃海隊司令部含む)。
掃海艇「ゆりしま」(61MSC) - 艇長は梶岡義則1等海尉。幹部5、曹士38、合計43名。
第20掃海隊 - 隊司令は木津宗一3等海佐
掃海艇「あわしま」(62MSC) - 艇長は桂真彦1等海尉。幹部8、准尉1、曹士38、合計47名(第20掃海隊司令部含む)。
掃海艇「さくしま」(62MSC) - 艇長は田村博義3等海佐。幹部5、曹士38、合計43名。
補給艦「ときわ」 - 艦長は両角良彦2等海佐。幹部13、准尉2、曹士120、合計135名。
以上、幹部76、准尉7、曹士428、総員511名で編成されていた。また、これには医官、歯科医官、薬剤官の3名が含まれ、隊員の健康管理に当たった。

殉職者が発生した場合に備え、はやせには棺桶を作るための木材が積まれていた[2]。また、当時の海上自衛隊には認識票を常時身につける習慣がなかったが、万が一に備えて認識票を配布したところ乗組員らの表情が曇ったため、落合は苦し紛れに「ただの迷子札」と説明したという[2]。

なお自衛官二人がこの任務に就くことを拒否したとして自衛隊法違反の疑いで逮捕されている。

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補給艦「ときわ」(左の艦)

このペルシャ湾派遣に際し隊員家族との連絡手段のため補給艦「ときわ」内に「海上自衛隊ときわ船内郵便局」が設置された。海上自衛隊の艦艇内に船内郵便局が設置されたのは、自衛隊創設後初のことであった。そのため、艦内郵便局の消印欲しさに激励手紙が送られる事態となり[1]、寄港時を見計らって未使用切手に押印に押してもらおうとする業者もあった。




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憲法審査会初開催でも改憲の道筋見えず 与野党なお溝
2019.4.25

野党は審議拒否は続けられないと踏んでいる。なのでCM規制を担保に審議を拒否しなかった。いやできなかったのだ、国民の目を気にしてのことだ。

しかし、審議しても、CM規制のみで、肝心な憲法改正の審議はさせるつもりはない。つまり、憲法審査会を拒否していないと国民を欺くためだ。

しかも、憲法審査会に付託された国民投票改正法案も審議せず今通常国会での廃案を狙っている。巧みだ。こうすることで憲法改正の内容審議を遅らせる狙いである。

したがって、今通常国会で、憲法審査会には応じても、憲法改正の内容は審議せず、CM規制で時間稼ぎを考えているに違いない。

自民党憲法審査会の幹事の方々には、CM規制を早く決着させ、まずは、国民投票改正法案の早期決着を、そして、自民党の4項目の審議を勝ち取るべきだ。

しんぎ
衆院憲法審査会に臨む(手前から)森英介会長、新藤義孝与党筆頭幹事、自民党・平沢勝栄氏ら=25日午前、国会・衆院第18委員室(春名中撮影)

 衆院憲法審査会は大型連休を目前にした25日、今国会で初めて開かれ、ようやく正常化した。だが、各党が憲法観や憲法改正案について意見を交わし、議論を深めていくめどは立っておらず、改憲の道筋はまったく見通せないままとなっている。

 来月9日の衆院憲法審は久しぶりの実質的な議論の場であり、与党筆頭幹事の新藤義孝氏(自民)は25日、記者団に「国会は国民のための憲法議論を深める責務がある。平成の最後に道筋が付けられた」と述べた。

 とはいえ、その後の進め方について、自民党と主要野党の間では大きな溝がある。与党は、駅や商業施設に共通投票所を設置することなどを盛り込んだ国民投票法改正案を来月9日のうちに可決させ、参院に送付したい考えだ。遅くても翌週16日の可決を狙う。

 その上で、改憲に関する見解を各党が述べ合う自由討議に進む段取りを想定している。昨年3月に公表した自衛隊明記など4項目の独自改憲案も自由討議の場で示したい考えだ。

 これに対し、日本維新の会などをのぞく野党は、改憲案や考え方を述べ合う討議に消極的だ。立憲民主党などは憲法審の開催自体を「安倍晋三政権が強引に改憲を進めようとしている」との批判に利用してきた。

 今回開催に応じたことについても、自民党内には「5月3日の憲法記念日前にサボタージュ批判を恐れただけではないか」(党憲法改正推進本部幹部)との疑念もあり、主要野党が欠席戦術に逆戻りする可能性もあると警戒している。

 憲法審は与野党合意に基づく運営を原則としている。改正の可否を決める国民投票まで見据え世論の分断を避けるためだが、主要野党が姿勢を改めない限り、議論の深まりは望みにくい。一方、自民党内でも参院選が近づくにつれ、改憲議論をめぐる与野党対立に焦点が当たる事態を避けるべきだとの声が増している。

 憲法改正の発議にこぎつけるには、国民投票法改正案を成立させた後、各党が憲法の問題点など議論を具体化させ、一定の共通認識を得た上で改正原案を作成して国会に提出し、憲法審で時間をかけて審査する必要がある。いまだに最初の一歩さえ踏み出せていない段階にあり、「あと何年かかるか分からない」というのが与野党の共通認識になりつつある。(田中一世)



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プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

    ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

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憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会

憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




憲法改正早期実現意見書採択可決


■36都府県 /59市区町村議会

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例