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トランプ氏、拉致で「顕著な進展ない」と金正恩氏追及
2019.5.16 17:46国際朝鮮半島


らち
2月、会談場のホテルの中庭を歩くトランプ米大統領(右)と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長=ハノイ(朝鮮中央通信=共同)

 ベトナムのハノイで2月下旬に行われた2回目の米朝首脳会談の席上、米国のトランプ大統領が北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長に対し、拉致問題への取り組みについて「顕著な進展を見せていない」と迫り、金委員長が言い逃れを繰り返すなど緊迫した場面があったことが16日、分かった。米側は「拉致」を核・生物・化学兵器放棄と同水準の問題と位置づけ、厳しく対応を求めたという。

 トランプ政権高官が日本側関係者に明らかにした。

 金氏は、日朝間の課題として「拉致問題」があるとの認識を示し、安倍晋三首相と「会う用意がある」と表明したが、米側の妥協しない姿勢が金氏の態度変化を引き出したとみられる。

 米高官によると、会談初日の2月27日、拉致問題を切り出したトランプ氏に対し金氏は話をそらし続けたという。初日の会談後、部内の検討会でトランプ氏は金氏が終始、拉致の話題から逃げたことに触れ、「これでは(中身のある回答を約束した)安倍首相に伝えることがない」との認識を示し、米側は2日目も拉致問題への対応を強く求める方針を確認した。

 米側は28日の会談で、金氏に(1)核・生物・化学兵器と弾道ミサイルの完全放棄(2)深刻な人権問題の解決-の2点を実行する代わりに「経済的繁栄」が得られる「ビッグディール」案を提示。この際、拉致問題を「人権」領域の中核的課題に据えて譲らず、金氏は「拉致」をめぐる「実質的な討議」(米高官)に追い込まれる形に至ったとみられる。

会談同席者は金氏の様子を「これ以上、拉致問題を回避するのは不可能だと感じたようだった」と受け止めたという。

 安倍首相は今月に入り、条件をつけずに金氏と会う意向を明らかにしたが、この背景には金氏が首脳会談に応じる場合、拉致問題で何らかの話し合いができるとの判断があるとみられる。

 北朝鮮による拉致問題をめぐっては今月14日、ジュネーブでの国連人権理事会の作業部会が日本人を含む外国人被害者の即時帰還など、具体的な行動を求める勧告を採択している。

 勧告は審査会合で出された88カ国・地域の意見を反映したものだが、北朝鮮側は解決済みとする従来の立場に固執。ジュネーブ国際機関代表部大使が作業部会演説で勧告拒否を宣言するなど、強硬な姿勢を見せている。



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今日は何の日 5月16日 昭和20(1945)年 - 大東亜戦争・ビルマの戦い: ペナン沖海戦が行われる。

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ビルマの戦いは、大東亜戦争の局面の1つ。

イギリス領ビルマとその周辺地域をめぐって、日本軍・ビルマ国民軍・インド国民軍と、イギリス軍・アメリカ軍・中華民国国民党軍とが戦った。

戦いは1941年の開戦直後から始まり、1945年の終戦直前まで続いた。

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ビルマは19世紀以来イギリスが植民地支配していた。1941年の太平洋戦争開戦後間もなく、日本軍は援蒋ルートの遮断などを目的としてビルマへ進攻し、勢いに乗じて全土を制圧した。

連合国軍は一旦退却したが、1943年末以降、イギリスはアジアにおける植民地の確保を、アメリカと中国は援蒋ルートの回復を主な目的として本格的反攻に転じた。

日本軍はインパール作戦を実施してその機先を制しようと試みたが、作戦は惨憺たる失敗に終わった。連合軍は1945年の終戦までにビルマのほぼ全土を奪回した。日本人の戦没者は18万名に達した。

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菅氏、民主党政権は「日本ナッシング」と批判
2019.5.15 18:40政治政策

すが
会見に臨む菅義偉官房長官=15日、首相官邸(春名中撮影)

 菅義偉(すが・よしひで)官房長官は15日の記者会見で、かつての民主党政権について「『日本パッシング(素通り)』ではなく『ナッシング』とまで言われた状況だった」と厳しく批判した。

 菅氏は当時の外交について「米国との関係は最悪だった。米国との関係が悪ければ通常、中国やロシアとの関係はバランス上、改善されるが、それも最悪だった」と非難した。

 経済状況については「円高やデフレ、長引く景気低迷にあえいだ。国内でものづくりをしても利益を上げられない、働きたいがなかなか働く口がない厳しい状況だった」と指摘した。

 その上で、平成24年12月に発足した第2次安倍晋三政権について「こうした状況を回復し経済を再生し、外交、安全保障を再構築することに全力で取り組んできた」と強調した。

 首相は14日、自民党麻生派(志公会)の政治資金パーティーで、第1次政権の19年参院選で自民党が惨敗したことに触れ「政治は安定を失い、とうとう悪夢のような民主党政権が誕生した」と語っていた。



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プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

    ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

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辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

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■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

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■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

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議会否定の自治基本条例