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北の飛翔体で連携 日朝会談「無条件」を伝達 菅長官が米国務長官と会談
2019.5.10 11:05政治政策

会談前にポンペオ国務長官(右)と握手する菅官房長官=9日、米ワシントンの国務省(共同)
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 【ワシントン=中村智隆】菅義偉(すが・よしひで)官房長官は9日午後(日本時間10日午前)、米ワシントンの国務省でポンペオ国務長官と会談し、北朝鮮の飛翔(ひしょう)体発射を受け、日米間で緊密に連携する方針で一致した。北朝鮮による日本人拉致問題の解決に向け、無条件で金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長と向き合うという安倍晋三首相の決意を伝達した。シャナハン国防長官代行とも会い、沖縄を含む米軍再編に関し意見を交わした。

 菅氏は会談後の記者会見で、北朝鮮の飛翔体発射について「日米の間で分析、対応を含めてあらゆるレベルで緊密に連携していくことで一致した」と述べた。

 会談では北朝鮮の非核化に向け、国連安全保障理事会決議の完全な履行で一致した。日本政府は米国や韓国と協力し、中国、ロシアをはじめとする国際社会と連携していく考えだ。拉致問題の早期解決に向けた緊密な連携も確認した。

 このほか、トランプ大統領が5月下旬に国賓として来日することについて、日米両政府が準備を進めることで認識を共有した。トランプ氏は、5月に即位された天皇陛下が最初に会見される国賓となる。

 これに先立ち菅氏は、ワシントン郊外の国防総省でシャナハン国防長官代行と会談し、「日米同盟はインド太平洋の平和と繁栄の礎だ。日本も防衛能力の強化を通じて同盟の抑止力と対処力の強化に貢献する」と語った。

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設についても議論した。会見で菅氏は「辺野古移設を含め在日米軍再編や(沖縄の基地)負担軽減策を着実に実施することを確認した」と説明した。


 菅氏は10日にはペンス副大統領とも会う予定だ。その後、ニューヨークに移動し、拉致問題に関するシンポジウムに出席する。



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「”常勝関西”を落とせば気持ちが萎える」橋下氏が語る、憲法改正へ向けた維新の”対公明党”戦略とは

5/8(水) 18:07配信

AbemaTIMES

 2日放送のAbemaTV『NewsBAR橋下』に出演した国際政治学者の三浦瑠麗氏が、「憲法改正のうねりが大阪の松井さんから始まる」と主張する橋下徹氏と、憲法改正のカギを握る公明党と、対立する大阪維新の会の戦略について議論した。

橋下:安倍さんが主張している憲法改正の中身(9条を改正し、自衛隊を明記することなど)と、維新がまとめた憲法改正の中身(地方分権など)は違うけれど、それが“交渉の余地“。

自民党が9条改正で来るというのに、それをある程度は容認している維新も9条で行ったら、交渉にならない。そこで僕が代表の時、別の内容で出した。

そして憲法改正までのプロセスだけど、今、維新は大阪都構想をやろうとしても大阪市議会で2議席が足りていない。

すでに“吉村チーム“と言って、実力もあって、むちゃくちゃ男前な“エース級“のメンバーたちが控えている(笑)。

ただ、公明党と話がついて議席を譲ることになると、基本的には憲法改正は終了。公明党は憲法改正のブレーキを踏むし、今とあまり変わらない状況になる。

三浦:山口代表は大阪の維新と公明の対立に距離を置いていたという報道もあるし、創価学会は公明党の支持母体ではあるけれど、やはり公明党よりも創価学会の運命の方が大事。

私の勘で申し訳ないが、この激動の時代に、どういう思想でどうやって生きていくのか。国際情勢が今まで通りでなくなる時、どう行動すればいいのか。

それらについて試行錯誤し、現時点での落とし所を考えてらっしゃると思う。だから9条を改正した場合に、現実的な平和国家としてどういう風にやっていくのか、しっかり議論して、創価学会の方々にわかっていただくのも大事なプロセスだ。

そうすれば維新の“脅し“も確実に功を奏すると思うし、自民との連立は外れないまま憲法改正に寄ってくるというシナリオはあり得ると思う。

  • 橋下:6選挙区を取ったくらいでは公明党は崩れないし、国政で維新がもっと議席を取らないと動かないと東国原さんは言っていた。でも、これらの選挙区を落としたら、頑張ったら報われると皆で一生懸命やってきた創価学会は支持団体として持たないと思う。実際に公明党を支えているのは“学会員票“に加え、周りの人たちの“F(Friend)票“。少子高齢化で学会員の数も減っているので、危機意識があるし、組織というのは気持ちの問題だから、6選挙区のうち4つでも5つでも落ちたら気持ちが萎えて動かなくなる。

  • もし松井さんが自民党と組んで小選挙区を落とそうものなら、組織としてはガタガタとなって、大きく憲法改正の方に動いていくと思う。でも、松井さんは義理人情を大切にするから、公明党が先に“握りましょう“と言ってきたら握っちゃうと思う。

  • 三浦:大阪都構想も実現させればいいと思うし、今のチャンスを逃す手はない。立憲民主党は難しいかもしれないが、国民民主党あたりも含む、ある程度は広範な合意形成ができるのが望ましい。玉木さんは“橋下さんラブ“だし、来そうな顔をしていると思う(笑)。

  • 橋下:もちろん理想はそうだが、永田町の憲法審査会は止まっているし、これを動かさないといけない。

  • とにかく大阪市議会が憲法改正を動かすキーになっているというのは凄いこと。大阪市議会の自民党議員には、政治家ならそこをわかってほしい。“都構想反対!“と言い続けてジリ貧になるくらいなら、憲法改正のために踏ん張れよと。

  • 彼らも悩んでいるようだけど、党を移る必要はないし、維新と仲良くする必要もない。ただ憲法改正のために、今回は都構想に協力しますよと。それだけでいい。そうなったら、ガタ落ちの大阪自民の支持率も上がるんだから。(AbemaTV/『NewsBAR橋下』より)




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日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

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憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




憲法改正早期実現意見書採択可決


■36都府県 /59市区町村議会

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

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辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

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■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

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■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

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石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
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議会否定の自治基本条例