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ハノイ会談の決裂後…「金革哲は銃殺、金英哲は労役、金与正は謹慎」



5/31(金) 8:32配信


中央日報日本語版









北朝鮮が2月、ベトナム・ハノイで開催された2回目の米朝首脳会談が決裂したことに対する責任を問うて、金革哲(キム・ヒョクチョル)国務委員会米国担当特別代表らを処刑したことが分かった。



31日の朝鮮日報によると、北朝鮮情報筋は「金革哲特別代表は3月に外務省の幹部4人と共に取り調べを受け、平壌(ピョンヤン)美林(ミリム)飛行場で処刑されたと把握している」と伝えた。4人には「米帝に抱き込まれて首領を裏切った」という米帝スパイ容疑が適用されたと、この情報筋は伝えた。



この情報筋は労働党統一戦線部長を解任された金英哲(キム・ヨンチョル)党副委員長の近況については「慈江道(ジャガンド)で革命化教育(強制労働および思想教育)中」と伝えた。金革哲特別代表と共に実務交渉を担当した金聖恵(キム・ソンヘ)統一戦線部統一策略室長は政治犯収容所に送られたと話した。



ハノイ会談決裂後に姿を現していない北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長の妹・金与正(キム・ヨジョン)党第1副部長は謹慎中という主張もあった。政府関係者は「金正恩委員長が金与正第1副部長を謹慎させたと聞いている」と述べたと、朝鮮日報は報じた。



北朝鮮情報筋は「ハノイ会談当時に灰皿を持つなど金正恩委員長の支える場面が日本メディアに露出し、北で『不適切な行動』という声が多かった」とし「会談の決裂で体面を汚した金正恩委員長がこうした雰囲気を意識して金与正第1副部長に自重するよう指示を与えた」と伝えた。




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今日は何の日 5月31日 昭和8(1933)年 - 塘沽協定の締結によって満州事変が終結。

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関内作戦によって関東軍が万里の長城を越え北京のすぐ近くまで迫ると、何応欽はやっと停戦の提案を行なった。

昭和8(1933)年、塘沽(タンクー)において岡村寧次少将と熊斌(ゆうひん)中将との間に協定が結ばれた(塘沽停戦協定)。

この協定によって満州国と接する河北省内に非戦地区が設けられた(非戦地域は、のちに梅津・何応欽協定によって河北全省に広がる)。

また、この協定で満州国と支那の境界線が明快になった。

ただし、石原莞爾は以下のように言っている。

「塘沽協定で日支紛争を局地解決したことは一応の成功であったが、さらに外交交渉を進めて蒋介石に排日停止、共同防共、満州国承認、少なくとも黙認までを約させるべきであった。満州事変の終末指導をいい加減にしたことが、将来支那事変にまで発展させた一つの訴因であった」



塘沽協定後、目立った戦闘はなく、事実上、満州事変は終結した。日本と支那の関係は改善される。4年後の昭和12年7月に盧溝橋事件が起きるまで、日本と支那の間には短いながらも戦争のない状態が続く

盧溝橋事件(1937年)

支那事変の発端となった事件。

詳細を見れば支那のほうから戦争を仕掛けてきたのは明らかである。現在では、研究が進み、最初に撃ってきたのは国民党軍の中に入り込んだ支那共産党のスパイであったことが明らかになっている。要するに蘆溝橋事件は毛沢東率いる共産党軍の謀略だった。事件直後に、「成功せり」という電報が支那共産党の司令部に打たれていた。
当時の共産党軍は国民党軍による掃共戦(共産党掃討)で連敗し、ほとんど壊滅した状態にあり、それを打開するために国民党軍と日本軍を戦わせて漁夫の利を得ようとしたのだ。

支那側から何度も攻撃されたにもかかわらず、日本軍のほうはすぐには反撃しなかった。日本側は必死になって事件を拡大させまいとしていた。しかし、日本が少しでも慎重になると支那側は、臆病、怖いから、と勝手に解釈して攻撃してきた。

現在の支那(中華人民共和国)は今でも嘘を並べ立て、日本軍謀略説を言い立てている。「金振中回想」などは歴史偽装の見本である。

よく「なぜ日本軍がそんなところにいたのか。そんなところにいた日本軍が悪い」などと言う無知な者の発言をよく見かけるが、それは北清事変の協定で駐在することになっていたからである。日米安保条約によって横須賀にアメリカ軍がいるのと変わらない話である。

  北清事変(1900年)

当時の参謀本部作戦部長だった石原莞爾は支那とは戦争をしない方針だった。五ヵ年計画を繰り返して機械化部隊を強化しているソ連に対応することが日本陸軍にとって最重要課題であり、支那とは戦争する暇などないと考えていたのである。

日本は三週間不拡大方針を維持した。しかし、現地で協定を結ぶと、それが破られるということが繰り返された。国民政府軍に入り込んだ共産党分子が日本を戦争に巻き込めというコミンテルンの方針に従って挑発をやめなかったのだ。

残念なことに事件はこれで終わらなかった。日本国内では、社会主義改革を目論む新官僚と政治的軍人たちが継戦を訴え、当時の近衛文麿内閣にはそれを抑える力がなかったのである。二・二六事件以来、軍部に逆らえる政治家は、ほとんどいなくなっていたのだ。

東京裁判では支那事変について調査したが、途中で中止になった。満洲事変の何年も前の張作霖爆殺は時間をかけて調べているにもかかわらずである。支那共産党の陰謀とわかり、調査が中止になったと考えるのが自然であろう。

日本人が支那に対して負い目を感じている人がいるのは、盧溝橋事件は日本が始めたと思っていることが少なからぬ影響を与えている。しかし、盧溝橋事件は日本が始めたものではないことを忘れてはいけない。

上海事変勃発後に出された日本政府の「盧溝橋事件人関する政府声明」

図らずもこの盧溝橋事件によって対支交戦状態に入った日本は、速やかに戦闘を終結して東洋平和を実現せんとの念願より、様々な対支和平工作を事変当初から試みる。実に昭和20年終戦直前に至るまで様々な形の対支和平の努力が試みられては挫折していくことになる。

  船津和平工作(1937年8月)
  第一次トラウトマン工作(1937年11月)
  第二次トラウトマン工作(1937年12月)

朝日新聞が盧溝橋事件に際してどう書いていたかは非常に興味深い。
「北支駐屯軍の演習 条約に基づく権利」(昭和12年7月10日付東京朝日新聞)
「わが軍の応戦は全く自衛手段」「演習は条約上の権利」(昭和12年7月10日付大阪朝日新聞)
「日本が穏健政策に立還ればすぐに図に乗ってくる、グワンとやられてやつと引込む」(昭和12年7月9日付大阪朝日新聞「天声人語」)
「もともと我方から仕かけたことではなく、また仕掛けるいはれもない小ぜり合ひだ・・・向ふがひっこみさへすればそれで事態は収まるのである」(昭和12年7月10日付大阪朝日新聞「天声人語」)

朝日新聞も戦前はまともなことを書いていたわけだ。



満州国そのものは既成事実となり、昭和20年に日本が敗戦するまで存続することになる。

反日・自虐史観では満州事変や支那事変などを一緒にして「日中十五年戦争」などと呼んでいるが、15年も継続した戦争などなかったのは明白で、真っ赤な嘘である。

この停戦協定により蒋介石の国民党政府は共産党掃討作戦に注力することができるようになった。そして共産党は長征を余儀なくされる。

  共産党掃討作戦(1930年~)
  長征(1934年)

けいかく
んんん



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沖縄県、辺野古反対へ「理論武装」 有識者会議初開催も委員長は代替案「できっこない」
2019.5.30

できない
「万国津梁会議」初会合であいさつする沖縄県の玉城デニー知事=30日午後、沖縄県庁

 沖縄県は30日、在沖縄米軍基地の整理・縮小などを検討する有識者会議「万国津梁(しんりょう)会議」(委員長・柳沢協二元官房副長官補)の初会合を開いた。

玉城(たまき)デニー知事の肝いりで設置され、5人の委員には米軍普天間飛行場(宜野湾市)の移設先として名護市辺野古以外の代替先を提案する有識者も含む。県は代替案を提示せず辺野古移設に反対してきたが、政府の批判を受け姿勢を変化させつつある。

 玉城氏は会議で「海兵隊をはじめ在沖米軍駐留の必要性の再点検、整理・縮小に向けた議論を行ってほしい」と述べた。辺野古移設反対の理論武装を行いたい思惑が透けてみえる。

 玉城氏はこれまで「代替案は政府が考える」と発言してきた。こうした「代替案なき反対」に政府側が反発すると、玉城氏の姿勢は微妙に変化。14日付で送付した米政府・軍関係者への書簡では「米国は海軍と空軍によって中国・北朝鮮問題に対応することができるだけの力を有する」とし、軍事的観点からの海兵隊不要論に踏み込んだ。

 委員はいずれも辺野古移設に懐疑的で、柳沢氏や米ジョージ・ワシントン大のマイク・モチヅキ准教授らは移設代替案を示してきた。県幹部は代替案について「どんどん発信してもらいたい。県の見解を問われれば『それはそれとして…』とごまかせばいい」と漏らす。

 会議は今年度中に4回程度開き、県の施策に反映させる方針だが、どこまで思い切った提言となるかは未知数だ。柳沢氏は代替案に関し、記者団にこう言い切った。

 「そんなもの、できっこないと思う。知事の権限、能力を超えたことを申し上げるつもりはない」(杉本康士)



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テルアビブ空港乱射事件のあった日

今日は何の日 5月30日 昭和47(1972)年 - 日本赤軍がテルアビブのロッド空港で銃乱射。(テルアビブ空港乱射事件)犯人2人を含む26人死亡。

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現在の空港ターミナル

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犯行を実行したのは、パレスチナに拠点を置いていた日本赤軍(Japanese Red Army 略称JRA)幹部の奥平剛士(当時27歳)と、京都大学の学生だった安田安之(当時25歳)、鹿児島大学の学生だった 岡本公三(当時25歳)ら日本人3名であった。

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参院選候補者一本化も野党はや不協和音

野党5党派党首会談に臨む(正面左から)共産党・志位和夫委員長、立憲民主党・枝野幸男代表、国民民主党・玉木雄一郎代表ら=29日午後、国会内(春名中撮影)

 立憲民主、国民民主、共産など野党5党派は29日の党首会談で、新たに19の参院改選1人区の候補者一本化で合意し、自民党を迎え撃つ態勢をつくった。しかし、早くも不協和音が響く。統一候補が示すべき共通政策で各党間に埋めがたい距離があり、支援態勢にも大きな課題が表面化している。(千田恒弥)

 「大きな成果を挙げられるよう頑張っていこう」

 立憲民主党の枝野幸男代表は党首会談終了後、他党の党首らに1人区での協力を呼びかけた。

 また、野党党首らは会談後、野党共闘を支援する「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」の代表者らと国会内で会い、「憲法9条『改定』反対」など左派色の強い13項目にわたる政策要望書にサインした。

 共産党の志位和夫委員長はその後の記者会見で「市民と野党の共通政策として調印された。野党共闘の政策的な旗印が鮮明に翻った」と歓迎。要望書で示された政策を参院選の「共通公約」と位置づけた。

 これに対し、国民民主党の幹部は「要望書を受け取ったことを示すためにサインしただけだ。共通公約ではない」と真っ向から否定した。

 菅義偉(すが・よしひで)官房長官が「衆院解散の大義になる」との見方を示した安倍晋三内閣不信任案に関しても、認識は大きく異なる。

 国民民主党の玉木雄一郎代表は29日の記者会見で、内閣不信任案を提出するときには「どのような政権の枠組みを目指すのか、どのような共通政策で選挙に臨むのかを明確にしなければならない」と指摘した。

 ところが、立憲民主党の幹部は「価値観が大きく異なる共産党と連立政権を組むなんてあり得ない」と述べ、政権構想の提示を否定した。


 その共産党は3選挙区で公認候補を擁立することになった。3年前の前回が香川のみだったことと比べると、大きな成果である。

 もっとも、立憲民主党と国民民主党の最大支持団体の連合は、共産党候補の支援には後ろ向きだ。そんな雰囲気を敏感に感じ取ってか、志位氏は記者会見でこう牽制(けんせい)することも忘れなかった。

 「これからが肝心だ。皆で応援して勝利を目指す選挙にしていく必要がある」



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国民投票法改正案の成立目指す 与党幹部が確認
2019.5.29 09:51政治政局


 自民党の二階俊博、公明党の斉藤鉄夫両幹事長らは29日午前、東京都内で会談し、憲法改正手続きに絡む国民投票法改正案について、今国会での成立を目指すことを確認した。

 衆院憲法審査会は会期末の6月26日までに定例日が4日しか残っておらず、改正案の会期内成立は厳しい状況。だが、自民党の森山裕国対委員長は記者団に対し「与野党がしっかり協議をしていくという基本を大事にしながら、何としても成立を目指す」と強調した。

 会期延長に関しては「参院に送らなければならない法案は、来週までにめどがつく。必要性は感じていない」と否定的な考えを示した。



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トランプを感激させた宮中晩餐会「誰に対しても平等に、最高のものでもてなす」皇室の一貫した姿勢

5/28(火) 15:00配信

デイリー新潮

 トランプ大統領夫妻を歓迎する宮中晩餐会が27日夜、招待客165人が出席して華やかに開かれた。

 男性はタキシード、女性はロングドレスで盛装した日米両国の招待客たちは、定刻までに宮殿「春秋の間」に集まり、食前の飲物を口にしながら、そのときを待った。午後7時、トランプ大統領夫妻が天皇、皇后両陛下の出迎えを受けて宮殿・南車寄せに到着した。

「春秋の間」の招待客たちは順次、名前を呼ばれて「石橋(しゃっきょう)の間」へ移動し、招待客一人一人、両陛下と大統領夫妻の前に進み出て謁見し、あいさつした。午後7時半すぎ、招待客が「豊明殿」で待つなか、両陛下と大統領夫妻が入室して着席した。

 天皇がおことばを述べ、終わると米国歌が演奏され、一同は乾杯。続いてトランプ大統領が答礼のスピーチをし、終わると君が代が演奏され、再び乾杯。続いて食事に移った。

誰に対しても平等に、最高のものを

 日本にとって最も大事な同盟国の大統領だから特別のものが出されるのではないかと、私は事前に幾つかのメディアから聞かれた。「米大統領だからといって格別のものを出すことはしません」と答えた。皇室は「誰に対しても平等に、最高のものでもてなす」を原則としているからだ。小国であろうと、大国であろうと、これは変わらない一貫した皇室の姿勢である。
 メニューは次の通りだった。

 清羹
 平目牛酪焼
 牛背肉焙焼
 サラダ
 アイスクリーム(富士山型)
 果物

 ピュリニー・モンラッシェ 2002年
 シャトー・ラフィット・ロートシルト 1996年
 モエ・エ・シャンドン ドン・ペリニヨン 1999年

 宮中晩餐会はフランス料理にフランスワインが定番である。清羹はコンソメスープ。次が舌平目のムニエル。主菜は背肉のステーキ。背肉は柔らかく細かい肉質で、サシも適度に入り、ステーキに最適といわれる。主菜の付け合わせのサラダの後は、いつもの富士山型アイスクリーム、そして果物。

 宮中晩餐会は2008年から、高齢の天皇、皇后(現在の上皇、上皇后)の負担を減らすため料理を1品減らした。それまではスープと主菜の間に魚介と肉料理を出していたが、いずれか1品とした。

 ちなみに前回、国賓で来日した米大統領は2014年4月のオバマ大統領だったが、このとき主菜は〈羊もも肉の蒸し焼き〉だった。牛肉になったのは、トランプ大統領のステーキ好みを勘案してのことだったと思われる。

「アルコールは飲むな」という兄の遺言

 ワインは、白が仏ブルゴーニュ地方の銘醸地で知られるピュリニー・モンラッシェ村で造られたワイン。ここには最高のグラン・クリュ(特級畑)が4区画、それに次ぐプルミエ・クリュ(1級畑)が17区画ある。生産者名がメニューに記載されていないから分からないが、「誰に対しても最高のものを」との原則からすればグラン・クリュであることはほぼ間違いないだろう。

 赤のシャトー・ラフィット・ロートシルトは仏ボルドー地方の最高級5大シャトーの一つ。そして乾杯とデザートに出されたシャンパンは祝宴用のドン・ペリニヨンだ。

 残念ながらトランプ大統領はアルコールを一切口にしないから、この素晴らしいワインの味を知ることはなかった。大統領は若き日、兄がアルコール中毒で苦しむのを間近に見ている。兄が亡くなる前、弟のドナルドに「アルコールは絶対飲むな」と遺言した。大統領はアルコール類、タバコはやらず、米国民なら手を出すことも珍しくないマリファナやドラッグもやったことがない。この面では謹厳実直だ。

 食事の間、「豊明殿」の一角で日本と米国の曲が演奏された「わらべ歌」など日本の歌のほか、「シンコペイテッド・クロック」(L・アンダーソン作曲)、「野ばらに寄す」(E・マクダウェル作曲)、「虹の彼方に」(H・アーレン作曲)など、アメリカ民謡などだった。

歩みを引き継いでいく決意

 興味深かったのが、食事に先立つ天皇の歓迎のおことばだ。日米両国の歩みを1854年の日米和親条約から振り返ったのは珍しくないとしても、祖父母である昭和天皇と香淳皇后、両親である上皇と上皇后、そして自分と皇后の、3世代の米国とのかかわりを歴代の米大統領5人の名前を挙げてたどったのが注目された。先ごろ上梓した『皇室はなぜ世界で尊敬されるのか』でも触れたが、ここには祖父母と両親が戦後築いた米国との太い絆を、自分と皇后が引き継いでいくのだとの決意が込められていたように思われた。

 昭和天皇と香淳皇后について――私の祖父である昭和天皇は、香淳皇后と御一緒に、1971年、御即位後初めての外国御訪問の途次に立ち寄られたアラスカにおいて、ニクソン大統領御夫妻より、そして1975年に御訪米をされた折には、フォード大統領御夫妻より、それぞれ歓迎をいただきました。

 上皇と上皇后について――私の両親である上皇、上皇后両陛下も、皇太子時代の1960年に初めて貴国を公式訪問された折には、アイゼンハワー大統領御夫妻はじめの歓待を受けられたほか、御即位後の1994年には、国賓として、クリントン大統領御夫妻をはじめ貴国の国民から手厚くおもてなしいただいたと伺っています。

 そして自分の米国に対する最初の思い出は10歳だった1970年、大阪万博で月の石を間近に見たことや、水上飛行機シリウス号の操縦席にチャールズ・リンドバーグ飛行士に乗せてもらったことだと述べた。1985年に英国留学の帰途、長期滞在したときにはレーガン大統領から温かく迎えられたこと、また皇后も幼少の時期をニューヨークで過ごし、高校、大学とボストン郊外で過ごしたことに触れ、「私どもは貴国に対し、懐かしさと共に、特別の親しみを感じています」と語った。

過度に過去にとらわれない

 おことばのもう一つの特徴が未来志向だった。先の大戦については「日米両国とその国民は、様々な困難を乗り越え……」と触れただけで、それよりも両国の幅広い分野の関係を祝福し、とくに3・11での米国の「トモダチ作戦」について「私たちは決して忘れることはないでしょう」と述べた。

 このおことばには令和の皇室外交の方向性がにじみ出ているように思う。それは戦後の昭和、平成の皇室外交の積み重ねの延長にこれからの皇室外交はあるのであり、具体的には「脱戦後」「未来志向」「国際性」を特徴とすることだ。

 上皇、上皇后が平成の時代に天皇、皇后として、日本と戦火を交えた国の国賓を迎えた際のおことばには、ほぼ必ず「先の大戦では」「不幸な一時期において」という言葉が入った。今回の天皇の「様々な困難」という言葉には、先の大戦だけでなく、日米両国間にあった戦争前のさまざまな行き違いも含められている。ここには過度に過去に囚われることなく、むしろ未来に向けて一緒に歩いていこうという、新しい世代である新天皇の世界観が映し出されているように思われる。もちろん歴史を軽視するのではない。天皇は上皇、上皇后が戦争の犠牲者の慰霊を続けたことにも言及しており、自分もこれを継承することを明らかにしたと思われる。

 トランプ大統領は答礼スピーチで、令和の始まりを祝福し、「大切に育まれてきた絆を我々の子孫のために守っていく」と述べた。

 食事が終わったのは夜9時。一同は春秋の間に移り、両陛下と大統領夫妻を囲み、食後の飲物を手にしばし歓談した。大統領夫妻が両陛下に見送られて宮殿を辞したのは9時40分。黒々とした皇居の森の木立の向こうに、大統領夫妻と随行の車列のテールランプが消えて行った。(以上)

筆者・西川恵




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首相訓示「地域の平和と安定に寄与」 米大統領と「かが」視察
2019.5.28 11:33政治政策

海上自衛隊の護衛艦「かが」に乗艦し、記念撮影に臨む安倍首相夫妻(右)とトランプ米大統領夫妻=28日午前、神奈川県横須賀市の海上自衛隊横須賀基地(代表撮影)
その他の写真を見る(1/5枚)

 安倍晋三首相は28日午前、来日中のトランプ米大統領とともに海上自衛隊横須賀基地(神奈川県横須賀市)を訪れ、海自最大の護衛艦「かが」を視察した。首相の訓示の全文は以下の通り。



 本日はトランプ大統領とともに自衛隊・米軍の諸君の雄姿に接する機会を得たことを心からうれしく思います。日米両国の首脳がそろって自衛隊米軍を激励するのは史上初めてのことであります。日米同盟は私とトランプ大統領のもとでこれまでになく強固なものとなった。この「かが」の艦上にわれわれが並んで立っていることがその証であります。

 トランプ大統領、あなたの友情に心から感謝します。そして日本の自衛隊と米軍が私たちと同様、深い友情で結ばれていることをともに喜び合いたいと思います。インド・太平洋を自由で開かれたものにし、地域の平和と繁栄の礎としなければならない。その揺るぎない意思をここに立つ私たち全員が完全に共有します。

 この護衛艦「かが」は昨年、西太平洋からインド洋に及ぶ広大な海において米海軍と密接に連携しながら地域の海軍との協力を深めました。今後、本艦を改修し、ストーブル(STOVL、短距離離陸・垂直着陸機)戦闘機を搭載することでわが国と地域の平和と安定に一層寄与していきます。

 地域の公共財としての日米同盟の更なる強化に向けて、日本はしっかりとその役割を果たしていく。これからも不断の努力を重ねていく考えです。

 もとより、強固な日米同盟は日米の隊員一人一人の努力によって支えられています。自衛隊の諸君、昼夜を分かたず、自由で平和な海を守り続ける諸君を私は誇りに思います。


 祖国から遠く離れた地でわが国と地域の平和と安全を守り、日米同盟の抑止力を高める在日米軍の皆さん、そしてその最高司令官であるトランプ大統領に敬意を表するとともに、改めて感謝を申し上げたいと思います。

 地域を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中にあって、平和と安定を守るとりでたる日米隊員諸君の、今後ますますの活躍を大いに期待しています。

 令和元年5月28日 自衛隊最高指揮官 内閣総理大臣 安倍晋三



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今日は何の日  昭和2(1927)年 - 第1次山東出兵。中国の北伐軍に対抗して、日本政府が居留民と権益の保護のために山東省へ出兵。

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山東出兵は、大日本帝国が1927年(昭和2年、民国16年)から1928年(昭和3年、民国17年)にかけて、3度にわたって行った中華民国山東省への派兵と、その地で起こった戦闘

田中義一内閣が成立したそのすぐ翌月、支那の山東半島へ出兵しなければならない事態が生じた。

蒋介石の北伐軍(国民革命軍)に張作霖の軍が各所で敗れ、三東軍も敗退し、山東半島が戦場に巻き込まれる危険が増大した。山東地方(青島、済南など)には日本人が2万4000人以上居留しており、投資額も莫大だった。南京事件や漢口事件での被害もあり、日本としては放っておくわけにはいかない。

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そんぶん



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信頼培う日米首脳、対北へ「強固な絆」発信
2019.5.27 23:28政治政策

なな
安倍晋三首相と来日中のトランプ米大統領は固い握手を交わし、日米同盟の強固な絆を世界へ発信した=27日、東京・元赤坂の迎賓館(ロイター)

 安倍晋三首相はトランプ米大統領との27日の会談で、改めて北朝鮮の非核化のため緊密に連携することで一致し、政権の最重要課題である拉致問題の解決への強力な支持を取り付けた。焦点の一つだった2国間貿易問題をめぐる協議は先送りされたが、両首脳は会談を通じて揺るぎない日米同盟の姿を国際社会に発信した。

 「令和時代に入っても日米同盟の絆が強固であることを鮮明に内外に示すものとしたい」

会談では、同盟のさらなる深化をうかがわせる場面もあった。首脳同士が通訳だけを同席させた「テタテ」と呼ばれる1対1の会談に、谷内正太郎国家安全保障局長とボルトン米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)が同席した。これまでにない対応で、両首脳は核合意をめぐり米国が対立するイランに関し、日本が仲介役となることなどを含め突っ込んだ議論を交わし、2人の意思を実務者に直接伝えたとみられる。

 両首脳が28日、海上自衛隊の護衛艦「かが」を視察するのも、日米の強固な同盟関係を背景に航行の自由などを重視する「自由で開かれたインド太平洋」構想を推進する狙いからだ。

 経済分野でトランプ氏は「今、信じがたいほど大きな貿易不均衡が存在している」と不満をストレートに表明した。とはいえ、トランプ氏が26日、貿易交渉に関し「(夏の)参院選までは交渉の多くのことで取引を待つ」とツイッターに投稿したのも、首相が培ってきた個人的な信頼関係の裏返しと見ることもできる。


 夏の参院選以降、貿易不均衡に対する米側の改善要求が先鋭化する可能性は否定できないが、そのときこそ新時代の日米関係の真価が問われる。(原川貴郎)

 首相は首脳会談の冒頭、今回の外交の狙いについてこう語った。政府高官も会談前に「今回の首脳会談は日米関係をさらなる高みに引き上げる最高のチャンスだ」と期待を示していたが、両首脳の共同記者会見を見る限り、おおむね達成されたようだ。

 「心が引き裂かれるような話だった。引き続き拉致被害者を帰国させるための日本の努力を支持する」

 トランプ氏は共同記者会見でこう述べ、会見直前に面会した拉致被害者家族に対する率直な心境を吐露し、「首相にとって最優先課題であることはよく分かっている」とも語った。

 トランプ氏の来日は天皇陛下のご即位を祝う儀礼的な側面が強かったが、条件をつけず北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長と向き合う決意を示す首相の傍らで全面的な支持を約束したことは、強いシグナルとして北朝鮮に届いたに違いない。

 2人が並んで会見した模様は世界中に配信された。外務省幹部は「非常に大きな意味のあるメッセージになっている」と分析する。

 首脳同士の信頼関係の基礎となっているのが日米の同盟関係だ。首相は共同記者会見で「平和安全法制により、日米は互いに助け合うことのできる同盟となり、その絆は盤石なものとなった」と述べ、平成27年成立の安全保障関連法が日米同盟の強化に寄与したとの認識を示した。トランプ氏も「米国と日本の同盟関係は盤石だ」と呼応した。




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天皇陛下にトランプ氏「最初の国賓、光栄です」
読売新聞 2019/05/27 10:24


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© 読売新聞 天皇、皇后両陛下との会見に向かうトランプ米大統領夫妻の車列(27日午前、皇居で)=松本拓也撮影

 天皇、皇后両陛下は27日午前、皇居・宮殿の竹の間で、国賓のトランプ米大統領夫妻と会見された。天皇陛下が即位後、外国元首と会見されるのは初めてで、令和の皇室の国際親善が本格始動した。

 宮内庁によると、会見は約15分間で和やかな雰囲気で行われた。トランプ氏は「ご即位後、最初の国賓としてお招きいただいたことを光栄に思います」とあいさつ。陛下は「私も大統領をお迎えできたことをうれしく思います」と応じられた。両陛下はトランプ氏に大型の飾り鉢を、メラニア夫人には金細工の飾り箱を贈られた。

 会見に先立ち、宮殿の東庭で、両陛下主催の国賓の歓迎行事が行われた。午前9時20分過ぎ、車で宮殿に到着したトランプ氏は、陛下に「お会いできてうれしいです」と英語であいさつ。陛下はにこやかに握手し、通訳を介さずに親しく言葉を交わされた。

 歓迎行事には、皇太子待遇の皇嗣(こうし)となられた秋篠宮さまと同妃紀子さま、安倍首相ら三権の長、閣僚ら約50人が参列。両国の国歌演奏の後、トランプ氏が陸上自衛隊の儀仗隊(ぎじょうたい)の栄誉礼を受け、赤いじゅうたんの上を歩いて巡閲した。

 27日夜には宮殿の豊明殿で、両陛下主催の国賓歓迎の宮中晩さん会が開かれる。

 宮内庁によると、平成時代の最初の国賓はジンバブエのムガベ大統領(当時)だった。



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今日は何の日 5月27日 明治38(1905)年 - 日露戦争: 東郷平八郎が率いる日本海軍聯合艦隊とロシア海軍バルチック艦隊との日本海海戦(28日にかけて)。

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日露戦争中、対馬東沖を戦場として、日本海軍の連合艦隊とロシア海軍のバルチック艦隊との間で行われた戦い。ロシア艦隊は戦力の大半を失い壊滅した。日本側の損失は軽微で、海戦史上まれな一方的勝利だった。

日露戦争における日本海海戦は白人にとってのレパントの戦いという一面があった。

  レパントの戦い(1571年)

それまでは海上で白人の国が有色人種に勝ち続ける時代だった。日本海海戦は有色人種が白人との海戦で勝った最初の戦いである。これが白人に与えたショックはきわめて大きかった。

19世紀、白人国家は文明力の優越をもって有色人種を支配したが、その文明力の象徴である海軍の戦いで有色人種が白人の大艦隊を全滅させた。

このことは、海軍の重要性を知っている欧米人にとってショックが大きかった。アメリカが日露戦争後の日本に対して従来のような友好的態度を示さなくなり、警戒心をもつようになったのは、それを端的に物語っている。

「有色人種が海軍で勝てるようになった」という日本海海戦のショックは、有色人種の側にも影響を及ぼした。これは日露戦争全体の勝利ということも含めて、「白人に支配される状態からの独立」という意識を強めた。

アジアではベトナムのホーチミン、インドのネール、支那の蒋介石と毛沢東も日露戦争で大きな感銘を受けている。とりわけ清国は長い間ロシアに苛められていたから、、日露戦争後に日本へ留学生が急増し、日本に学ぶ一方の時代になる。



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 日本を訪れているアメリカのトランプ大統領は、安倍総理とゴルフをプレーし、大相撲夏場所を観戦した後、東京・六本木の炉端焼き店で夕食を共にし、「とても実りのある一日だった」と振り返りました。

 「どうもありがとう。私たちはすばらしい時を過ごしました。安倍首相ときょう、貿易、軍事、その他のさまざまなことをたくさん話し、とても実りのある一日を過ごしたと思っています」(トランプ大統領)

 トランプ氏は夕食会の冒頭、午前のゴルフから夕方の大相撲観戦まで安倍総理と長い時間を共に過ごした一日を振り返り、このように述べた上で、大相撲について「ずっと見たいと思っていて、実にすばらしかった」と強調しました。

 また、トランプ氏は27日に予定されている天皇陛下との面会や日米首脳会談などについて、「本当のメインイベントだ」と語りました。

 一方、トランプ大統領はゴルフの後、ツイッターに「日本との貿易交渉が大きく進展してきている。農業と牛肉は大いにその対象となる」と書き込みました。ただ、本格的な交渉や妥結については、「日本の7月の選挙の後まで待つ」として参議院選挙への影響にも配慮し、急がない考えを示しています。(26日23:06)トランプ大統領の連投ツイート詳報
2019.5.26 22:35国際米州

ごるふ
26日、千葉県茂原市のゴルフ場でトランプ米大統領(左)とラウンドする安倍首相の自身のツイッターに投稿された写真
その他の写真を見る(1/2枚)

 来日中のトランプ米大統領は26日、立て続けにツイッターへ投稿した。

 《午前9時33分》これからシンゾー(安倍晋三首相)とゴルフをプレーする。日本人はゴルフが大好き。彼らはジャック・ニクラウス、タイガー・ウッズ、フィル・ミケルソンの熱心なファンだ。ゲーリー・プレーヤーはどうかと聞くと、彼らはゲーリーも大好きだと言っていた!

 《10時32分》北朝鮮は数発の小さな兵器を発射し、わが政権の一部の人々などを動揺させているが、私は気にしない。(北朝鮮の)金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長は私との約束を守ってくれると信じている。

 《午後1時7分》(安倍首相とゴルフをしている写真4枚を投稿して)千葉県の茂原カントリー倶楽部で安倍首相とゴルフをする素晴らしい朝だ!

 《1時37分》安倍首相ととても楽しい時間を過ごした。

 《1時39分》日本との貿易交渉で大きな前進があった。農業と牛肉をめぐって真剣な協議が行われている。日本の7月の(参院)選挙が終わるのを待って、大きな数字(の合意となること)を期待する。

 《8時48分》今夜、東京の両国国技館で史上初めて、(夏場所幕内優勝の)相撲グランドチャンピオン、朝乃山に米国大統領杯を贈呈したことは大変な栄誉だ。おめでとう! 素晴らしい時間をみんなで過ごした。ありがとう安倍首相!!

すもう
ろばたやき





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同日選なら7月28日・8月4日 衆院解散観測で国会延長シナリオ

5/25(土) 22:30配信

産経新聞

 夏の参院選に合わせて衆院選を行う「衆参同日選」の観測が強まっている。自民党の二階俊博幹事長が「解散風」に言及すれば、野党は「迎え撃つ」と強気の姿勢を崩さない。6月26日までの通常国会の会期を延長し、安倍晋三首相が、同28、29日に大阪で開かれる20カ国・地域(G20)首脳会議での成果を掲げ、解散に踏み切るとの見方もある。その場合の投票日は7月28日か8月4日が有力とみられている。

 同日選の投票日を想定する上で基準になるのは、参院選の日程だ。

 公職選挙法32条は、参院選の投票日について「議員の任期満了の前30日以内」(1項)を原則とし、その期間が国会閉会日から23日以内にかかる場合は、2項で「閉会から24日以後、30日以内」と定めている。

 改選議員の任期満了は7月28日。その30日前となる6月28日が、衆院解散による国会閉会から23日以内であれば2項が優先し、そうでなければ1項が適用される。さらに「解散から40日以内」(公選法31条3項)という衆院選の規定も決定要因に加わる。

 分岐点は6月4日だ。この日までに首相が衆院を解散すれば6月28日まで23日以上あり、公選法32条1項が適用される。仮に6月4日解散なら、投票日は6月30日▽7月7日▽7月14日-から任意に選べる。7月14日は解散からちょうど40日の日曜日にあたる。

 逆に、解散が6月5日以降なら32条2項の適用対象となる。その場合、期間中に日曜日は1日しかなく、解散日が決まった段階で投票日はおのずと限られる。

 首相の解散決断をめぐっては、10月に予定する消費税率10%への引き上げの延期や憲法改正論議の推進、野党による内閣不信任決議案提出の是非を大義にするとの見方がある。

 与野党の中では、6月19日に開催する見通しの野党党首との党首討論で、首相が解散に言及するかが注目されている。仮に翌20日に解散した場合、同日選の投票日は7月14日に、国会会期末の6月26日解散であれば7月21日に決まる。

 一方で「会期を延長すれば衆院解散か」との臆測もくすぶる。会期を延長し、首相がG20の外交成果などを掲げて政権への信を問う場合、7月4日までに解散すれば、投票日は7月28日になる。7月5~11日の間に解散に踏み切れば、8月4日となる。当面は政権と野党の間で神経戦が繰り広げられそうだ。(清宮真一)




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日米戦争の遠因は排日移民法

今日は何の日 5月26日 大正13(1924)年 - カルビン・クーリッジアメリカ合衆国大統領が排日移民法に署名。

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アメリカ・カリフォルニア州議会で1913年に可決された。

市民権獲得資格の無い外国人(主にアジア系移民)の土地所有および3年以上の賃借を禁止した。法律では日本人を特定していないが、当時日本以外のアジア系移民に市民権獲得資格がなかったため、日本人をターゲットとしていることは明白であったために「排日土地法」と呼ばれる。

法案起草者のウェッブ・ヘニーは、「この法案は、農業において日本人がこれ以上発展するのを防ぐのではなく、カルフォルニア州から日本人を追い払うことを目的としている」と述べている。

後にアリゾナ州などでも同様な法案が通過される。

アメリカは1908年に結んだ日米紳士協定を早くも破った。

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野党統一候補が進まなければ、ダブル選挙はありうる。

3年前、野党統一候補が成立し、岩手、沖縄など11選挙区の一人区で勝利したが、今回は旧民進系がバラバラになったことで、「選挙共闘は3年前より難しい」との見方が支配的だ。

一方、公明党はダブルを拒んでおり、憲法改正をのんで、ダブルを避けることもありうる。

安倍総理の判断が天下分かれ目となる。

【点描・永田町】統一候補擁立をめぐる疑心暗鬼

5/25(土) 17:01配信

時事通信

政治ジャーナリスト・泉 宏

 令和のスタートとともに、夏の参院選に向けた主要野党の選挙共闘協議が本格化している。共闘の軸となる立憲民主、国民民主両党は当面、32の1人区全てでの野党統一候補擁立を目指して調整を急ぐ。

〔写真特集〕問題発言集~あの政治家がこんなことを…~

 ただ、両党の主導権争いに共産党との協議や連合の対応も絡むため、各陣営の疑心暗鬼は消えず、当初目標の「連休明け早々の決着」(枝野幸男立憲民主代表)も、先送りを余儀なくされている。

 永田町では、依然として衆参同日選論がくすぶっていることもあって、それぞれ勢力拡大を目指す各党の候補者擁立をめぐる利害は錯綜しており、「このままでは、与党を利するだけ」(玉木雄一郎国民民主代表)との焦りの声も広がる。

 野党第1党の立憲民主を率いる枝野氏は「安倍政権打倒のため、野党勢力の最大化に努力したい」と、1人区などでの候補者調整に強い意欲を示した。2016年の前回参院選では、5月中に全1人区での野党候補一本化が決まっただけに、反自民の4野党は月内決着をデッドラインとしている。

 ただ、全国の1人区で統一候補擁立にこぎ着けたのは愛媛、熊本、沖縄など、まだ少数にとどまっている。多くの未調整1人区で、共産党の擁立候補への対応が難航していることに加え、旧民主党系の立憲、国民両党の最大の支持団体となる連合の対応も不透明だからだ。

 共産は、16年参院選と17年衆院選では野党共闘を優先し、多くの立候補予定者を取り下げた結果、比例代表で議席を減らした。このため、今回参院選では「相互主義」を掲げて一定数の候補擁立を求めているが、国民や連合の抵抗は強い。

 連休直前に実現した国民、自由両党の合併で、国民に籍を移した小沢一郎前自由党代表が「共産説得のキーマン」とされるが、小沢氏が持論とする野党再結集による比例統一名簿構想を、枝野氏が「論外」と拒否するなど、「政界の壊し屋」と呼ばれた小沢氏の剛腕への反発も根強い。

「共闘に魂が入るか」に不安

 ただ、連休前に首相側近が衆参同日選に言及したことで、野党の共闘協議は加速している。

 「野党の競い合いが必要」と主張してきた枝野氏が、「自民との一騎打ちの構造をつくることが重要」として、複数区も含めた統一候補擁立への意欲を示し、共産の志位和夫委員長も柔軟姿勢をにじませた。このため、「時間がかかっても全1人区の統一候補は実現する」(国民幹部)と期待が広がる。

 そこで問題となるのは、統一候補に対する各選挙区での共闘の実態だ。国民の玉木氏は「共闘に魂が入るかどうかだ」と首を傾げる。

 4月の統一地方選前半戦の道府県知事選で、唯一の統一候補擁立で与党と対決した北海道では、「想定外の大差」(国民幹部)で敗北した。

 さらに、統一選後半戦と同時実施の衆院大阪12区補選でも、共産が統一候補を目指して無所属で擁立した現職候補が惨敗した。「いずれも、表面的な共闘で実質が伴わなかった」(同)のが原因とされる。

 主要野党は、前回16年参院選では旧民進党主導による全1人区での統一候補擁立で、東北を中心に11選挙区で与党に競り勝った。しかし、今回は旧民進系がバラバラになったことで、「選挙共闘は3年前より難しい」との見方が支配的だ。

 「民進系再結集」の仲介役として立憲会派に参加した岡田克也元民進党代表も、「現状では1人区の11人勝利は困難」と繰り返す。

 立憲内部からは「今回参院選は、立憲の圧倒的野党第1党が目標」(幹部)との声が出るが、玉木氏は「それでは、自民、社会両党の55年体制に戻るだけ」と批判する。

 このため永田町では「コップの中の争いが続く限り、野党共闘の前途は厳しい」との声も広がる。

(時事通信社「地方行政」5月20日号より)




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他国が使う「自衛権」を日本だけが行使できない謎…政府は憲法解釈の見直しを! 国家の流儀

「憲法9条が自国を守るために必要限度の自衛のための実力、そういうものを持つことを禁止するものとは考えられない」という説。

これは、鳩山一郎政権時代の1955年、当時の林修三内閣法制局長官が、衆院内閣委員会で示した「政府見解」だ。

 実は、憲法制定当時、芦田均衆院議員が《前項の目的を達するため》という字句を挿入した。

その意図は、9条で禁じられているのは《国際紛争を解決する手段》としての《武力行使》であって、「自衛のためであれば戦力を保持することも、軍隊を保持することも可能だ」という解釈を可能とするためだ。

この芦田修正を、林長官は採用したのだと思われる。

この芦田修正を現在では認められない以上、憲法に自衛隊明記は必要で、自衛隊の存在が法律上不安定なので、それを取り除く必要があるからだ。


5/25(土) 16:56配信

夕刊フジ

 【国家の流儀】

 安倍晋三首相は憲法記念日の3日、民間憲法臨調などが主催した「公開憲法フォーラム」にビデオメッセージを寄せ、「私たちの世代のうちに、自衛隊の存在を憲法上にしっかりと位置づけ、『自衛隊が違憲かもしれない』などの議論が生まれる余地をなくすべきだ」と語った。

 自衛隊「違憲」論の根拠となっているのは、現行憲法9条だが、主に4つの説があることは意外と知られていない。

 第1が、「自衛戦争も含め一切の戦争と、いかなる戦力も認められない」という「自衛隊違憲論」だ。安倍首相が問題視しているのは、この説だ。

 第2が、「そもそも、国際法において独立国家には交戦権は認められているのであって、交戦権を否定する9条は政治的宣言に過ぎない」という説だ。もちろん、自衛隊は合憲だ。自民党も結党当時は、こうした立場に立つ政治家が多かった。

 第3は、「(憲法9条が)自国を守るために必要限度の自衛のための実力、そういうものを持つことを禁止するものとは考えられない」という説。これは、鳩山一郎政権時代の1955年、当時の林修三内閣法制局長官が、衆院内閣委員会で示した「政府見解」だ。

 実は、憲法制定当時、芦田均衆院議員が《前項の目的を達するため》という字句を挿入した。その意図は、9条で禁じられているのは《国際紛争を解決する手段》としての《武力行使》であって、「自衛のためであれば戦力を保持することも、軍隊を保持することも可能だ」という解釈を可能とするためだ。この芦田修正を、林長官は採用したのだと思われる。

 この当時、何と「日本自身の核武装も憲法解釈上は可能な場合もある」とされていたのだ。

 ところが、その後、政府見解は劣化していく。国連憲章や国際法において独立国家に認められた自衛権の行使、戦力の保持を、日本だけは認められないと言い出したのだ。

 それが第4説で、「自衛のためといえども『戦力』の保持は許されないが、戦力に該当しない実力すなわち『自衛力』の保持は禁じられておらず、自衛抗争は可能」というものだ。これは、佐藤栄作政権時代の72年に、当時の高辻正己内閣法制局長官が示した政府見解だ。

 この見解のもとで、自衛隊は「合憲」だが、「戦力」(国際法上の軍隊)ではないので、韓国やインドネシアといった他国の軍隊のように相手国を攻撃する能力を持つことも、有事に関する法制を研究することもダメだ-とされるようになっていく。

 繰り返す。韓国やインドネシアなど、他の国が行使している自衛権を、なぜ日本だけが行使できないのか。憲法の明文改正は必要だが、その前に、まず政府の憲法解釈を55年当時の林内閣法制局長官時代のものに戻すべきではないだろうか。

 ■江崎道朗(えざき・みちお) 評論家。1962年、東京都生まれ。九州大学卒業後、月刊誌編集や、団体職員、国会議員政策スタッフを務め、現職。安全保障や、インテリジェンス、近現代史研究などに幅広い知見を有する。著書『日本は誰と戦ったのか』(KKベストセラーズ)で2018年、アパ日本再興大賞を受賞した。他の著書に『コミンテルンの謀略と日本の敗戦』(PHP新書)、『天皇家 百五十年の戦い』(ビジネス社)など多数。




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今日は何の日 5月25日 昭和57(1982)年 - フォークランド紛争: イギリス海軍の駆逐艦コヴェントリーがアルゼンチン軍機の攻撃により沈没。

1982年3月19日にアルゼンチン海軍艦艇がフォークランド諸島の英領サウス・ジョージア島に2度にわたって寄航し、イギリスに無断で民間人を上陸させた(サウスジョージア侵攻)。

イギリスはサウス・ジョージア島からのアルゼンチン民間人の強制退去命令を出すとともに3月28日に米国の支援を要請し、原子力潜水艦の派遣を決定した。

4月2日にはアルゼンチン正規陸軍が同島に侵攻。4月25日にサウス・ジョージア島にイギリス軍が逆上陸、即日奪還した。

アルゼンチン軍は航空攻撃でイギリス艦船を撃沈するなど当初は優位に戦いを進めたものの、イギリス軍は経験豊富な陸軍特殊部隊による陸戦や長距離爆撃機による空爆、

また同盟国アメリカやEC及びNATO諸国の支援を受けた情報戦を有利に進め、アルゼンチンの戦力を徐々に削り、6月7日にはフォークランド諸島に地上部隊を上陸、6月14日にはアルゼンチン軍が正式に降伏。戦闘は終結した。

250px-Falklands,_Campaign,_(Distances_to_bases)_1982

フォークランド諸島は、東西の主要2島と多数の小島からなる

フォークランド紛争は、フォークランド諸島(スペイン語名/アルゼンチン名:マルビナス諸島)の領有を巡り、

1982年3月からイギリスとアルゼンチン間で3ヶ月にわたって行われた紛争である。スペイン語やポルトガル語では「マルビナス戦争」(Guerra de las Malvinas)と表記されることが多い。

日本語では「フォークランド紛争」と表記されることが多い。英語圏では「Falklands War (フォークランド戦争)」とも呼ばれる。ただし、イギリス陸軍のウェブサイトでは「Falklands Conflict」の語を用いている。

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さっちゃ



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外務、防衛両省がHPで「旭日旗」説明 韓国のレッテル貼りに対抗?
2019.5.24 22:41政治政策

 外務、防衛両省は24日、それぞれのホームページ(HP)に海上自衛隊の自衛艦旗「旭日旗」を紹介するページを新設した。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/rp/page22_003194.html

旭
一般的な十六条の旭日旗の意匠
めいじん
『福神江の嶋もうて』(芳幾、1869年)。恵比寿と大黒が千両箱を背負った馬をつれて江の島を訪れる。周りには小判、江の島後景からは旭日が昇る「目出度さ」を表す構図。
さあ
1894年、日清戦争における牙山の戦いの戦勝凱旋の祝典を描いた錦絵『日本帝国陸軍牙山全勝凱旋之図』(楊斎延一画)。中央上部に「旭日旗」たる「軍旗」を配し、「戦勝」という慶事であるため、古くからハレの日の飲料であった日本酒が振舞われ、酒樽には「万国一」の祝い文句とともに「旭日」が描かれている。また、将校を除く兵士達は白の軍服に、束ねた赤の毛布をかけ「紅白」とすることで作者はハレを強調している[注 1]



韓国では旭日旗に対し「侵略や軍国主義の象徴」との批判が根強いことから、国際社会に正しい情報を発信する必要があると判断した。

 外務省のHPでは、旭日の意匠が海自や陸上自衛隊の公式の旗として採用されていることを説明。「半世紀以上にわたり自衛艦または部隊の所在を示すものとして不可欠な役割を果たし、国際社会でも広く受け入れられている」とした。

 防衛省のHPでは、旭日旗が日本国籍を示すと同時に、組織の団結や士気向上に貢献していることなどをQ&A形式でまとめた。

 旭日旗をめぐっては、昨年10月に韓国で開かれた国際観艦式の際、韓国側が海自に掲揚自粛を要請した。

海自は拒否し、艦艇の派遣を見送った。山田宏防衛政務官は24日、フェイスブックに「自衛艦旗に対し、韓国だけが『戦犯旗』などと的外れで無礼な批判を繰り返している」と書き込み、外務、防衛両省のHPを紹介した。




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【沖縄取材の現場から】参院選での野党共闘、沖縄戦線異状あり
2019.5.24 01:00プレミアム


おきなわ
記者会見後に並んで出席した(前列左から)糸数慶子参院議員、高良鉄美氏、玉城デニー沖縄県知事=5月7日、那覇市内(杉本康士撮影)


 夏の参院選で勝敗の鍵を握るのは、32の改選1人区における野党の候補者調整だ。野党がバラバラのまま候補者が乱立すれば、与党は優位に戦いを進めることができる。立憲民主、国民民主、共産、社民の主要野党は統一候補擁立を目指す方針では一致しているが、そんな中で野党共闘のモデルケースとも言える沖縄県で異変が起きている。

「オール沖縄」内部で不協和音

 「まさにこの瞬間をみんなが心待ちにしていた」

 沖縄県の玉城デニー知事は5月7日、こう語り、笑顔を見せた。

 改選1人区である参院選沖縄選挙区に出馬する元琉球大院教授、高良鉄美氏の出馬記者会見でのことだった。会見には出馬を断念した現参院議員の糸数慶子氏も同席したほか、共産党や社民党など「オール沖縄」を構成する政党、労働組合の県組織幹部もそろって顔を見せた。

 オール沖縄系候補は昨年9月の知事選で玉城氏が当選して以降、県内のさまざまな選挙で連勝を重ねている。このまま参院選も勝利したいところだが、オール沖縄の内部では不協和音が続いていた。

 参院選の候補者選考をめぐっては、糸数氏が所属していた地域政党・沖縄社会大衆党が昨年末に高良氏を擁立する方針を決め、出馬に意欲を示していた糸数氏に勇退を勧告した。糸数氏は参院選の立候補見送りを了承した。

 しかし、糸数氏は高良氏の擁立に反発して社大党を離党し、昨年の知事選で玉城氏を支持した県民有志でつくる「『県民の声』100人委員会」は「(高良氏擁立の)選考過程が不透明」などとして異議を唱えた。

 100人委には玉城氏の後援会長を務める県内建設・流通大手「金秀」の呉屋守将会長や、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾=ぎのわん=市)の名護市辺野古移設を問う県民投票実現に向けた署名集めを行った団体代表の元山仁士郎氏らも名を連ねている。

 こうした動きは、オール沖縄の連携に微妙な影を落としている。

 衆院沖縄3区補欠選挙(4月21日投開票)では、オール沖縄の支持を受けて当選した屋良氏の集会で、すでに参院選擁立が決まっていた高良氏はあいさつの機会すら与えられず、手持ちぶさたにたたずむ姿が目立った。社民党から参院選比例代表に出馬する県議が司会を務めていたのとは対照的だった。

 屋良陣営の幹部は、高良氏を冷遇した理由について100人委の顔色をうかがったことを打ち明ける。

 「メンバーは選挙の実動部隊になる活動家ばかりだ。彼らの機嫌を損ねては選挙にならない」

 高良氏サイドがオール沖縄に参加する政党や県議会会派に面会を申し入れたところ「3区補選が終わるまで会わない」と突っぱねられたという。

3区補選が終わってからも混乱は続いた。糸数氏サイドとの調整に関し、社大党はオール沖縄の会議に委ねようとした。しかし、オール沖縄は高良氏と糸数氏の折衝はあくまで当事者間で行うべきだとし、まずは社大党独自で高良氏の出馬会見を行うよう求めた。これを受け、社大党は大型連休真っ最中の5月4日に緊急記者会見を開いた。

 オール沖縄勢力が高良氏支持を正式発表したのは7日。社大党はこれに間に合わせるため、わざわざ連休中に緊急会見を開いたのだ。玉城氏が同日の会見で「心待ちにしていた」と語ったのは、それまでの紆余曲折(うよきょくせつ)が念頭にあったに違いない。

玉城知事への不満も増幅

 だが、オール沖縄内部の火種が完全に消えたわけではない。高良氏の擁立をめぐるドタバタ劇は、沖縄県内の野党共闘を支える仕組みそのものが遠因となっているからだ。

 沖縄県内の国政選挙では、衆院沖縄1区が共産党、2区が社民党、3区は国民民主党(旧自由党)などと住み分けが確定しており、今年改選を迎える参院選沖縄選挙区は社大党の「指定席」だった。100人委の主要メンバーは「なんで少数政党の既得権益みたいになっているのか。せめて予備選挙を行うぐらいでないと民主的とはいえない」と不満を募らせていた。

こうした不満に加え、オール沖縄内部の勢力争いも従来の野党住み分けを脅かす可能性をはらむ。

 衆院沖縄1区は共産党の赤嶺政賢氏、2区は社民党の照屋寛徳氏が議席を保有しているが、両氏はそれぞれ71歳、73歳と高齢だ。オール沖縄内部には世代交代を理由に1区と2区の候補者差し替えを狙う動きもある。オール沖縄系県議の一人は、100人委の動きを歓迎した上で「これで政党の既得権益化を解消できるかもしれない」ともくろむ。

 不協和音を解消する上では玉城氏のリーダーシップが不可欠だが、肝心の玉城氏にも不満が鬱積(うっせき)している。

 「だったらもう、あなたの自己責任でやってくれ!」

 4月上旬、オール沖縄の幹部県議は知事公舎で玉城氏に声を荒らげた。3区補選の選挙期間中、中国への出張を決めた玉城氏に再考を促したが、玉城氏は「選挙を理由に公務をおろそかにしていいものか…」と煮え切らない態度を示したからだ。

玉城氏は結局、中国出張の期間を短縮したが、屋良陣営の関係者は「自分の後継者を選ぶ選挙なのに緊張感がなさ過ぎる」と不信感を隠さなかった。

 3月下旬、那覇市内で杯を酌み交わした共産党と社民党の県議2人は「デニーさんはわれわれのことを一体どう考えているんだろうか…。納得できない」と語り合った。

玉城氏は那覇市の米軍那覇港湾施設(那覇軍港)を浦添市の米軍牧港補給地区沿岸に移設するための埋め立て計画について容認の姿勢を示している。共産、社民両党にとって移設計画は受け入れがたく、玉城氏は革新政党に配慮が欠けるというわけだ。

 参院選で高良氏有利との見通しは、敵方の自民党県連幹部の口からも漏れる。しかし、オール沖縄内部では確執が続き、玉城氏もまとめ役を果たし切れていない。沖縄県が野党共闘のモデルケースだとしても、その内情は決してバラ色とはいえないのが実情だ。

(那覇支局長 杉本康士)









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今日は何の日 5月24日 1980年 - JOC総会でモスクワ五輪のボイコットを決定

360px-Olympic_boycott_1976_1980_1984.png
1976年、1980年、1984年の夏季五輪出場をボイコットした国

モスクワオリンピックは、1980年7月19日から8月3日まで、ソビエト連邦(現・ロシア連邦)の首都モスクワで実施された第22回夏季オリンピックであり共産圏では初の開催。

後述するボイコット問題で「スポーツと政治」の関係が問われた大会でもあった。また旧東側欧州においては2014年現在でも唯一開催された夏季オリンピックでもある。

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1980年モスクワオリンピック
もすくわ
開会式に入場する東ドイツ代表チームの旗手。



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河野氏「事の重大性を理解してない」 徴用工で韓国批判
2019.5.23 23:23国際朝鮮半島

こうの
韓国の康京和外相(右)と会談した河野太郎外相=23日、パリ (AP)

 【パリ=三井美奈】河野太郎外相は23日、訪問先のパリで韓国の康京和(カン・ギョンファ)外相と会談した。いわゆる徴用工訴訟で韓国最高裁判決が日本企業に賠償を命じた問題について、河野氏は日韓請求権協定に基づく仲裁委員会の開催に応じるよう康氏に求めた。康氏は韓国の立場を説明するにとどめたもようだ。

 外相会談に先立ち、韓国外務省報道官は23日、ソウルでの定例会見で、訴訟をめぐって日本企業に損害賠償を支払うよう要求。河野氏はメディアに公開された会談の冒頭、この発言をとらえて「事の重大性を理解していない大変な発言だ」と批判した。康氏は「日本の令和時代が幕開けしたのを機に、韓日関係の難問題が解決されることを期待している」と述べた。

 河野氏は訪仏を前に21日の記者会見で、徴用工問題では「文在寅(ムン・ジェイン)大統領が責任を持って対応いただきたい」と主張し、韓国が仲裁委の開催に応じるべきだと訴えた。韓国が仲裁委員会設置に応じない場合、国際司法裁判所(ICJ)への提訴も辞さない構えだ。

 韓国側はこれまで、日本の要請に対し「諸般の要素を考慮し慎重に検討する」との立場を示しただけで、応じるかどうかを明確にしてこなかった。

 外相会談では、韓国が福島など8県産の水産物輸入禁止を続けている問題なども取り上げられた。禁止措置の撤廃を求めた河野氏に対して、康氏は「世界貿易機関(WTO)の上級委員会が、韓国の禁輸に対する日本の主張を退けた決定を尊重する」などと述べ、要求に応じなかった。



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韓国は「仲裁に応じる義務を負っている」 菅官房長官
2019.5.23 17:52政治政策

会見に臨む菅義偉官房長官=23日、首相官邸(春名中撮影)

 菅義偉(すが・よしひで)官房長官は23日の記者会見で、いわゆる徴用工訴訟をめぐり、韓日議員連盟がまだ提訴していない「被害者」について韓国政府が財団を設立し救済する案を韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権に提示したとの報道に関し「韓国政府から伝えられている事実はない」と述べた。

 日本政府は日韓請求権協定に基づき、第三国の委員を含む仲裁委員会の設置を韓国政府に要請している。菅氏は「韓国政府は協定上、仲裁に応じる義務を負っている。日本政府としては仲裁に応じるよう強く求めていく」と強調した。

 菅氏は「韓国政府が協定違反の状態を是正する具体的な措置を取らず、加えて原告側の差し押さえの動きが進んでいることは極めて遺憾だ」とも語った。



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今日は何の日 5月23日 1951年 - チベットと中華人民共和国が十七か条協定を締結。

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中国によるチベット侵攻とそれに続く残虐な弾圧政策の結果、1949-79年の30年間に実に120万人以上ものチベット人が命を落とした。6千以上もの僧院が破壊され、信仰の地が塵芥に帰し、教養のある重要なチベット人達が数万人も逮捕・投獄された。

こうした政策によってチベット人の伝統芸術や日常の生活習慣が犠牲となっただけでなく、チベット伝統の歌や踊り、子供達の遊び方さえもが否定され、禁止されることとなった。

数世紀もかけて先祖代々受け継がれ、大切に集められていたダイヤや金、銀、ズィ(Zi)などの高価で稀な宝石や装飾品は、中国政府によって没収された。



十七か条協定は、中華人民共和国がチベット東部を軍事制圧した後、1951年5月23日、北京において締結された中華人民共和国とチベットの間の政治的取り決めである。

正式呼称は中央人民政府と西藏地方政府のチベット平和解放に関する協議。十七か条の条文を有することから、「十七か条協定」と略称される。

1912年以来、チベット政府(ガンデンポタン)が求めてきた、中国(1949年までは中華民国、それ以降は中華人民共和国)とは別個の独立国としての国際的地位の確立、

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1951年5月23日、十七か条協定の署名式

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1951年5月24日、パンチェン・ラマ10世、毛沢東、ンガプー・ンガワン・ジクメ



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党首討論で衆院解散の観測も 国会会期末の直前、野党は警戒
5/22(水) 19:15配信 共同通信

 今国会初の党首討論が来月19日に開催される見通しとなった。国会会期末の26日の直前であり、安倍晋三首相が討論をきっかけに衆院解散に言及するのではないかとの観測も出て、野党は警戒している。仮に解散日が6月21~27日の場合、衆参同日選は7月21日が投票日となる。

 党首討論は昨年6月以降開かれておらず、与野党が開催日程を調整している。会期末に開かれる方向となったことに関し、自民党の閣僚経験者は「首相が野党を挑発し、内閣不信任決議案が提出されれば、衆院を解散するのではないか」との見方を示した。19日開催は首相官邸の意向とされていることも臆測を呼ぶ。



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菅野完氏を書類送検 強制わいせつ未遂容疑

菅野完氏=平成29年3月(宮崎瑞穂撮影)
菅野完氏=平成29年3月(宮崎瑞穂撮影)

 知人の40代女性に性行為を迫ったなどとして、警視庁代々木署が強制わいせつ未遂の疑いで、新書「日本会議の研究」で知られる著述家、菅野完氏(44)を書類送検していたことが22日、同署への取材で分かった。書類送検は14日。

 書類送検容疑は平成24年7月9日、東京都内のマンションで女性に性行為を迫り、ベッドに押し倒してキスなどをしようとした疑い。菅野氏は大筋で認めているという。

 女性は、性的暴行を受けたとして損害賠償を求め提訴。東京地裁は29年8月、菅野氏に110万円の支払いを命じる判決を言い渡し、東京高裁は30年2月に菅野氏側の控訴を棄却していた。




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山尾志桜里・立憲民主党衆院議員 野党は改憲論議から逃げるな
2019.5.22 06:47政治政局


山尾志桜里・立憲民主党衆院議員(酒巻俊介撮影)


政治家は国民に伝える「媒介者」に

 立憲民主党は、憲法9条に自衛隊を明記する自民党案について「自衛権の歯止めを外すことになるから危ない」と反対しています。
 とはいえ、人間は比較対照がなければ善悪を判断できません。「エベレストは富士山の2倍高い」と言えば、聞いている人は2つの山を比較できますが、

「富士山は世界では低い山なんです。調べたことも、登ったこともないけれど…」と力説されても理解できません。曲がりなりにも自民党の改憲案が提示されている以上、それが良いのか悪いのか、評価軸を示していくことが必要です。

 ゆえに野党は憲法論議から逃げずに、きちんと応じるべきです。安倍晋三政権下で、立憲民主党が主張する「権力を縛る方向での改憲」が発議されることはあり得ません。それでも立憲主義の観点、政府を監視する側からの改憲案を提示すべきです。野党はその役割から逃げてはいけません。

無関心が最大の敵

 この国の立憲主義の最大の敵は、憲法への国民の無関心です。与野党間で憲法論議が全く行われていない現状は、こうした無関心を加速させているような気がしてなりません。

 国会の憲法審査会は多角的な意見を国民に提示する役割を担っていますが、責務を果たし切れていません。その事実を与野党が認めた上で、原点に立ち返る必要があると考えています。憲法審で実質的な議論ができない理由について、与野党が互いに苦言を呈する光景を国民は冷ややかに見ているのではないでしょうか。

 立憲民主党は「憲法の議論は権力を統制する国民の側から盛り上がっていくべきものだ」と主張しています。であれば、国会議員が国会の外へ出て、国民とともに議論を盛り上げていくことも選択肢だと思います。

変化ためらわずに

 憲法は国民のものですが、具体的に議論を深めていくためには法哲学や国際法、判例解釈などプロフェッショナルな見識が必要になります。政治家は絶えず憲法について知見を広くし、それをかみ砕いて国民に伝えていくという「媒介者」の役割を果たすべきではないでしょうか。

 もともと憲法に関しては「党派を超えて議論しましょう」が原点でした。究極を言えば、党議拘束を外して、それぞれの国会議員が国民の代表として議論に臨むべきです。

自衛隊明記案とは違う考え方を持つ自民党の石破茂元幹事長や船田元(はじめ)衆院議員から多彩で本質的な意見が出てくることで、議論は深まっていくのではないでしょうか。

 時代の変化によって、従来の考え方が揺らいだならば、国会議員は変わることをためらうべきではありません。政治家が「ぶれた」と指摘されるのを嫌がるのは選挙が怖いからです。

しかし、コアな支持者の意見にとらわれたままでは、「全国民の代表」としての豊かな話し合いを実現することはできません。

 憲法は政党や支持者、支援団体のしがらみから意識的に離れて議論すべき課題です。“不毛な議論”はもうやめましょうよ。(千田恒弥)



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軍神となった加藤建夫隼戦闘隊長

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今日は何の日 5月22日 昭和17(1942)年 - 大日本帝国陸軍の航空隊中佐、陸軍飛行第64戦隊長である加藤建夫がアキャブ基地に飛来したブリストル ブレニムを一式戦闘機5機で迎撃に当たる最中で戦死。

加藤 建夫(かとう たてお、1903年(明治36年)9月28日 - 1942年(昭和17年)5月22日)は、日本の陸軍軍人、戦闘機操縦者。最終階級は陸軍少将。位階勲等は従四位勲三等功二級。北海道上川郡東旭川村(現:旭川市東旭川町)出身。旭川中学(現:北海道旭川東高等学校)、仙台陸軍幼年学校、陸軍士官学校、陸軍大学校(専科)卒。

大東亜戦争緒戦時、戦隊長として「加藤隼戦闘隊」こと飛行第64戦隊を率い、一式戦闘機「隼」をもって活躍した、帝国陸軍(陸軍航空部隊)のみならず日本軍を代表するエース・パイロットの一人。

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賛同国会議員441名(10月18日現在)

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北朝鮮女性が中国で性奴隷 英団体報告、9歳の被害も
2019.5.22 00:02国際中国・台湾


 英国を拠点に北朝鮮の人権問題などを追及する非営利団体が21日までに、数万人にも及ぶ北朝鮮女性が中国で売春や強制結婚を通じた「性奴隷」の被害に遭っている可能性を指摘する報告書を公表した。中には、9歳の少女が性被害の様子を撮影され、インターネットを通じて映像が中継されたケースもあるという。

 報告書は非営利団体「コリア・フューチャー・イニシアチブ」が作成。性暴力の被害者ら40人以上や、被害者の支援団体など関係者の証言を2年ほどかけてまとめた。

 被害者は12~29歳が中心。北朝鮮や中国で人身売買や誘拐によって連れ出され、最低30元(約500円)で売春、1000元で結婚を強要される。

 報告書は中国人の所得増加や、地方都市などで適齢期の女性が不足していることが背景にあると分析。一連の性搾取には犯罪組織の関与が疑われ、年間1億ドル(約110億円)以上の収益を得ているとみられると指摘している。(共同)




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小島消失か、調査始まる 領海狭まる恐れも、北海道
2019.5.20 17:21政治政策


こじま
北海道・猿払村の沿岸を撮影した航空写真。旗マークの場所が「エサンベ鼻北小島」があるとされる場所(国土地理院ウェブサイトより)


 第1管区海上保安本部(小樽)は20日、北海道猿払村の沖約500メートルにあるとされる「エサンベ鼻北小島」が波や流氷による浸食で消失した可能性があるとして、実地調査を始めた。24日までの予定で、結果によって領海が狭まる恐れもある。

 周辺の水深が浅く巡視船艇が使えないため、この日は海上保安官らが民間の小型船で同村の港を出発。水中音波探知機(ソナー)や衛星利用測位システム(GPS)を使い、島から比較的遠く、水深の深いエリアから海底の測量を始めた。

 国連海洋法条約は、島を「自然に形成された陸地で、満潮時にも水面上にあるもの」と規定。満潮時は水没するが、干潮時に水面上にある場合は「低潮高地」と定義され、本土から12カイリ以内なら島と同様に領海の基準となる。




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GDPプラスも"増税凍結解散"は止まらない
5/20(月) 15:15配信 プレジデントオンライン

GDPプラスも

ままま
記者会見する菅義偉官房長官=2019年5月17日午後、首相官邸(写真=時事通信フォト)

■菅氏「不信任は解散の大義」発言の真の狙い

 菅義偉官房長官が5月17日の記者会見で行った衆院解散を巡る発言が、波紋を広げている。野党が内閣不信任決議案を提出した場合、それが衆院解散の「大義になる」と語ったのだ。解散すると明言したわけではないのだが、永田町では事実上の衆院解散宣言と受け止められ始めた。

 一方、20日に発表された1月から3月の国内総生産(GDP)速報値はプラス成長となったものの、勢いを欠く内容。消費税率を上げる環境ではないという空気も強くなっている。10月に予定される消費税増税を凍結し衆院解散、衆参同日選という流れは止まらないのか。

■なぜか「仮定の質問には答えられない」を使わなかった

 菅氏の問題発言は5月17日午後4時半ごろに飛び出した。

 午後の定例記者会見で菅氏は、大卒者の就職率が高くなった話、安倍晋三首相と中国要人との会談の話などに、よどみなく答えていたが、記者から「通常国会の終わりに野党から内閣不信任決議案が提出されるのが慣例になっている。時の政権が国民に信を問うため衆院解散・総選挙を行うのは(決議案提出が)大義になるか」との質問に答える形で「それは当然なるんじゃないですか」と回答した。

 この発言に会見場に詰めていた記者団は色めき立った。菅氏といえば、慎重な答弁を繰り返すことで知られている。東京新聞の望月衣塑子記者の執拗な質問に対する木で鼻をくくったような答弁ぶりは、テレビ、雑誌などでも再三報じられている。意に沿わない質問に対しては「そのような批判はあたらない」「承知していません」「関係省庁に聞いてください」などと答えることが多い。

 「野党が内閣不信任決議案を出してきた時、解散の大義になり得るか」という質問に対し、いつもの菅氏なら「仮定の質問には答えられない」と答えそうなものだ。もしくは「衆院解散については首相の専管事項です」と逃げる道もある。

 しかし「当然なる」とクリアに打ち返した。報道陣も、本来なら真意を尋ねるべきだったが、追加質問は出なかった。記者たちも不意を突かれたのだろう。

■「菅発言」に記者団が色めき立ったもうひとつの理由

 もうひとつ、記者団が色めき立った理由は、菅氏が衆院解散に反対の立場だと理解されていたからだ。

 今、政府・与党内では、麻生太郎副総理兼財務相が、衆院解散・衆参同日選を主張する主戦論者。麻生氏と菅氏の間で、安倍氏が熟考しているという構図だったが、菅氏が解散容認に転じたと読み取れる発言をした。「同日選」で政府・与党内で意思統一ができたという見方が出ない方がおかしい。

 通常国会の終盤には野党が内閣不信任決議案を出すことが多い。与野党が伯仲しているころは、与党議員の一部が造反するなどして不信任案が可決、衆院解散という流れになることもあったが、最近は与党が安定的に多数を維持している。不信任決議案が出ても反対多数であっさり否決されるパターンが続く。不信任決議案は、単なる野党のパフォーマンスとなってきている。

■「不信任決議案が大義になる」はあまりに都合がいい

 菅氏の発言は「不信任決議案を出すのなら解散するぞ」という野党に対する警告と受け取っていい。

 「警告」と言っても、単純に「不信任決議案を出すな」と言っているわけではない。衆院解散となった場合、その引き金を引くのは野党になるということを通告したのだろう。

 安倍晋三首相は、首相の解散権を拡大解釈し、与党にとって有利となる時に衆院選を行う傾向がある。これには「党利党略のために解散権を乱用している」との批判がついて回る。しかし「不信任決議案を出したら解散する」と事前通告することで「解散しようと思っていたわけではないが、野党が不信任決議案を出したから解散した」という理屈で解散権の乱用批判を和らげ、野党に責任を転嫁することもできる。

 もっとも、安倍政権に限らず、時の政権の多くは野党が不信任決議を出しても粛々と否決し、衆院を解散することもなく国会を閉じる道を選ぶことが圧倒的に多かった。不信任決議案が出た段階で「直接国民に信を問う」として衆院解散に踏み切った例は、あるにはあるが、まれなケースにとどまる。「不信任決議案が大義になる」というのは、あまりにも都合のいい理屈ではあることは指摘しておきたい。

■文字通り「進むも地獄、退くも地獄」の野党

 いずれにしても野党側は苦しい選択を迫られる。表向きは同日選を歓迎するような立場を見せてはいるが、本音では回避したいのは明々白々。参院選の候補者調整もままならないのに、衆院選も同時に行われるとなれば、野党共闘の隊列を組むのは不可能に近い。野党内で解散の可能性を高める不信任決議案の提出を見合わせようという意見が出る可能性がある。

 しかし、その場合は「解散が怖くて不信任決議案の提出をやめた」という「弱腰」批判をまともに受けることになる。不信任決議案の提出を巡って野党内で足並みが乱れることも予想される。菅氏の本当の狙いは、そこにあるのかもしれない。野党は、文字通り「進むも地獄、退くも地獄」だ。

■GDP速報値はプラスだったが「内需の弱さ」は顕著

 安倍政権は今、「アベノミクスは機能しているが、米中の貿易戦争などの不安定な国際情勢の中、増税は好ましくない」という前提で消費税増税の見送りの検討を進めている。

 5月20日発表された1~3月のGDP速報値は、前期比0.5%増とプラスだったが、内容を分析すると、設備投資と個人消費は低調。GDPを押し上げたのは、内需の弱さを反映して輸入が減ったことが最大要因という状況だった。

 当初方針通り消費税増税すると断言する材料にはならない。増税を先送りする決断をした時は、衆院解散の流れは止まらないだろう。

■慎重居士・岸田氏も「同日選の雰囲気は感じる」

 慎重すぎて面白みがないという評価が定着している自民党の岸田文雄政調会長も同日選について「そういった雰囲気は感じている」と、踏み込んだ発言をし始めた。

 共同通信社が5月18、19日に行った電話世論調査では47.8%が衆参同日選を「行った方がいい」と回答。「行わない方がいい」の37.2%を上回った。永田町の空気も、世論も同日選容認に傾いているようだ。

 そこに、菅氏の発言により(形式的ではあるにせよ)野党の出方が注目されるようになった。6月26日の会期末を巡り、与野党の複雑な心理戦が続くことになる。

プレジデントオンライン編集部 写真=時事通信フォト



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徴用工仲裁「慎重に検討」=韓国政府、対応先送りか
5/20(月) 15:31配信

 【ソウル時事】韓国最高裁が日本企業に元徴用工らへの賠償を命じた判決に関し、日本政府が日韓請求権協定に基づく「仲裁」への付託を韓国側に要請したことを受け、韓国外務省は20日、「諸般の要素を勘案し、慎重に検討していく」と表明した。

 
 韓国政府は1月、日本政府が2国間協議を要請した際にも「綿密に検討する」と回答したが、これまで諾否を明確にせず、協議に応じていない。このため、日韓関係専門家は「韓国政府は(仲裁要請にも)動かないだろう」と述べ、対応を先送りする可能性が高いと予想した。

 韓国メディアは20日、日本政府による仲裁付託要請を一斉に報じた。通信社ニューシスは「仲裁委員会も、(2国間の政府間協議と同様)わが国政府の同意がなければ開催されない点を考慮し、日本側は韓国からの輸入品への制裁関税賦課や駐韓大使の召還などの措置を準備中とされる」と報道。「日本政府による仲裁委の開催要請は、このような強硬対応を取るための事前手続きとみられる」と解説した



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今日は何の日 5月20日 2000年 - 陳水扁が中華民国総統に就任。

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中華民国(台湾)の政治家。1950年10月12日、台湾生まれ。70年、台湾大学法学部にトップの成績で入学。大学3年時の73年には、司法試験に最高得点で合格し、翌年、首席で大学を卒業した。

81年、台北市の市議会議員に当選。87年、前年に結成された民主進歩党に入党し、89年には民進党議員団幹事長となった。94年、台北市長に当選。2000年5月20日、中華民国の第10代総統に就任した。

2期にわたり台湾の本土化運動を推進する立場で活躍したが、多数のスキャンダルや事件が明るみになり支持率が低下、08年5月20日に総統を退任した。

同年11月に逮捕・起訴され、11年には収賄事件で懲役11年、文書偽造で懲役1年8カ月などの判決が下された。13年6月3日、刑務所内でタオルを用い自殺を図ったが未遂に終わった。




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憲法改正~きわめて特殊な憲法をこのまま持っていて良いのか
5/19(日) 7:33配信 ニッポン放送

こっかい


ジャーナリストの有本香がニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」(5月14日放送)に出演。憲法改正について解説した。

安倍総理が改憲論議積極的にと指示

安倍総理大臣は5月13日の自民党役員会で、憲法改正をめぐって夏の参議院選挙を見据え、自民党議員はもっと積極的に議論すべきだと指示した。これに関して自民党の二階幹事長は13日、記者会見のなかで、野党の情勢が整わないなら自民党だけでも先行し、改憲とはこういうことだと国民にお分かりいただく努力が大事だと指摘をした。

飯田)改憲については憲法審査会でもなかなか進まない。

有本)進まないのですが、ここへ来てメディア各社の世論調査では、改憲を積極的に議論して行くべきだという声が半数ぐらいに迫っています。

飯田)そうですね。

有本)そんなことをしなくていいという声と、拮抗するようになっています。しかも、いままでどちらかと言うと改憲支持ではないメディアでの調査でもそのようになっています。

国民の間では、戦後の憲法そのものに問題があるのではないかと。いまの日本を取り巻く環境を考えれば、この憲法を変えることも含めて、国会は議論すべきだと思っている人が増えて来たということです。

この憲法を議論するということの歴史を振り返ると、現状の憲法審査会の前に、憲法調査会というものがありました。これは1950年代に1度あったのですが、それとは違って、2000年に設置されているのです。その前の年の法改正でできたものですから、約20年前。これが2007年まで続きました。憲法調査会というのですから、いわゆる、お勉強をしていたのですね。

飯田)そうですよね。

有本)7年間お勉強して、その挙句に憲法審査会というものを設けて、そこから12年経っています。「いつまで勉強しているのですか」という話ですけれども。

飯田)そして、いま憲法審査会でやっている話も憲法そのものではなくて。

有本)それより前の話です。

飯田)CMの話とかしていましたよね。

有本)CM規制ですね。これも1度ある程度結論が出た話だと思いますが、未だに時期尚早とか、まだまだ慎重にと言っている党派もあるのですが、これは理解できないです。この問題を軽薄な政争の具にするべきではなくて、本当にこれは日本の存立がかかっています。

何かあったときに、自衛隊は他国の軍隊と同じような前提では戦えないのですから、日本を守れない可能性が非常に高いわけです。それをそのままにしておくのでしょうか。シンプルな話だと思うのです。でも、その周辺のCM規制などの本質論から外れたところにわざと議論を誘導する。

そもそも戦後の憲法は、日本が自立した主権国家として、本来ならば国である以上自衛をするのは当たり前のことですが、それをさせないようにした極めて特殊な憲法なのです。これを「そのまま持っているのですか?」ということです。

いまのままでは不測の事態が起きた場合、国民を守れない
飯田)1946~1947年の理想に燃えた時期に、もしかしたら国連軍ができるから、それが守ってくれるみたいなものを盛り込んでしまったから…。

有本)国連軍というものはありますが、明らかに占領軍が日本に再武装させないために作った憲法です。いろいろなことを言う人がいるけれど、記録にも残っていて、マッカーサー氏がはっきりと指示しているわけです。そうやってできたものを、本来であれば主権を回復したときに、ここは変えておくベきだったと思います。

国である以上、何か不測の事態が起きたときには守らなければならない。そのとき、日本だけが他の国にはない形で自分の手足を縛ってしまうのは、憲法を大事にするあまり国民を守れないということです。

飯田)現場の自衛隊が、無理やり体を合わせるようにしてやり続けて来た歴史がありますからね。

憲法改正~きわめて特殊な憲法をこのまま持っていて良いのか
ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」
憲法改正について国民が選択するべきではないか
有本)やはりこれは、普通の形にすべきではないですか。特にそういう声は若い人に多い。今後の日本のことを考えれば、それはそうだと思います。これに対して国会議員はみんな真面目に向き合ってほしい。私たち国民1人1人の良識で判断して行くことなので、これは9条に絞って良いと思いますけれども、自分たちで自分たちの手足を縛るこの憲法をどうするのかという選択を、日本国民にさせて欲しいと切に思います。

飯田)いままで、主権の行使というものを直接、国民投票をしたことがないわけだから。

有本)そうですよね。その手前で立ちはだかって、日本国民にそれをさせない党派というのは、果たして今後の日本国民に支持を広げられるのでしょうか。

飯田)不思議なのは、消費増税などの話だと、増税をして借金を返すのだと。負担を先送りにするなと言いますが、この憲法に関しては負担を先送りにしまくっていますよね。

有本)まさに、負担を先送りですよね。これを持ち続けている限りは、主権が回復していないのと同じようなことですから。

飯田)諸外国はそう見ているということですよね。

有本)それで良いのかということだと思います。いままで何度もありましたけれども、例えば2015年に憲法解釈を変えて、集団的自衛権の行使を一部容認するということがありました。あのときも大騒ぎしたではないですか。

飯田)そうでした。

憲法を変えて来なかった日本の責任
有本)結局あのときも、これを認めたら日本は戦争への道に突き進むのだとか、徴兵制が復活するだとか、荒唐無稽なことを言っていた人たちがいました。もう4年経とうとしていますが、そうはなっていません。国民を間違った方向に誘導するレッテル貼りだったからです。

いろいろ古い記録を振り返っているのですが、25年前の1994年に北朝鮮が初めて核疑惑を、疑惑はそれ以前にもあるけれど、それに国際社会が向き合おうとしたときです。

当時の柿澤外務大臣が、日本はいままでの集団的自衛権が行使できないという憲法解釈を変えてでも、周囲の変化に向き合えるような状況を作るべきではないか、ということを発言しました。

これがたちまちメディアに潰されたのです。25年前ですよ。極めてまともなことをおっしゃったのです。あのときに対応していたならばという思いはすごくあるし、ものすごく抑止力になったでしょうし、北朝鮮をここまでのレベルの脅威にしてしまうことも、もしかしたらなかったかもしれない。

そのときに、例えば集団的自衛権の行使を認める方向にして、さらにそのまま憲法を改正する方向に進んでいたら、ということなのですよ。いまさら言ってもしょうがないけれど。それを誤った世論を作って、ずっと日本が当たり前の自衛をするという道を阻んでいた力が大きく働いて来たと思います。

飯田)その歩みで、では誰が得をしたのだろうと思うとね。

有本)そうですよ。誰も得をしていない。

飯田)日本国民はね。

有本)日本国民は。結局これは、地域の不安定化にも一役買った結果になっています。

飯田)確かにそうですね。北朝鮮の暴走が止まらなかった。

有本)この番組で飯田さんたちとお伝えしたと思いますが、世界の防衛費が2.6%くらい上がっていて、アジア太平洋地域はそれよりさらに上がっている。

なぜかと言うと、中国あるいは北朝鮮は、額的にはそれほどではないにしても脅威として大きくなっているではないですか。こういう状況を作り出した責任は、むしろ日本にあると思います。日本が向き合って来なかったことによって、地域も不安定化したということだと思います。

ニッポン放送



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【新聞に喝!】朝日の本音は「天皇制否定」か 作家・ジャーナリスト・門田隆将
2019.5.19 09:29コラムその他

新元号「令和」を発表する菅官房長官=1日午前11時46分、首相官邸

 平成から令和にかけての洪水のような皇室報道の中で、朝日の4月25日付「天声人語」には、思わず唸(うな)らされた。〈敗戦の年の夏のことを、作家の坂口安吾が苦々しく書いている。「国民は泣いて、ほかならぬ陛下の命令だから、忍びがたいけれども忍んで負けよう、と言う。嘘(うそ)をつけ!嘘をつけ!嘘をつけ!」。われら国民は戦争をやめたくて仕方がなかったではないかと(「続堕落論」)▼日本人のそんな振るまいを安吾は、「歴史的大欺瞞(ぎまん)」と呼んだ〉

 そんな書き出しで始まる天声人語は、安吾の言葉に託す形で、国民が自分たちでは何も言えず、権威の行動と価値観に身を委ねてきたのは、自らを欺(あざむ)く行為に等しいと説く。そして天皇が元首でなくなり、象徴となった今もその精神構造を〈引きずって〉いると指摘するのである。

 また天皇(当時)の戦地への訪問を勝手に〈日本の加害の歴史を忘れないようにという試みだったのだろう〉と類推し、〈「おまかせ民主主義」という言葉がある。投票にも行かず政治家や官僚に従うことを指す。同じようにすごく大事なことを「象徴の務め」にまかせて、考えるのを怠ってこなかったか。天皇制という、民主主義とはやや異質な仕組みを介して▼世襲に由来する権威を何となくありがたがり、ときに、よりどころにする。そんな姿勢を少しずつ変えていく時期が、来ているのではないか〉と、痛烈に国民を糾弾してのけた。

なかなかの物言いである。両陛下は確かに戦地を訪ね歩き、深く頭(こうべ)を垂れられた。国民は、そこで命を落とした人々の無念を思い、追悼のお気持ちをその背中から感じとったものである。だが、天声人語子の解釈では、それが〈加害の歴史を忘れないように〉するためだったのだそうだ。

 また天皇制という「世襲」に由来する権威をありがたがり、よりどころにするのはもうやめようともいう。これほど痛烈な天皇制批判を昨今、私は目にしたことがない。

 民の安寧と幸せを祈る務めを果たされた天皇(同)。秩序と伝統を重んじる日本は、天皇制を二千年の長きにわたって守り、いつの間にか、日本は“世界最古の国”となった。だが、朝日はもう、ありがたがるな、というのだ。考えてみれば、元号の典拠を漢籍ではなく、初めて和書に求めたことに対しても、最も異を唱えたのが朝日だった。

 逆に私は朝日に問いたいと思う。それほど日本がお嫌いなら、なぜいつまでも日本にいるのですか、と。



 【プロフィル】門田隆将

 かどた・りゅうしょう 昭和33年、高知県出身。中央大法卒。作家・ジャーナリスト。最新刊は『オウム死刑囚 魂の遍歴』。



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今日は何の日 5月19日 1854年(嘉永7年4月23日) - 門人・吉田松陰がアメリカに密航しようとした事件に連座して、佐久間象山が逮捕される。

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佐久間 象山

1811~64、松代藩士、長野県の県歌・「信濃の国」の「文武の誉れたぐいなく」という歌詞は、 佐久間象山のことを指しているそうです。

信州松代の真田家家臣・佐久間一学(国善)の長男として生まれた。 幼名・啓之助、実名は国忠、のちに啓(ひらき)と改める。

父はト伝(ぼくでん)流の達人で、剣道場を開いていたので、幼少期から剣を習い、藩主・真田幸貫に賞されるほどの腕前に達した。

また、3歳の時、乳母に背負われて見た碑文の「禁」という文字を帰宅してから紙に書いてみせたと いわれている。

23歳のとき、初の江戸遊学を許され、渡辺崋山、藤田東湖らと交遊を深め、29歳で神田お玉ヶ池に私塾「象山書院」を開き、多くの門弟を集めた。

後年、「天下の師」を自称し、勝海舟、吉田松陰、橋本左内、河合継之助らに砲学を教えた。

天保13(1842)年、真田幸貫が海防掛老中に任じられると、象山は海外事情研究を命じられ、 江川坦庵に西洋兵学を、黒川良安に蘭学を学び、新知識を急速に吸収した。

大砲製造、地震予知機や電池の製作、電信実験なども成功させる。

しかし、嘉永7(1854)年、弟子である吉田松陰のアメリカ密航未遂に連座して、松代に9年間蟄居のとなった。

元治元(1864)年、赦された象山は、同年3月、幕命により京都に入ります。 同年5月、象山はここに最後となる住まいを移しました。

佐久間象山寓居之址(さくましょうざんぐうきょのあと)
                     京都市中京区木屋町通御池下る東側
sakumashozangukyonoato1.jpg
この石碑は、焼肉屋さんの看板などに隠れて、非常に見つけにくいかもしれない・・・

京都に入ってからの象山は、公武合体・開国遷都を主張します。

また、京都に入った時のいでたちが、洋装のうえ洋式鞍にまたがる騎馬姿で颯爽と都大路を
闊歩したといわれていますから、そのあたりも尊皇攘夷派の格好のターゲットになったのでしょうか、
象山は7月11日、騎馬で山階宮家(やましなのみやけ)よりの帰途に、尊皇攘夷派の肥後藩士・
河上彦斎(げんさい)らに暗殺されました。

翌朝、三条河原に首を晒されたそうです。

当時、象山は西洋かぶれの傲岸不遜な人物と見られていたようで、敵も多かったそうです。

そのせいか、暗殺後も同情の声は少なかったといいます。




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「女性」「女系」の違い分からず容認論拡大 FNN調査で明らかに

あいこ


国民民主党は「女性天皇は賛同、女系天皇は賛成できない」との見解を示した。国会議員の党でさえ、その違いを真に捕らえていない。

なぜなら、女性天皇はある条件を満たさない場合、女系天皇となるからだ。

その条件はたとえば愛子さまが「女性天皇」になられた場合、未婚か、結婚されてもお子さんを授かってはいけないということになる。

これを愛子様に強制できるはずがない。しかし、これまで8人の女帝はすべて上記に該当する。すなわち男系のつなぎとしての女性天皇であって、祖先は神武天皇にいきつく。

しかし、女系天皇、例えばわるいが、愛子さまと小室圭さんが結婚されれば、愛子さまは女系天皇となり、祖先は小室家であって、神武天皇に行きつかないということだ。

皇室は神武天皇にさかのぼる世界最高峰の2700年に近い伝統を誇っている。しかし、女系天皇はその伝統を継承せず、ここで2700年の伝統は終わることを意味する。

共産党はされを狙っており、女系となった天皇を「正統性がないと天皇制を認めない、否定する」と宣言している。

つまり、共産党や立憲民主党や社民党などが女系天皇を推進しているのは天皇制を解体するための戦略であることを知るべきである。



 5月1日に天皇陛下が即位され、政府は今後、安定的な皇位継承のあり方に関する議論を本格化させる。

産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が11、12両日に行った合同世論調査では、父方の系統に天皇を持たない「女系天皇」や女性皇族が結婚後も皇室に残って活動する「女性宮家」創設への賛成が6割を超えたが、

保守的とされる自民党の支持層ですら「女性天皇」と「女系天皇」の違いを理解していない人が多いなど課題も浮き彫りになった。

 父方の系統に天皇を持つのが「男系」だ。仮に今の女性皇族が民間の男性と結婚されて子供が生まれた場合、その子供は性別にかかわらず「女系」になる。



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国民投票法改正案、23日採決に向け協議
5/17(金) 22:51配信 産経新聞

自民党の船田元氏=国会内(今仲信博撮影)

 与野党は17日の衆院憲法審査会の幹事懇談会で、国民投票法改正案について、23日に質疑、採決を行う方向で協議を進めることを決めた。野党側が要求している国民投票時のCM規制に関する議論は、翌週の30日に行う方向で調整する。21日の幹事懇談会で改めて協議する。野党が求めている、国民投票時のCM規制に関する船田元・自民党衆院議員らの参考人招致についても話し合う。

 改正案は国民投票の利便性を公職選挙法にそろえる内容で、駅や商業施設での「共通投票所」設置などを盛り込んでいる。CM規制は含まれない。



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激化する米中貿易戦争… 嵐を前に「消費増税」という愚策
2019.5.18 10:00プレミアム


 米中貿易戦争が激化している。トランプ米政権は対中輸入品2000億ドルへの制裁関税を25%に引き上げたばかりでなく、同税率を残る対中約3000億ドルすべてに広げる手はずを整えた。

 市場では「米中通商協議は合意に至り、最終的には制裁関税が段階的に引き下げられる」(ゴールドマン・サックス調査部)との見方が依然根強い。そんな楽観論は、消費税増税しても構わないという論拠になる。

 日本経済は20日に発表される1~3月期の実質国内総生産(GDP)成長率速報値がマイナスになる情勢だが、その主因は対米輸出減を受けた中国経済の減速による。ならば米中貿易戦争が終息に向かうのだから増税OKというシナリオが描き出されるのだが、拙論は街頭の易占いよりもお粗末な非科学的インチキ論法だと断じる。

 グラフを見てもらおう。日本の対中輸出と中国の新規融資の前年同期比増減率の推移である。中国経済の減速は実は、米中貿易戦争が始まった昨年7月以前から始まっている。中国景気の下降は中国金融の量的縮小、つまり金融引き締めの産物だ。

 経済という体の成長に必要な血液であるカネの量を増量せずに減らせば、成長できなくなる。経済を支配する共産党のエリートたちはわかっているが、カネを拡大したくても制約を受けている。

それは外貨、すなわちドルの流入量に応じて人民元資金を発行するという中国特有の通貨発行制度に起因する。

 発券銀行である中国人民銀行は自身が決める交換レートによって外貨を市中銀行から買い上げ、人民元資金を市中に供給する。人民元を切り下げた2015年夏以降、中国からの資本逃避は止まらない。当局は企業などの海外からの外貨借り入れを容認して外貨を確保し、金融を拡大してきたが、多くは不動産や生産設備の過剰を生み、債務バブルを膨らませた。
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 それはやばい、ということで当局は新規融資の縮小に踏み切ったが、主たる対象は党直結の国有企業ではなく、経済の裾野を形成する民営の中小企業であり、景況を一挙に落とし込んだ。習近平政権はあわてて金融緩和と減税に転じたが、

米中貿易戦争の影響が実体景気に波及するようになって景気刺激効果は減殺される。金融も外貨難が続くので思い切った拡大策がとれない。財政も収支が悪化するので同様だ。

 中国の金融膨張こそがハイテク覇権、軍拡や中華経済圏構想「一帯一路」という対外進出策のエンジンだとみるトランプ政権は当然、対中強硬策を緩めない。

習政権は経済モデルの存亡にかかわるので譲歩はできないので、ともかく時間稼ぎに徹する。その帰結が中国経済失速の長期化であり、グラフが示すように日本の対中輸出減をもたらす。そんなときに、消費税増税とは、まるで嵐が来るというのに雨戸を開けておくような愚策なのである。(産経新聞特別記者・田村秀男)



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  • このエントリーのカテゴリ : 経済
韓国の光州事件の真相

今日は何の日 5月18日  昭和55(1980)年 - 韓国で光州事件が起こる。

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5.18記念公園に立つ祈念碑

 これまで、韓国における光州事件は、全斗煥少将を安心とする若手将校グループによる軍事クーデター(1980年5月17日)及び大物政治家の金大中氏(のちの韓国大統領、全羅道出身)をはじめとする与野党の国会議員(その多くが全羅道出身)の逮捕を契機に、

1980年5月18日に、全羅嵐道の中心都市、光州市で起きた反政府民主化運動を、成立直後の全斗煥軍事政権が、熾烈に弾圧した事件などとされていた。

束の間の解放区を勝ち取った光州の民衆抗争は、5月27日に、鎮圧され、逮捕者2,200人余り、死者193人を出した。

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じけん
ぐんじん



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トランプ氏の『靖国参拝』はあり得るのか ネットで熱望の声、識者「実現すれば中韓は黙る」

5/17(金) 16:56配信

夕刊フジ

 ドナルド・トランプ米大統領夫妻が25日から、「令和」初の国賓として来日する。1日に即位された天皇陛下との会見などが予定されているが、「ぜひ、靖国神社(東京・九段北)を参拝してほしい」と熱望する声が、ネット上をにぎわしている。先の大戦で戦った日米両国が七十余年の歳月を経て、「真の和解」と「同盟の絆」を世界に発信できるという。もし、実現すれば、靖国問題などで日本を攻撃してきた中国や韓国、日本国内の左派勢力を沈黙させるのか。

                  ◇

 《アメリカの戦士に献花した安倍首相に対する答礼として、トランプ大統領が靖国神社に来れば、全てが好転すると思います。大相撲に来る1000倍の日米友好が実現できるのに…》

 夕刊フジで「Yes!高須のこれはNo!だぜ」(月曜掲載)を連載する、「高須クリニック」院長、高須克弥氏は4月25日、ツイッターでこう発信した。

 安倍首相は訪米時、時間が許せばワシントン郊外のアーリントン国立墓地に赴き、「無名戦士の墓」に献花し、哀悼の意をささげている。

 そこで、高須氏は、トランプ氏が日本の戦死者の霊を祀る靖国神社に参拝する選択肢があってもよいのでは、と投稿したのだ。

 ある政府関係者は、高須氏のツイッターを受けて、次のように歓迎した。

 「2016年に、米国のバラク・オバマ前大統領が現職で初めて被爆地・広島を訪問し、大きな反響を呼んだ。中国や韓国、日本の左派勢力は『靖国神社とアーリントン国立墓地は違う』と言うが、国のために命をささげた方々を追悼する思いは同じだ。もし、トランプ氏が靖国神社を訪れ、英霊の方々に敬意を表し、世界平和の祈りをささげれば、彼らも反発しにくくなる。日米関係はより強固になるはずだ」

 トランプ氏とメラニア夫人は25日から28日まで滞在する。その間、天皇皇后両陛下との会見や、宮中晩さん会、安倍晋三首相との首脳会談や、「ゴルフ外交」、海上自衛隊最大のヘリコプター搭載型護衛艦「かが」への乗艦視察も予定されている。

 26日夕には大相撲夏場所千秋楽を観戦し、土俵上で「トランプ杯」を特別に授与する。大統領警護に当たるシークレットサービス(米大統領警護隊、SS)は15日、両国国技館(東京都墨田区)を視察し、館内の構造や設備、避難経路などを確認した。今後、日本の警察当局と協議して、トランプ夫妻の座席を「2階の貴賓席」か、土俵に近い「1階のマス席」かなどを決める。

 多忙な滞在日程の合間を縫い、トランプ氏が靖国神社を電撃参拝することが、あり得るのか。

 夕刊フジは15日、靖国神社の広報担当に確認した。まず、歴代米大統領の参拝の有無については、複数の担当者が「記憶をたどっても、正式な形で参拝したことはない」と口頭で返答した。

 米国政府や日本政府から、トランプ氏来日に合わせた参拝の打診があったかについては文書で質問したが、16日朝までに返答は得られなかった。

 保守派の若手論客として注目される大和大専任講師(政治哲学)の岩田温(あつし)氏は「トランプ氏が参拝すれば、『日米両国は歴史を超克し、共産党独裁国家の中国とは違い、自由や民主主義の価値観を共有している』と、世界中に強烈にアピールできる。『日米が新時代を切り開く』という意味でも、絶好の機会になるはずだ」といい、続けた。

 「中国は『日本をやっつけた戦勝国』という物語を作りたがっているが、黙るだろう。未来志向と言いながら慰安婦問題などを何度も蒸し返す韓国も、靖国問題では黙るはずだ」

 夕刊フジで「ニッポンの新常識」(金曜掲載)を連載する米カリフォルニア州弁護士のケント・ギルバート氏は、ひと味違う見方を披露した。

 「トランプ氏には、ぜひ靖国参拝してほしい。だが、今回は日程がかなり多忙なようだ。参拝による影響の判断も難しい。米中貿易戦争の最中、トランプ氏の参拝はプラスになるのか? 自らの大統領再選に影響するのか? 安倍首相の悲願である憲法改正の後押しになるのか? リベラル色が強い米国務省は反対するだろう。今回の訪日は、天皇陛下のご即位後、初の国賓としての会見が最大の見せ場だ。大相撲観戦もあり、これらの焦点をボカシかねない。今回は見送り、次の機会に回した方がいい」




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菅長官、内閣不信任案提出は「衆院解散の大義」

会見に臨む菅義偉官房長官=17日、首相官邸(春名中撮影)
会見に臨む菅義偉官房長官=17日、首相官邸(春名中撮影)

 菅義偉(すがよしひで)官房長官は17日の記者会見で、野党が内閣不信任決議案を提出した場合、政権が国民に信を問うために衆院解散・総選挙に踏み切る大義になるか問われ「それは当然なる」との認識を示した。

 通常国会の会期末が6月26日に迫り、夏の参院選に合わせた衆参同日選の観測が浮上する中、内閣不信任決議案が衆院解散の呼び水になる可能性が指摘されている。菅氏の発言はそれに含みを持たせたといえる。

 衆院会派「社会保障を立て直す国民会議」代表の野田佳彦前首相は16日、衆参同日選を見据え、野党が協力態勢を整えた上で内閣不信任決議案を提出すべきだとの考えを示している。





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今日は何の日 5月17日 昭和13(1938)年 – 支那事変: 徐州会戦で西住小次郎戦車小隊長が戦死。支那事変初の軍神となる。

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西住 小次郎(にしずみ こじろう、1914年〈大正3年〉1月13日 - 1938年〈昭和13年〉5月17日)は、大日本帝国陸軍の軍人。陸士46期。最終階級は陸軍歩兵大尉。勲五等功四級。熊本県上益城郡甲佐町仁田子出身。

日中戦争(支那事変)における第二次上海事変から徐州会戦に至るまで、八九式中戦車をもって戦車長として活躍。戦死後、軍部から公式に「軍神」として最初に指定された軍人として知られる。



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憲法改正も争点に 広がる衆参同日選の憶測
5/16(木) 22:39配信 産経新聞

にかい
衆院本会議に臨む自民党・二階俊博幹事長=16日午後、国会(春名中撮影)

 安倍晋三首相が夏の参院選前に衆院を解散し、衆参同日選を断行するとの臆測が自民党内で広がっている。16日には、各派閥や党の幹部から同日選をめぐる発言が相次いだ。米中貿易摩擦などを背景とする日本経済の悪化を防ぐために消費税率10%への引き上げ延期を決断する場合に加え、憲法改正も衆院選の争点になるとの見方も出始めた。

 首相の出身派閥で党内最大勢力の細田派(清和政策研究会・97人)事務総長を務める下村博文憲法改正推進本部長は16日、改憲論議が停滞している状況を打破する目的での同日選の可能性を記者団に問われ、「『(野党から)内閣不信任案が出るなら受けて立つべきだ』という人がちらほら出てきている」と述べた。

 党の選挙の司令塔である二階俊博幹事長率いる二階派(志帥会・43人)の例会では、河村建夫会長代行が選挙に言及した際に「参院選のことを言っている」とあえて強調し、伊吹文明最高顧問が「(衆院選ではないと)断らなければいけないような雰囲気になってきている」と解説した。

 国会での解散風は、首相の側近である自民党の萩生田光一幹事長代行が、消費税増税を延期する場合には「国民に信を問うことになる」と述べたことから一気に強まった。政府は3月の景気動向指数での基調判断を「悪化」に下方修正し、解散風は勢いを増した。そこへきて、首相が13日の党役員会で所属議員に積極的に改憲の議論をするよう指示し、改憲が衆院選の「大義」として浮上してきた。

 改憲は国民の間で賛否が拮(きっ)抗(こう)している課題で、争点とするにはリスクが高いのも事実だ。自民党の甘利明選対委員長は16日、改憲を争点とした衆院選について都内で記者団に「首相がその考えに現時点で同調しているとは、まだ私には思えない」と述べた。

これに先立ち出演したBSテレビ東京の番組では「衆院議員に『(参院選を)自分の選挙だと思ってやってくれ』と火をつけるために、臆測でダブル(同日)選論が出るのだと思う」と語った。

 自民党のベテラン議員は「いまは内閣支持率が堅調で野党が弱いので、官邸が衆院選を打ちたくなる気持ちは分かる。大義を探しているのだろう」と述べた。

 ただ、同日選に否定的な公明党の北側一雄副代表は16日の記者会見で、「極めて一部の話ではないか。国民にとって改憲の機運は盛り上がっていない」とクギを刺した。(沢田大典)



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トランプ氏、拉致で「顕著な進展ない」と金正恩氏追及
2019.5.16 17:46国際朝鮮半島


らち
2月、会談場のホテルの中庭を歩くトランプ米大統領(右)と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長=ハノイ(朝鮮中央通信=共同)

 ベトナムのハノイで2月下旬に行われた2回目の米朝首脳会談の席上、米国のトランプ大統領が北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長に対し、拉致問題への取り組みについて「顕著な進展を見せていない」と迫り、金委員長が言い逃れを繰り返すなど緊迫した場面があったことが16日、分かった。米側は「拉致」を核・生物・化学兵器放棄と同水準の問題と位置づけ、厳しく対応を求めたという。

 トランプ政権高官が日本側関係者に明らかにした。

 金氏は、日朝間の課題として「拉致問題」があるとの認識を示し、安倍晋三首相と「会う用意がある」と表明したが、米側の妥協しない姿勢が金氏の態度変化を引き出したとみられる。

 米高官によると、会談初日の2月27日、拉致問題を切り出したトランプ氏に対し金氏は話をそらし続けたという。初日の会談後、部内の検討会でトランプ氏は金氏が終始、拉致の話題から逃げたことに触れ、「これでは(中身のある回答を約束した)安倍首相に伝えることがない」との認識を示し、米側は2日目も拉致問題への対応を強く求める方針を確認した。

 米側は28日の会談で、金氏に(1)核・生物・化学兵器と弾道ミサイルの完全放棄(2)深刻な人権問題の解決-の2点を実行する代わりに「経済的繁栄」が得られる「ビッグディール」案を提示。この際、拉致問題を「人権」領域の中核的課題に据えて譲らず、金氏は「拉致」をめぐる「実質的な討議」(米高官)に追い込まれる形に至ったとみられる。

会談同席者は金氏の様子を「これ以上、拉致問題を回避するのは不可能だと感じたようだった」と受け止めたという。

 安倍首相は今月に入り、条件をつけずに金氏と会う意向を明らかにしたが、この背景には金氏が首脳会談に応じる場合、拉致問題で何らかの話し合いができるとの判断があるとみられる。

 北朝鮮による拉致問題をめぐっては今月14日、ジュネーブでの国連人権理事会の作業部会が日本人を含む外国人被害者の即時帰還など、具体的な行動を求める勧告を採択している。

 勧告は審査会合で出された88カ国・地域の意見を反映したものだが、北朝鮮側は解決済みとする従来の立場に固執。ジュネーブ国際機関代表部大使が作業部会演説で勧告拒否を宣言するなど、強硬な姿勢を見せている。



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今日は何の日 5月16日 昭和20(1945)年 - 大東亜戦争・ビルマの戦い: ペナン沖海戦が行われる。

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ビルマの戦いは、大東亜戦争の局面の1つ。

イギリス領ビルマとその周辺地域をめぐって、日本軍・ビルマ国民軍・インド国民軍と、イギリス軍・アメリカ軍・中華民国国民党軍とが戦った。

戦いは1941年の開戦直後から始まり、1945年の終戦直前まで続いた。

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ビルマは19世紀以来イギリスが植民地支配していた。1941年の太平洋戦争開戦後間もなく、日本軍は援蒋ルートの遮断などを目的としてビルマへ進攻し、勢いに乗じて全土を制圧した。

連合国軍は一旦退却したが、1943年末以降、イギリスはアジアにおける植民地の確保を、アメリカと中国は援蒋ルートの回復を主な目的として本格的反攻に転じた。

日本軍はインパール作戦を実施してその機先を制しようと試みたが、作戦は惨憺たる失敗に終わった。連合軍は1945年の終戦までにビルマのほぼ全土を奪回した。日本人の戦没者は18万名に達した。

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菅氏、民主党政権は「日本ナッシング」と批判
2019.5.15 18:40政治政策

すが
会見に臨む菅義偉官房長官=15日、首相官邸(春名中撮影)

 菅義偉(すが・よしひで)官房長官は15日の記者会見で、かつての民主党政権について「『日本パッシング(素通り)』ではなく『ナッシング』とまで言われた状況だった」と厳しく批判した。

 菅氏は当時の外交について「米国との関係は最悪だった。米国との関係が悪ければ通常、中国やロシアとの関係はバランス上、改善されるが、それも最悪だった」と非難した。

 経済状況については「円高やデフレ、長引く景気低迷にあえいだ。国内でものづくりをしても利益を上げられない、働きたいがなかなか働く口がない厳しい状況だった」と指摘した。

 その上で、平成24年12月に発足した第2次安倍晋三政権について「こうした状況を回復し経済を再生し、外交、安全保障を再構築することに全力で取り組んできた」と強調した。

 首相は14日、自民党麻生派(志公会)の政治資金パーティーで、第1次政権の19年参院選で自民党が惨敗したことに触れ「政治は安定を失い、とうとう悪夢のような民主党政権が誕生した」と語っていた。



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立憲民主が「安定的な皇位継承を考える会」開催も出席者5人
2019.5.15 17:56政治政局


立憲民主党は15日、令和への改元後初めての「安定的な皇位継承を考える会」の会合を開いた=15日午前、国会内(千田恒弥撮影)

 立憲民主党は15日、国会内で「安定的な皇位継承を考える会」(会長、海江田万里元経済産業相)の会合を開いた。新元号「令和」最初の開催となったが、出席者は5人にとどまり、皇室問題に対する関心の低さを露呈した。

 「世論調査で、女性宮家や女性天皇に関する国民の意見が出ている。これはこれとして参考にしながら、政党として問題を議論していきたい」

 海江田氏は会合でこう述べ、安定的な皇位継承のあり方について、党として積極的に取り組む考えを示した。6月上旬までに党の提言をまとめる方向で、出席者の1人は「立法府で取りまとめた案を政府が検討し、その上で立法府で議決する形が取れたらベストだ」と述べた。

 立憲民主党は最近、男系継承の伝統を変えることになる「女系天皇」や、女性皇族が結婚後、宮家を立てて皇室に残り皇族として活動する「女性宮家」を前向きに議論する姿勢をアピールしている。賛成する世論が大きいとみて、夏の参院選で積極的に訴えることも念頭に置いている。

 とはいえ、今回の出席者は海江田氏や山尾志桜里衆院議員ら5人にとどまり、記者団からは「われわれの方が多い」との声も漏れた。国民の前に、まずは党内の理解を求める必要がありそうだ。(千田恒弥)



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今日は何の日 5月15日 1988年 (昭和63年)- ソビエト連邦のアフガニスタン侵攻:8年間に渡る戦闘の末、ソ連軍が撤退を開始。

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ソ連軍がアフガニスタンから撤退開始(1988)

1978年にアフガニスタンでは、共産主義政党であるアフガニスタン人民民主党による政権が成立したが、これに対抗する武装勢力蜂起が、春頃からすでに始まっていた。

ほぼ全土が抵抗運動の支配下に落ちたため、人民民主党政権はソビエト連邦に軍事介入を要請した。ソ連軍は1979年12月24日に軍事介入した。

ソ連国家保安委員会 (KGB)は政体混乱の収拾能力が無いとみた ハフィーズッラー・アミーン大統領を殺害し[要出典]、バブラク・カールマルを新たな大統領とし、アミーン政権に対立していた人民民主党内の多数派による政権が樹立された。この事は大きな事件として広く知られることになった。

チャールズ・ウィルソンとムジャーヒディーン

共産主義政権とソビエト軍に対してムジャーヒディーンと呼ばれた抵抗運動の兵士たちが戦った。また米国中央情報局(CIA)やチャールズ・ウィルソンらによる極秘の武器供給など、ムジャーヒディーンの支援に数十億ドルを費やした。

これらの資金は陸上からの支援ルートを握っていたパキスタン経由で行われ、パキスタンが同国国内に影響力を保持するきっかけとなった。また、ムジャーヒディーンには20以上のイスラム諸国から来た20万人の義勇兵が含まれていた。

サウジアラビアの駐アフガニスタン公式代表となったウサーマ・ビン=ラーディンもそれに加わった一人である。

ビン・ラーディンはこの後のアフガニスタンで 反米思想とイスラム原理主義運動に傾倒し[要出典]、後ろ盾であったアメリカに対してアメリカ同時多発テロを行うことになる。

多くの人は、この戦争は主権国家への正当な理由のない侵略行為だと見なしている。たとえば1982年11月29日の国連総会でソ連軍はアフガニスタンから撤退すべきだとする国連決議 37/37 が採択されている。

一方でソ連を支持した人もおり、この戦争は貧しい同盟国を救助しに行った行為、あるいはイスラム原理主義のテロリズムを封じ込める為の攻撃としている。

ただし、この紛争をきっかけにして、後にイスラム原理主義テロリストの活動が活発になった事実もある。

最終的にソ連軍は1988年5月15日から1989年2月2日の間にアフガニスタンから撤退した。ソ連は全ての軍隊は1989年2月15日にアフガニスタンから退去したと公式に発表した。

さらにソ連撤退後もアフガニスタンに平和の日々は訪れず、ムジャーヒディーンの内部抗争、タリバンの台頭、タリバンに対する米国および有志連合諸国、アフガニスタン・イスラム共和国政府との戦闘など戦火は続くことになる。

ちずか
あわがん
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「合わせ技一本のリーマン級」で消費税率引き上げを止めてはどうか
5/15(水) 6:00配信 ダイヤモンド・オンライン

けいざい
世界的な株安の状況を示す電光ボード(5月14日午前) Photo:JIJI

● 景気判断6年ぶりの「悪化」

 内閣府が13日に発表した、景気動向指数による国内景気の基調判断が6年2カ月ぶりに「悪化」となった。専門家の見解は「中国経済の悪化が大きく影響している」との見方でほぼ一致する。

 米国のドナルド・トランプ大統領が中国からの輸入品に対する関税引き上げを通告し、中国政府がこれに呼応して13日に米国製品に対する関税引き上げ措置を発表。その結果、13日の米国の株価は大きく下落した。国際通貨基金(IMF)等の分析によると、米中の関税の競合的引き上げは、国内総生産(GDP)で見て中国側への影響がより大きいという。

 ただ、今回のわが国の景気判断は、新しい関税措置の影響が出る前の段階での「悪化」であり、今後わが国の景気が悪影響を受けてさらに落ち込む可能性が小さくない。また、米国には、中国製品に対する関税引き上げの対象品目を拡げる追加措置の余地がある。

 端的にいって、現在、日本は消費税率を上げられる環境ではない。10月に予定されている消費税率の引き上げは早急に凍結ないしは再延期すべきだ。そして、再延期を決めるなら、時期はできるだけ早いほうがいい。なぜなら、税率の変更や各種の軽減措置に対する対応への影響は物事が早く決まる方が小さいし、企業の設備投資や事業計画などが景気悪化を余計に織り込まずに済むからだ。7月冒頭に発表される日本銀行の「全国企業短期経済観測調査」(短観)まで待つ必要はない。

 消費税率引き上げの影響軽減対策として予定していた教育費の無償化やキャッシュレス決済に対するポイント還元などの施策は、準備が進んでいることでもあり、景気対策に名目を変えて大半をそのまま実施するといい。もともと、日銀のインフレ目標達成には財政的な一押しが必要だったし、目標よりも大幅にインフレ率が低い状態で景気が悪化しているのだから、財政的な対策を取ることは自然だ。また、これによって増発される国債を日銀が購入することが追加的な金融緩和措置につながるのだから金融政策との平仄も合っている。

 もともと個々の支出増や減税に対して個別に財源を対応させようとする硬直的な財政の慣行が拙いのであって、マクロ経済的な環境整備にあって政府はできる事を柔軟に実行すべきだ。

● 衆参同日選と絡める必要はない

 巷間、米中貿易摩擦の激化や株価の下落、さらには景気判断の悪化を受けて、安倍晋三首相が消費税率の引き上げを凍結・延期することを発表するとともに、衆議院を解散し、今夏に予定される参議院選挙と同日の投票日で総選挙に持ち込むのではないかとの観測がくすぶり続けている。

 今のところ、政府・与党の要職にある人物でこの可能性に言及したのは「安倍首相の側近」との形容が付くことが多い自民党の荻生田光一幹事長代行だけだ。その後の取材に本人は「個人的な意見だ」と答えて安倍首相との打ち合わせを否定しているが、世間的には、いわゆる「観測気球」ではないかとの声が多い。

 菅義偉官房長官や麻生太郎財務大臣などの政府幹部をはじめとする与党関係者はいずれも「リーマンショック級の事態が起こらない限り、消費税率の引き上げは予定通り行う」と繰り返し答えている。

 仮に消費税率の引き上げ延期を発表する場合、安倍首相が発表することが与党にとっては政治的には最も効果的だし、まして衆議院の解散は首相の特権として扱われており、与党の議員は解散について表立って言及しないのが普通だ。「リーマン級の事態がなければ」とわざわざ留保条件を付けるところにこそ、むしろ消費増税延期発表の可能性が大きいことが感じられる。

また、一般論として、選挙に影響する予算の査定権を持つ一方、国税当局を有していて議員の弱点となる情報を握る可能性もある財務省に対しては、個々の議員が消費税の引き上げについて反対の立場を取りにくいと考えられる。

 仮に消費増税が安倍首相の手によって延期されるとしても、与党議員がおのおの繰り返し「消費税は予定通りに引き上げるべきだ」と発信し続けることは与党全体の総合的な利益にかなう。「首相の決断」の実を取ることができて、個々の議員が財務省からにらまれずに済むのであれば、これが最も自民党の利益に合致するのではないか。

 ただし、付け加えるなら、筆者は消費税率の引き上げ延期に賛成だが、これを解散総選挙に絡める必然性はないと考えている。もう一言述べさせてもらうと、減税や増税中止を争点にして票を買うような選挙を繰り返し行うのは「下品」だ。こうした慣行は定着しない方がいい。

 現段階での増税中止は普通の経済政策であり、国会で決めたらいいことだ。それで十分「代表なくして、課税なし」の原則に適う。また、繰り返しになるが、増税延期を決めるなら時期は早い方がいい理屈だ。

 万一、野党が反対するなら、そのときこそ解散総選挙に打って出るといい。しかし、野党は消費税率引き上げ延期に反対しないだろう。すなわち、引き上げ延期の場合、消費税は総選挙をやるだけの争点にならない。

 この場合、野党は、「アベノミクスの失敗」を喧伝するだろうが、本件については首相が「消費増税の延期は、私、安倍が決めた政策であり、つまりはアベノミクスの一部なのですよ」とにこやかに説明するといい。国民は、政治家として誰が実際に役に立っているのかを、よく見ている。消費増税の再々延期を、安倍政権の適切な政策として評価するだろう。

● 「合わせ技一本」でリーマン級

 現在の経済は、レトリックなしの比較の問題として「リーマンショック級」に悪い状態ではない。特に、米国の経済は、中国との関税引き上げ合戦の影響を当面は吸収して、様子を見る時間がトランプ氏に与えられるくらいの好調を保っている。ただし、インフレ目標の達成に政府・日銀が苦戦している中で、景気が悪化しつつあるのだから、わが国の経済にとっては今が困った事態であることは間違いない。

 柔道のルールで「技あり」二つで「一本」となる「合わせ技一本」のような感覚で、「リーマン級の問題だ」と判断して消費増税延期を決断するといい。

 「景気悪化」「米中貿易摩擦」「株価下落」などのマイナス材料を評価して(旧ルールだと「技あり」「効果」「有効」くらいか。それでも合計「一本」には足りないが……)、「リーマンショック級の事態を招かないために、消費税率の引き上げ延期を決断する」と言えばいいだろう。全ての理由と責任は「首相の決断」でいい。

ところで、安倍首相とトランプ大統領は先般会談を行った。その後新しい天皇陛下が迎える初めての国賓としてトランプ氏が来日する予定で、さらに日本で行われる主要20カ国・地域(G20)首脳会議の場でも会談の機会がある。

 裏を取ることができるような性質の話ではないが、両首脳の間で「密約」めいたものがあるとすれば、安倍首相はトランプ大統領の中国に対する打ち手を事前に十分知った上でタイミングを計る事ができるし、日本が消費増税を延期することは、微力ではあっても経済政策の協調としてトランプ氏にとってもプラス材料だ。

 日本の消費増税が延期され、その後に米中の貿易摩擦が双方に顔の立つ「ディール」によって緩和されるなら、経済的な結果は大変望ましいのだが、そこまで希望するのは期待のし過ぎだろうか。

 (経済評論家・楽天証券経済研究所客員研究員 山崎 元)



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日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

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    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

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…………………………………………………………………………

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…………………………………………………………………………

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