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同日選なら7月28日・8月4日 衆院解散観測で国会延長シナリオ

5/25(土) 22:30配信

産経新聞

 夏の参院選に合わせて衆院選を行う「衆参同日選」の観測が強まっている。自民党の二階俊博幹事長が「解散風」に言及すれば、野党は「迎え撃つ」と強気の姿勢を崩さない。6月26日までの通常国会の会期を延長し、安倍晋三首相が、同28、29日に大阪で開かれる20カ国・地域(G20)首脳会議での成果を掲げ、解散に踏み切るとの見方もある。その場合の投票日は7月28日か8月4日が有力とみられている。

 同日選の投票日を想定する上で基準になるのは、参院選の日程だ。

 公職選挙法32条は、参院選の投票日について「議員の任期満了の前30日以内」(1項)を原則とし、その期間が国会閉会日から23日以内にかかる場合は、2項で「閉会から24日以後、30日以内」と定めている。

 改選議員の任期満了は7月28日。その30日前となる6月28日が、衆院解散による国会閉会から23日以内であれば2項が優先し、そうでなければ1項が適用される。さらに「解散から40日以内」(公選法31条3項)という衆院選の規定も決定要因に加わる。

 分岐点は6月4日だ。この日までに首相が衆院を解散すれば6月28日まで23日以上あり、公選法32条1項が適用される。仮に6月4日解散なら、投票日は6月30日▽7月7日▽7月14日-から任意に選べる。7月14日は解散からちょうど40日の日曜日にあたる。

 逆に、解散が6月5日以降なら32条2項の適用対象となる。その場合、期間中に日曜日は1日しかなく、解散日が決まった段階で投票日はおのずと限られる。

 首相の解散決断をめぐっては、10月に予定する消費税率10%への引き上げの延期や憲法改正論議の推進、野党による内閣不信任決議案提出の是非を大義にするとの見方がある。

 与野党の中では、6月19日に開催する見通しの野党党首との党首討論で、首相が解散に言及するかが注目されている。仮に翌20日に解散した場合、同日選の投票日は7月14日に、国会会期末の6月26日解散であれば7月21日に決まる。

 一方で「会期を延長すれば衆院解散か」との臆測もくすぶる。会期を延長し、首相がG20の外交成果などを掲げて政権への信を問う場合、7月4日までに解散すれば、投票日は7月28日になる。7月5~11日の間に解散に踏み切れば、8月4日となる。当面は政権と野党の間で神経戦が繰り広げられそうだ。(清宮真一)




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日米戦争の遠因は排日移民法

今日は何の日 5月26日 大正13(1924)年 - カルビン・クーリッジアメリカ合衆国大統領が排日移民法に署名。

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アメリカ・カリフォルニア州議会で1913年に可決された。

市民権獲得資格の無い外国人(主にアジア系移民)の土地所有および3年以上の賃借を禁止した。法律では日本人を特定していないが、当時日本以外のアジア系移民に市民権獲得資格がなかったため、日本人をターゲットとしていることは明白であったために「排日土地法」と呼ばれる。

法案起草者のウェッブ・ヘニーは、「この法案は、農業において日本人がこれ以上発展するのを防ぐのではなく、カルフォルニア州から日本人を追い払うことを目的としている」と述べている。

後にアリゾナ州などでも同様な法案が通過される。

アメリカは1908年に結んだ日米紳士協定を早くも破った。

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Bundesarchiv_Bild_102-00598,_Tokio,_Demonstranten_vor_amerikanischer_Botschaft



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野党統一候補が進まなければ、ダブル選挙はありうる。

3年前、野党統一候補が成立し、岩手、沖縄など11選挙区の一人区で勝利したが、今回は旧民進系がバラバラになったことで、「選挙共闘は3年前より難しい」との見方が支配的だ。

一方、公明党はダブルを拒んでおり、憲法改正をのんで、ダブルを避けることもありうる。

安倍総理の判断が天下分かれ目となる。

【点描・永田町】統一候補擁立をめぐる疑心暗鬼

5/25(土) 17:01配信

時事通信

政治ジャーナリスト・泉 宏

 令和のスタートとともに、夏の参院選に向けた主要野党の選挙共闘協議が本格化している。共闘の軸となる立憲民主、国民民主両党は当面、32の1人区全てでの野党統一候補擁立を目指して調整を急ぐ。

〔写真特集〕問題発言集~あの政治家がこんなことを…~

 ただ、両党の主導権争いに共産党との協議や連合の対応も絡むため、各陣営の疑心暗鬼は消えず、当初目標の「連休明け早々の決着」(枝野幸男立憲民主代表)も、先送りを余儀なくされている。

 永田町では、依然として衆参同日選論がくすぶっていることもあって、それぞれ勢力拡大を目指す各党の候補者擁立をめぐる利害は錯綜しており、「このままでは、与党を利するだけ」(玉木雄一郎国民民主代表)との焦りの声も広がる。

 野党第1党の立憲民主を率いる枝野氏は「安倍政権打倒のため、野党勢力の最大化に努力したい」と、1人区などでの候補者調整に強い意欲を示した。2016年の前回参院選では、5月中に全1人区での野党候補一本化が決まっただけに、反自民の4野党は月内決着をデッドラインとしている。

 ただ、全国の1人区で統一候補擁立にこぎ着けたのは愛媛、熊本、沖縄など、まだ少数にとどまっている。多くの未調整1人区で、共産党の擁立候補への対応が難航していることに加え、旧民主党系の立憲、国民両党の最大の支持団体となる連合の対応も不透明だからだ。

 共産は、16年参院選と17年衆院選では野党共闘を優先し、多くの立候補予定者を取り下げた結果、比例代表で議席を減らした。このため、今回参院選では「相互主義」を掲げて一定数の候補擁立を求めているが、国民や連合の抵抗は強い。

 連休直前に実現した国民、自由両党の合併で、国民に籍を移した小沢一郎前自由党代表が「共産説得のキーマン」とされるが、小沢氏が持論とする野党再結集による比例統一名簿構想を、枝野氏が「論外」と拒否するなど、「政界の壊し屋」と呼ばれた小沢氏の剛腕への反発も根強い。

「共闘に魂が入るか」に不安

 ただ、連休前に首相側近が衆参同日選に言及したことで、野党の共闘協議は加速している。

 「野党の競い合いが必要」と主張してきた枝野氏が、「自民との一騎打ちの構造をつくることが重要」として、複数区も含めた統一候補擁立への意欲を示し、共産の志位和夫委員長も柔軟姿勢をにじませた。このため、「時間がかかっても全1人区の統一候補は実現する」(国民幹部)と期待が広がる。

 そこで問題となるのは、統一候補に対する各選挙区での共闘の実態だ。国民の玉木氏は「共闘に魂が入るかどうかだ」と首を傾げる。

 4月の統一地方選前半戦の道府県知事選で、唯一の統一候補擁立で与党と対決した北海道では、「想定外の大差」(国民幹部)で敗北した。

 さらに、統一選後半戦と同時実施の衆院大阪12区補選でも、共産が統一候補を目指して無所属で擁立した現職候補が惨敗した。「いずれも、表面的な共闘で実質が伴わなかった」(同)のが原因とされる。

 主要野党は、前回16年参院選では旧民進党主導による全1人区での統一候補擁立で、東北を中心に11選挙区で与党に競り勝った。しかし、今回は旧民進系がバラバラになったことで、「選挙共闘は3年前より難しい」との見方が支配的だ。

 「民進系再結集」の仲介役として立憲会派に参加した岡田克也元民進党代表も、「現状では1人区の11人勝利は困難」と繰り返す。

 立憲内部からは「今回参院選は、立憲の圧倒的野党第1党が目標」(幹部)との声が出るが、玉木氏は「それでは、自民、社会両党の55年体制に戻るだけ」と批判する。

 このため永田町では「コップの中の争いが続く限り、野党共闘の前途は厳しい」との声も広がる。

(時事通信社「地方行政」5月20日号より)




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日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

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憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




憲法改正早期実現意見書採択可決


■36都府県 /59市区町村議会

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

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私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

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■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

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■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

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■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

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石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
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議会否定の自治基本条例