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産経・FNN合同世論調査 女性天皇と女系天皇の違い、「理解せず」過半数
5/13(月) 22:10配信 産経新聞

 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)の合同世論調査では、皇室伝統の一大転換となる女系天皇について、「賛成」との回答が64・2%に達した。ただ、女性天皇と女系天皇の違いに関しては「理解していない」との回答が過半数で、問題の所在はまだ国民に十分周知されていない。

 126代続く皇室の歴史では、皇位は例外なく父方の系統に天皇を持つ「男系」で継承されてきた。皇室典範も「皇位は、皇統に属する男系の男子がこれを継承する」と定める。現在、歴史的にも法的にも正統な後継者がいるにもかかわらず、女系天皇容認論が再び浮上したのはなぜか。

 もともと女性・女系天皇容認論は平成17年、当時の小泉純一郎首相が設置した皇室典範有識者会議が打ち出した。若年の男性皇族がいなくなっていたためだ。

 小泉首相もそのため、典範改正を急ぐ姿勢を示していたが、秋篠宮家に男系男子である悠仁さまが誕生されたことで、立ち消えとなった。当時も知る現在の政府高官は語る。

 「現在は悠仁さまがいらっしゃる。だから、今回の調査結果であまり驚く必要はない。女性宮家創設といっても、女性皇族方はそれを望んでいないだろう」

 小泉政権時を振り返ると、当初は国会議員もマスコミも女性・女系天皇の相違や男系継承の歴史などをよく知らずに賛意を示したこともあった。事実関係を知るにつれ、徐々に慎重論や反対論が強まっていった。

 一方、今回の世論調査結果をみると、女性天皇と女系天皇の区別がよくついていない実態が浮き上がる。こうした理解の浅さや、過去に女性・女系天皇容認論が後退した経緯が忘れられたことも、調査結果に表れているのだろう。

 調査を支持政党別に見ると、女系天皇に「賛成」とする回答は立憲民主が71・1%で、自民も62・3%と高い。女性宮家創設への賛成者は自民67・8%、立憲58・2%とむしろ自民支持者の方が10ポイント近く高い。

 また、設問によってこれらとは矛盾するような結果も表れている。男系男子の皇族を増やすため、戦後に皇籍離脱した旧宮家の復帰を認めてもよいかとの質問に対しては、「認めてもよい」(42・3%)が「認めない方がよい」(39・6%)を上回った。

 旧宮家をはじめとする男系男子の血統を持つ人々の皇籍復帰や養子縁組案については従来、「長年民間で暮らしていることから国民の理解は得られない」との指摘が有識者や政府、マスコミらから出ていた。ところが、国民意識は必ずしもそうだとはいえない。

 もっとも、男系男子の皇籍復帰への賛否は支持政党のカラーが出ており、自民の賛成50・7%(反対35・2%)に対し、立憲は賛成31・3%(反対57・0%)だったのは特徴的だった。(阿比留瑠比)



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賛同国会議員441名(10月18日現在)

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地方議会にて42都道府県 /104市区町村(令和2年5月1日)

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産経・FNN合同世論調査 改憲「議論すべき」76% 野党支持層も賛意
5/13(月) 22:18配信 産経新聞

 産経新聞社とFNNの合同世論調査では、国会や各党が憲法改正に向けた議論をもっと行うべきだと思うか尋ねたところ、「思う」が76・5%に上った一方、「思わない」は16・0%だった。

主要野党の支持層でも「思う」が6割を超えた。衆参憲法審査会での議論は、主に野党の反発で停滞しているが、支持を得られていないようだ。

 「思う」は支持政党別で自民党80・6%、公明党75・1%、日本維新の会93・8%だった。立憲民主党76・7%、国民民主党81・7%で、いずれも公明党を上回った。憲法審開催に反対する共産党も60・5%で、改憲への賛否を問わず議論を求める声が目立った。

 自民党の二階俊博幹事長は13日の記者会見で「野党の情勢が整わないならば、自民党だけでも先行して(改憲への)考えを国民に分かってもらえる努力が大事ではないか」と述べた。



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プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

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■  422名  (11月21日現在)




憲法改正早期実現意見書採択可決


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辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

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■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

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■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

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■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

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■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

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尖閣諸島上陸許可要望議員署名


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■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

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