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国民投票法改正案、23日採決に向け協議
5/17(金) 22:51配信 産経新聞

自民党の船田元氏=国会内(今仲信博撮影)

 与野党は17日の衆院憲法審査会の幹事懇談会で、国民投票法改正案について、23日に質疑、採決を行う方向で協議を進めることを決めた。野党側が要求している国民投票時のCM規制に関する議論は、翌週の30日に行う方向で調整する。21日の幹事懇談会で改めて協議する。野党が求めている、国民投票時のCM規制に関する船田元・自民党衆院議員らの参考人招致についても話し合う。

 改正案は国民投票の利便性を公職選挙法にそろえる内容で、駅や商業施設での「共通投票所」設置などを盛り込んでいる。CM規制は含まれない。



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激化する米中貿易戦争… 嵐を前に「消費増税」という愚策
2019.5.18 10:00プレミアム


 米中貿易戦争が激化している。トランプ米政権は対中輸入品2000億ドルへの制裁関税を25%に引き上げたばかりでなく、同税率を残る対中約3000億ドルすべてに広げる手はずを整えた。

 市場では「米中通商協議は合意に至り、最終的には制裁関税が段階的に引き下げられる」(ゴールドマン・サックス調査部)との見方が依然根強い。そんな楽観論は、消費税増税しても構わないという論拠になる。

 日本経済は20日に発表される1~3月期の実質国内総生産(GDP)成長率速報値がマイナスになる情勢だが、その主因は対米輸出減を受けた中国経済の減速による。ならば米中貿易戦争が終息に向かうのだから増税OKというシナリオが描き出されるのだが、拙論は街頭の易占いよりもお粗末な非科学的インチキ論法だと断じる。

 グラフを見てもらおう。日本の対中輸出と中国の新規融資の前年同期比増減率の推移である。中国経済の減速は実は、米中貿易戦争が始まった昨年7月以前から始まっている。中国景気の下降は中国金融の量的縮小、つまり金融引き締めの産物だ。

 経済という体の成長に必要な血液であるカネの量を増量せずに減らせば、成長できなくなる。経済を支配する共産党のエリートたちはわかっているが、カネを拡大したくても制約を受けている。

それは外貨、すなわちドルの流入量に応じて人民元資金を発行するという中国特有の通貨発行制度に起因する。

 発券銀行である中国人民銀行は自身が決める交換レートによって外貨を市中銀行から買い上げ、人民元資金を市中に供給する。人民元を切り下げた2015年夏以降、中国からの資本逃避は止まらない。当局は企業などの海外からの外貨借り入れを容認して外貨を確保し、金融を拡大してきたが、多くは不動産や生産設備の過剰を生み、債務バブルを膨らませた。
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 それはやばい、ということで当局は新規融資の縮小に踏み切ったが、主たる対象は党直結の国有企業ではなく、経済の裾野を形成する民営の中小企業であり、景況を一挙に落とし込んだ。習近平政権はあわてて金融緩和と減税に転じたが、

米中貿易戦争の影響が実体景気に波及するようになって景気刺激効果は減殺される。金融も外貨難が続くので思い切った拡大策がとれない。財政も収支が悪化するので同様だ。

 中国の金融膨張こそがハイテク覇権、軍拡や中華経済圏構想「一帯一路」という対外進出策のエンジンだとみるトランプ政権は当然、対中強硬策を緩めない。

習政権は経済モデルの存亡にかかわるので譲歩はできないので、ともかく時間稼ぎに徹する。その帰結が中国経済失速の長期化であり、グラフが示すように日本の対中輸出減をもたらす。そんなときに、消費税増税とは、まるで嵐が来るというのに雨戸を開けておくような愚策なのである。(産経新聞特別記者・田村秀男)



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韓国の光州事件の真相

今日は何の日 5月18日  昭和55(1980)年 - 韓国で光州事件が起こる。

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5.18記念公園に立つ祈念碑

 これまで、韓国における光州事件は、全斗煥少将を安心とする若手将校グループによる軍事クーデター(1980年5月17日)及び大物政治家の金大中氏(のちの韓国大統領、全羅道出身)をはじめとする与野党の国会議員(その多くが全羅道出身)の逮捕を契機に、

1980年5月18日に、全羅嵐道の中心都市、光州市で起きた反政府民主化運動を、成立直後の全斗煥軍事政権が、熾烈に弾圧した事件などとされていた。

束の間の解放区を勝ち取った光州の民衆抗争は、5月27日に、鎮圧され、逮捕者2,200人余り、死者193人を出した。

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じけん
ぐんじん



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トランプ氏の『靖国参拝』はあり得るのか ネットで熱望の声、識者「実現すれば中韓は黙る」

5/17(金) 16:56配信

夕刊フジ

 ドナルド・トランプ米大統領夫妻が25日から、「令和」初の国賓として来日する。1日に即位された天皇陛下との会見などが予定されているが、「ぜひ、靖国神社(東京・九段北)を参拝してほしい」と熱望する声が、ネット上をにぎわしている。先の大戦で戦った日米両国が七十余年の歳月を経て、「真の和解」と「同盟の絆」を世界に発信できるという。もし、実現すれば、靖国問題などで日本を攻撃してきた中国や韓国、日本国内の左派勢力を沈黙させるのか。

                  ◇

 《アメリカの戦士に献花した安倍首相に対する答礼として、トランプ大統領が靖国神社に来れば、全てが好転すると思います。大相撲に来る1000倍の日米友好が実現できるのに…》

 夕刊フジで「Yes!高須のこれはNo!だぜ」(月曜掲載)を連載する、「高須クリニック」院長、高須克弥氏は4月25日、ツイッターでこう発信した。

 安倍首相は訪米時、時間が許せばワシントン郊外のアーリントン国立墓地に赴き、「無名戦士の墓」に献花し、哀悼の意をささげている。

 そこで、高須氏は、トランプ氏が日本の戦死者の霊を祀る靖国神社に参拝する選択肢があってもよいのでは、と投稿したのだ。

 ある政府関係者は、高須氏のツイッターを受けて、次のように歓迎した。

 「2016年に、米国のバラク・オバマ前大統領が現職で初めて被爆地・広島を訪問し、大きな反響を呼んだ。中国や韓国、日本の左派勢力は『靖国神社とアーリントン国立墓地は違う』と言うが、国のために命をささげた方々を追悼する思いは同じだ。もし、トランプ氏が靖国神社を訪れ、英霊の方々に敬意を表し、世界平和の祈りをささげれば、彼らも反発しにくくなる。日米関係はより強固になるはずだ」

 トランプ氏とメラニア夫人は25日から28日まで滞在する。その間、天皇皇后両陛下との会見や、宮中晩さん会、安倍晋三首相との首脳会談や、「ゴルフ外交」、海上自衛隊最大のヘリコプター搭載型護衛艦「かが」への乗艦視察も予定されている。

 26日夕には大相撲夏場所千秋楽を観戦し、土俵上で「トランプ杯」を特別に授与する。大統領警護に当たるシークレットサービス(米大統領警護隊、SS)は15日、両国国技館(東京都墨田区)を視察し、館内の構造や設備、避難経路などを確認した。今後、日本の警察当局と協議して、トランプ夫妻の座席を「2階の貴賓席」か、土俵に近い「1階のマス席」かなどを決める。

 多忙な滞在日程の合間を縫い、トランプ氏が靖国神社を電撃参拝することが、あり得るのか。

 夕刊フジは15日、靖国神社の広報担当に確認した。まず、歴代米大統領の参拝の有無については、複数の担当者が「記憶をたどっても、正式な形で参拝したことはない」と口頭で返答した。

 米国政府や日本政府から、トランプ氏来日に合わせた参拝の打診があったかについては文書で質問したが、16日朝までに返答は得られなかった。

 保守派の若手論客として注目される大和大専任講師(政治哲学)の岩田温(あつし)氏は「トランプ氏が参拝すれば、『日米両国は歴史を超克し、共産党独裁国家の中国とは違い、自由や民主主義の価値観を共有している』と、世界中に強烈にアピールできる。『日米が新時代を切り開く』という意味でも、絶好の機会になるはずだ」といい、続けた。

 「中国は『日本をやっつけた戦勝国』という物語を作りたがっているが、黙るだろう。未来志向と言いながら慰安婦問題などを何度も蒸し返す韓国も、靖国問題では黙るはずだ」

 夕刊フジで「ニッポンの新常識」(金曜掲載)を連載する米カリフォルニア州弁護士のケント・ギルバート氏は、ひと味違う見方を披露した。

 「トランプ氏には、ぜひ靖国参拝してほしい。だが、今回は日程がかなり多忙なようだ。参拝による影響の判断も難しい。米中貿易戦争の最中、トランプ氏の参拝はプラスになるのか? 自らの大統領再選に影響するのか? 安倍首相の悲願である憲法改正の後押しになるのか? リベラル色が強い米国務省は反対するだろう。今回の訪日は、天皇陛下のご即位後、初の国賓としての会見が最大の見せ場だ。大相撲観戦もあり、これらの焦点をボカシかねない。今回は見送り、次の機会に回した方がいい」




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プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

    ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

    【役員紹介】

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憲法改正早期実現国会議員署名


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憲法改正早期実現意見書採択可決


■36都府県 /59市区町村議会

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

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辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例