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護憲派集会 「『令和』って言うな」国民・玉木代表に聴衆が発言
2019.5.3 16:20政治政策

護憲派集会の聴衆者はやはり反天皇集団であることがわかる。

また、立憲代表の枝野氏は女系天皇を容認し、天皇制解体を主張。共産党綱領を容認。しかも、家族解体につながる選択的夫婦別姓を参議院選挙の争点とすることを明言。

選択的別姓とは聞こえは良いが、それは、親の姓が「鈴木」と「佐藤」子供の姓は「鈴木」と「佐藤」となり、親子別姓を促す。その孫の姓はどうなるのか。

家族解体は天皇制解体を目論む戦略であることを知るべきだ。

「5.3憲法集会2019」に出席した、国民民主党の玉木雄一郎代表=3日、東京都江東区(寺河内美奈撮影)

たまき
 国民民主党の玉木雄一郎代表は3日、東京都内で開かれた護憲派集会で他の野党党首とともに「連帯の挨拶」を行ったが、聴衆のヤジにあった。

 「令和初めての憲法記念日…」

 登壇した玉木氏がこう切り出すと、聴取から「令和って言うな!」「そうだ!」「令和はいらねえぞ!」などと怒声が飛んだ。

 また、玉木氏が「皆さん、安倍晋三政権の最大の問題はなんだと思いますか」と話を振ると、ある聴衆は間髪入れずに「令和だ」と叫んだ。

 玉木氏は、安倍首相が意欲を示す憲法9条への自衛隊明記などを批判したが、立憲民主党の枝野幸男代表や共産党の志位和夫委員長の挨拶に比べて拍手は少なめだった。

選択的夫婦別姓導入を 立民・枝野氏、参院選へ争点化
2019.5.4 20:20政治政局

えだの
仙台市で街頭演説する立憲民主党の枝野代表=4日午後

 立憲民主党の枝野幸男代表は4日、仙台市で街頭演説し、選択的夫婦別姓の導入を訴えていく意向を表明した。夏の参院選へ争点化を図る。「夫婦で同じ名字が良いという人はいい。なぜ選択すら許さず、自分の価値観を人に押し付けるのか。選択的夫婦別姓の導入を高く掲げたい」と述べた。

 立民は党綱領で多様性を認める社会実現を掲げている。女性・女系天皇の容認だけでなく、選択的夫婦別姓の導入も自民党との対立軸として打ち出す構えだ。

 演説で、枝野氏は結婚した女性が戸籍上の名字を変え、仕事面で不利益を受けていると指摘。「夫婦別姓に賛成せず『女性が輝く社会』と言うべきではない」と批判した。






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ロンドン最後通牒

今日は何の日 5月5日 1921年 - 第一次世界大戦戦勝国によるロンドン講和会議で、ドイツに対し1,320億マルクの賠償金支払い受諾を要求(ロンドン最後通牒)。

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賛否両論あったものの、ヴェルサイユ条約で決められた第一次世界大戦の賠償金が、1921年のロンドン会議で最終的に1320億マルクに決定された。

これは、金本位制時代のマルク価値に基づき、1925年のドイツの国家予算総額(歳出)の17倍もの莫大な金額であった。イギリスの経済学者ケインズなどは、この賠償問題に対して『平和の経済的帰結』(1919)で批判的態度をとっていた。

これによるドイツの経済危機は深刻なもので、ワイマール共和国成立以降、新通貨レンテンマルク発行・新通貨ライヒスマルク発行などの経済対策がなされることとなる。

アメリカのドーズ案やヤング案も経済の復興に一役かったが、結局は世界恐慌で経済復興が絶望的になってくると、人々はヒトラー内閣成立に一筋の希望を見出すようになっていた。



第一次世界大戦の講和会議である。この会議では、敗戦国ドイツを徹底的に抑圧する決定が下されたが、日本に対する風当たりもますます強まってしまった。

第一次世界大戦後、実力のある列強は、イギリス、フランス、アメリカ、日本の4ヶ国になった。

その第一次世界大戦でアメリカはイギリス、フランスに恩を売った。このため会議は結束を強めたイギリス、フランス、アメリカ3ヶ国の主導で行われることになった。

しかもアメリカは日本を牽制するためにオブザーバーに過ぎなかった支那の発言権を認めた。これに乗じた支那は一度は批准した条約を無視するような発言を重ね、アメリカもそれに露骨な支持を示した。



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改憲反対派の主張はウクライナが犯した過ちと酷似

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ナザレンコ・アンドリーと申します。

私は5年前にウクライナから参りしまして、おそらく憲法改正の議論が最も活発な時期に日本で過ごしました。なので「平和」と「戦争」という言葉を何度も耳にしました。

数年前ロシアに侵略され、一部の領土を奪われ、今なお交戦が続いているせいで毎日毎日新しい犠牲者が出てるウクライナの出身者だからこそ、どうしてもその議論に関心が向きます。

護憲派の方々が軽々しく脅し文句として使っている「戦争」という言葉は私の祖国の現状だからです。

そして、その改憲に反対してる方々主張は、ウクライナが犯した過ちと非常に似ているので、強い危機感を覚えました。

簡単に言えば、自称「平和主義者」は何と言っていますかというと、それは「軍隊を無くして隣国にとって脅威にならなければ攻められないと。どんな争いでも平和を訴え、話し合いさえすれば解決できると。そして集団的自衛権を認めたら他国の争いに巻き込まれるから危険だと」

では、ウクライナは侵略される前までずっと取ってきた政策と比較してみましょう。

1991年にソ連から独立した時にウクライナには沢山の核兵器と100万人の軍隊がありました。しかし、維持費がかかるし、隣国に警戒されてしまうし、危険なのでウクライナは全ての核兵器を譲りました。

代わりに「ブダペスト協定書」という国際条約を結び自国の防衛を他国に委ねてしまいました。そして、100万人の軍隊を20万人に。
つまり、5分の1まで軍縮しました。

しかも、大国の対立に巻き込まれないようにNATOのような軍事同盟にも一切加盟しませんでした。日本共産党の考える平和主義は、まさにこれではないでしょうか。

こんな政策は素晴らしいと考えている方を是非、今、ウクライナの前線に連れて行きたいです。
(拍手喝采)

戦禍で燃え尽きた村の廃墟、ミサイルが落ちている中で学校の地下に隠れている子供、20歳までさえ生きられなかった戦没者のお墓を見せて聞きたいです。

「あなたが望んでいる日本の未来はこれなのか?戦争は言葉によって止められるものなら、その言葉を教えてくださいよ。安全な日本にいる時だけでは戦争のことばかり話しているのに、どうして実際の戦地に一度も平和の精神とやらを伝えに行ったことが無いのですか?」

そう聞きたいです。

私に言わせれば、抑止力を無くして平和を得た国は無いでしょう。そして、抑止力というのは物理的なのだけではありません。

もし国民投票の際、何千万人の日本人が投票所に来て、改憲賛成に票を入れたら、それはどういう意味しますかというと、「我々は外国によって強制的に押し付けられた法律を認めない。自分の国を自分で守る」という意味になります。

そういう強い意志を示すことこそが最大の抑止力になると、私は思います。

一方て、憲法改正されていな状況を隣国はどう受け止めるのでしょうか。

「日本人って武力を持って攻撃したら、いつまでも押し付けられたルールに大人しく従うんだ。日本の領土を奪っても国民を拉致してもミサイルを飛ばしても国際条約を破っても何度も領土侵犯しても全く動こうとしないんだと。日本の国会に決断力がなくて、どんなに危機に直面しても行動を取らずに中身の薄い議論を続けるばかりなんだと」

こういうふうに思われてしまうことこそは、戦争を招かざる得ない事態だと私は思います。

そんなお被害妄想だと考え、隣国に侵略さっることは非現実的だと考える方もいらっしゃるでしょうが、実はウクライナ人だって2014年まで皆そういうふうに考えてきた訳なんです。

しかし、今、平和ボケしてた時期を振り返ってみると、戦争が一切起こらないと考えさせることも、敵の戦術の一つだったと私は分かりました。

ところで、日本国憲法の前文に「平和を愛する諸国民」とできますが、私もどんな国でも一般市民の大半は、平和を愛すると信じたいです。

しかし、日本の隣国の中で権力者が国民の願いを聞いてくれる国なんてあるのでしょうか。その国々の国民はいくら平和を愛したって権力者が「戦争しろ!」と命令したら「NO!」と言えないのです。

で、日本の野党の方々は、同じ日本語をしゃべって、同じ日本人である有権者でさえ説得できないのに、どうして全く違う国民性を持った外国人の指導者を戦争しないように説得できるのか私は分かりません。

そして、議論が必要と何度も言いながらも議論から逃げる姿勢も不思議でなりません。

国際情勢が深刻化する中で、国家の生存に関わる憲法改正問題をこれ以上先送りしていられないと思います。
日本には今歴史的なチャンスがあります。

そのチャンスをつかむか、台無しにしてしまうかによって子孫は良くも悪くもどのように今の日本人を評価するのか決まります。

「令和」と名付けられた新しい時代に日本はやっと大和精神に基づく法令によって統治されるようになると信じたいです。そして、日本は、自立し、国際社会と対等な一員となることは日本のためにも世界のためにもなるはずです。

ご静聴ありがとうございました。



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プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

    ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

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憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




憲法改正早期実現意見書採択可決


■36都府県 /59市区町村議会

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例