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与党、憲法改正議論訴え 野党は消費税反対・年金問題追及
6/30(日) 14:05配信

 参院選(7月21日投開票)に向け、与野党の政策責任者は30日のNHK番組で、憲法改正や社会保障などをめぐって論戦を展開した。与党が改憲議論の必要性を訴えたのに対し、主要野党は消極的な姿勢を示した。野党側は10月の消費税率10%引き上げに反対したほか、老後に2千万円の蓄えが必要とした金融庁金融審議会の報告書の問題点を追及した。

 衆院憲法審査会の与党筆頭幹事を務める自民党の新藤義孝政調会長代理は「国の形を整えるという意味で、しっかり訴えたい」と述べ、憲法改正を参院選の争点にする考えを強調した。さらに、与野党幹事が日程に合意しても立憲民主党の枝野幸男代表が許可しない状況に触れ「議論を排除することにならないか」と疑問を呈した。

 立憲民主の逢坂誠二政調会長は「憲法違反の集団的自衛権を認めながら9条を変える議論をしているのは許すことができない」と反発。共産党の笠井亮政策委員長は「国民の多数は『安倍改憲』を望んでいない。(憲法審を)動かす必要はない」と主張した。

 これに対し、公明党の石田祝稔政調会長は「(憲法審を)やる必要ないというのは暴論だ。国会は議論する場で、憲法の議論はやるべきだ」と批判した。

 一方、消費税増税に関し、野党は「消費が安定的に回復する状況を取り戻さず増税することはありえない」(逢坂氏)などと凍結を主張した。与党は景気が回復基調にあることや、増税に伴い幼児教育・保育無償化や景気対策を行うことに触れ、引き上げの必要性を強調した。

 金融庁の報告書をめぐり、野党は年金制度への不安とからめて政府側を批判した。国民民主党の泉健太政調会長は「書いてあることは不都合だが真実だ」と述べ、笠井氏は「年金で老後は暮らせないと若い人にも不安が広がっている」と指摘した。

 石田氏は「年金制度の安心と人生の安心を混同している」として、制度の持続可能性は確保されていると強調。新藤氏は報告書が「不安や誤解を招いた」として政府に説明を求めつつ、支え手を増やして年金など社会保障を維持していく考えを示した。



■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

地方議会にて36都府県 /59市区町村

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■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


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今日は何の日 6月30日 明治31(1898)年 - 日本で大隈重信が第8代内閣総理大臣に就任し、第1次大隈内閣(隈板内閣)が発足。日本初の政党内閣。

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 早稲田大学の創設者・大隈重信は、1838(天保9)年2月16日、佐賀藩士大隈信保と三井子の長男(幼名:八太郎)として生まれました。

藩校弘道館に学びますが、佐賀藩独特の葉隠思想に反発、蘭学寮に入り蘭学を修めます。また、長崎に出て米国宣教師のフルベッキに新約聖書と米国独立宣言を教わり、大きな影響を受けます。

明治維新に際して、副島種臣とともに脱藩し上京、大政奉還運動に加わりましたが、送還され、謹慎処分を受けました。

 維新後、新政府に登用されると、キリスト教徒処分問題に関する英国公使パークスとの交渉で対等に渉りあうなど手腕を発揮、その才を評価されて、外国官副知事に昇進しました。

以後、新政府の気鋭の少壮官僚として大蔵大輔、参議、大蔵卿などの要職に就いています。この間、鉄道・電信建設、貨幣制度改革(円貨導入)、予算会計制度確立、工部省設置、太陽暦導入などの文明開化政策を次々に推進しました。

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参院選オール沖縄候補、日米安保「廃止」、自衛隊は「違憲」
2019.6.29 18:18参院選2019特集野党

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参院選に向けた政策を発表する高良鉄美氏(右)と沖縄県の玉城デニー知事=29日午後、那覇市内

 7月21日投開票の参院選で、沖縄選挙区(改選数1)に出馬する無所属、新人の高良鉄美・元琉球大院教授は29日、那覇市内で記者会見を行い、日米安全保障条約について「沖縄の復帰前に結ばれていて、ほとんどのひずみが沖縄に来ている。やはり廃止するべきだ」と述べた。自衛隊に関しても「憲法の枠の問題でいうと違憲の問題が出てくる」と語った。

 ただ、高良氏は日米安保条約破棄について「すぐはできない。将来的には破棄するという方向性ということだ」と説明した。さらに、自衛隊に関しても「災害(対処)も大きな問題なので、簡単に自衛隊を廃止することは難しい」と述べた。

 高良氏は、共産党や社民党などでつくる「オール沖縄」から支援を受けている。29日の記者会見には沖縄県の玉城デニー知事も同席し、「誰一人取り残さない平和の時代に向かって力を合わせて取り組んでいきたい」と強調した。



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正恩氏、非武装地帯訪問を調整 トランプ氏との会談探る
朝日新聞社 2019/06/29 16:25

金
朝日新聞社 金正恩朝鮮労働党委員長=4月26日、ロシア・ウラジオストク駅、鈴木拓也撮影

 北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長が30日、朝鮮半島の軍事境界線上にある非武装地帯(DMZ)を訪れ、トランプ米大統領と会談する方向で最終調整していることが分かった。

北朝鮮の内部事情に詳しい関係者が朝日新聞に明らかにした。両氏の会談が実現すれば、2018年6月のシンガポール、今年2月のハノイに続いて3回目となる。

 トランプ氏は29日、正恩氏と非武装地帯(DMZ)で会談することを呼びかけており、これに応じる形となりそうだ。トランプ氏は29日から訪韓し、30日に非武装地帯を訪れる。場所は板門店の可能性が高い。

 ハノイでの会談は、米国が求める完全な非核化に北朝鮮が応じず、制裁緩和を求めて決裂した。

正恩氏が今回、トランプ氏の呼びかけに応じる姿勢を見せる背景には、ハノイ会談後に停滞してきた米国との協議を再開させ、制裁緩和に道筋をつけたいと考えている可能性がある。北朝鮮経済の専門家によると、外貨の不足など制裁の影響が今後、深刻化するとみられている。

 板門店での米朝首脳会談が実現すれば、トップ同士の対話で今後の協議再開の突破口が開けるかが焦点になる。

ただ、会談に先立って詳しい議題を詰める実務協議が開かれた可能性は低く、「非核化協議に向き合っているという双方のアピールに終わる可能性もある」(韓国の北朝鮮専門家)との見方もある。



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  • このエントリーのカテゴリ : 北朝鮮
今日は何の日 6月29日 1981(昭和56)年 - 中国共産党第11期6中総会で文化大革命を全面否定する「歴史決議」を採択。

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歴史決議による総括

1977年8月に中国共産党は、66年以来11年にわたった文革の終結を宣言した。1981年には四人組と林彪グループに対し、死刑から懲役刑の判決が下された。

1981年6月に中共11期6中全会で採択された「建国以来の党の若干の歴史問題についての決議」では、

文化大革命は「指導者が誤って発動し、反革命集団に利用され、党、国家や各族人民に重大な災難をもたらした内乱である」ことを認めている。

文化大革命期間中の中国では大学が72年頃まで閉鎖され、再開後も入学試験はおこなわれず、青年は農村に下放されたため専門知識を持つ人材の育成は大きく遅れた。

また、ソ連など国交がある国の多くとも関係が断絶し、交流があった国はアルバニアなど数カ国に過ぎず、10年以上の実質的な鎖国状態を招いたため、中国の文化・経済の近代化は大きく遅れることになった。

文化大革命以降、中国は激しい変化に見舞われ、党指導部の過去に起きた事件に対する評価が分かれ、思想的な混乱を来たした。

毛沢東や文化大革命の評価については、特に議論を呼んだため、党として歴史問題に統一認識として結論を出す必要に迫られた。

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革命は、客を招いてごちそうすることでもなければ、文章を練ったり、絵を描いたり、刺繍をしたりすることでもない。そんなにお上品で、おっとりした、みやびやかな、そんなにおだやかで、おとなしく、うやうやしく、つつましく、ひかえ目のものではない。革命は暴動であり、一つの階級が他の階級を打ち倒す激烈な行動である。

という言葉が『毛主席語録』に掲載され、スローガンとなって、多くの人々が暴力に走った




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両陛下、マクロン仏大統領夫妻とご会見 通訳介さず仏語で和やかに
2019.6.27 13:04ライフ皇室

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フランスのマクロン大統領夫妻を出迎えられる天皇、皇后両陛下=27日正午、宮殿・南車寄

 天皇、皇后両陛下は27日、20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)に出席するため来日中のマクロン仏大統領夫妻と皇居・宮殿で会見された。

 天皇陛下は皇太子時代の昨年9月、日仏友好160周年にあたり同国を公式訪問した際、大統領と面会しており、再会を喜ばれた。

 ご懇談は約15分間。宮内庁によると、陛下は大統領に「即位に際して丁寧な祝辞をいただいたことに感謝します」と話されたという。出迎えの場面では、両陛下とも通訳を介さず、仏語で和やかに会話をされていたという。

 両陛下は会見後、宮殿で午餐(ごさん=昼食会)を催され、秋篠宮ご夫妻の長女、眞子さまをはじめとする皇族方が陪席された。



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G20開幕 初日は世界経済の減速協議 自由貿易の推進でまとまるか
2019.6.28 12:01政治政策


集合写真に納まる各国首脳=28日午後0時7分、大阪市住之江区(代表撮影)

 先進国と新興国の20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)が28日、大阪市で開幕し2日間の討議に入った。初日は米中貿易摩擦の激化を背景に世界経済の減速や通商問題を中心に話し合い、初の議長国となった日本は自由貿易の推進をめぐって各国が共有できる文言を調整できるか問われる。

また、安倍晋三首相は経済活動が生み出すデータの自由な流通を実現させる交渉枠組み「大阪トラック」の創設を提唱する。

 会議は28日午前、国際展示場「インテックス大阪」に各国首脳を迎えて始まった。国連などのトップも招待されており、参加は計37カ国・地域・機関に上る。

 安倍首相は自由貿易の堅持で景気を安定させる「力強いメッセージ」を出す構えで、29日の首脳宣言では機能不全が叫ばれる世界貿易機関(WTO)改革の方向性も盛り込みたい考え。

 ただ、昨年のG20サミットで削除された「保護主義と闘う」との文言は2国間の貿易赤字解消や不公正貿易への対抗措置にこだわるトランプ米大統領の反対が予想され、今回も首脳宣言に盛り込まれない見通し。

 貿易問題では、29日に予定されるトランプ氏と中国の習近平国家主席との米中首脳会談で、制裁関税の応酬が融和されるかに世界中の注目が集まっている。

 28日はデジタル経済の関連行事も開かれ、安倍首相が1月の世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)で提唱した「信頼性のある自由なデータ流通」を多国間で議論する枠組みを打ち出す。巨大IT企業などへの「デジタル課税」では、来年中の最終決着を目指す作業計画を承認する。


 29日には、途上国開発で「質の高いインフラ投資」の新原則を承認する。中国の貸し込みを念頭に、途上国の借金返済を持続可能にするルールを柱に据える。

 また、環境問題では海のプラスチックごみ汚染対策を各国が定期報告する枠組みの創設に合意する。気候変動問題などで厳しい対応を求める欧州勢は、パリ協定からの離脱を表明した米国への批判を強めており、日本が仲立ちする構図になりそうだ。

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  • このエントリーのカテゴリ : 経済
今日は何の日 6月28日 1919年 - ドイツが連合国と第一次世界大戦の講和条約「ヴェルサイユ条約」を締結する。

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パリ講和会議の結果、ベルサイユ条約が連合国とドイツとの間に調印された。ドイツは戦争の責任を問われ、すべての植民地とヨーロッパの領土の一部を失った。

また、莫大な賠償支払いを課せられ、軍備は厳しく制限された。これが後の第二次世界(欧州)大戦の大きな原因となる。

この条約は、1935年にナチス政権が軍備制限条項を一方的に破棄し、翌36年ラインラントの非武装地帯を武装化するに及んで事実上消滅する。



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【沖縄取材の現場から】玉城デニー沖縄知事の無邪気な中国認識
2019.6.28 01:00プレミアム

 玉城氏の発言が問題だったのは、中国による一方的な現状変更の試みを「パトロール」と称し、

正当な公権力行使として認めるような印象を与えかねないからだ。

玉城氏は石垣市議会の抗議決議を受けて発言を撤回した

しかし、中国公船による尖閣周辺の領海侵入に対し、玉城氏は抗議しない考えを崩していない。

さらに、6月25日の県議会では、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」に沖縄県を組み込むことに改めて意欲を表明した。

玉城氏は4月に訪中した際にも、胡春華副首相との会談で「一帯一路に関する日本の出入り口としての沖縄の活用」を提案している。



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沖縄全戦没者追悼式で平和宣言を読み上げる沖縄県の玉城デニー知事=6月23日、沖縄県糸満市の平和祈念公園
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 6月23日に沖縄県糸満市で開かれた沖縄全戦没者追悼式で、メディアがほとんど触れていない「ニュース」があった。玉城デニー知事が読み上げた「平和宣言」の一節に潜んでいる。

 「朝鮮半島をめぐっては、南北の首脳会談や米朝首脳会談による問題解決へのプロセスなど、対話による平和構築の動きもみられます」

 玉城氏はこう述べ、恒久平和を実現するため世界の人々が相互理解に努め、協調していく必要性を訴えた。発言が目新しいのは、国際的な緊張緩和の動きについて語っているにもかかわらず、中国に言及しなかった点だ。

 玉城氏はこれまで、日中関係が改善基調にあることを繰り返し強調してきた。

 4月26日の記者会見では「中国と日本の関係は非常に好調な関係になっている」と述べている。昨年12月の県議会でも、安倍晋三首相が習近平国家主席と短期間に3回の首脳会談を行っていることに言及した上で「両国の平和的な外交により、地域の緊張緩和に向けた動きが加速されることを期待している」と答弁した。

「戦争は起きない」

 宜野湾(ぎのわん)市の米軍普天間飛行場を名護市辺野古に移設する計画に反対する際に、論拠の一つとしてきたのも中国との関係だ。1月28日に那覇市の沖縄大で行った講演では「中国と戦争になると思っていない。(ネットなどで)デニーが知事になったら中国に攻撃されるとか書いてあったが、僕は全然そう思わない」と述べ、米海兵隊の沖縄駐留の根拠となる中国脅威論を否定した。

 沖縄全戦没者追悼式で、玉城氏が中国について語らなかったのはなぜか。意図は判然としないが、玉木氏は式典の6日前に、中国に関する重大な発言を行なっている。

 「私の発言は尖閣諸島(石垣市)周辺海域が日本の領海ではないとの誤解を与えかねないことから、撤回させていただきたい」

 玉城氏は6月17日、県庁で記者団にこう述べた。「私の発言」とは、5月31日の記者会見で、中国公船が同月24日に尖閣諸島周辺を航行していた漁船を追い回したことについて「中国公船が(尖閣諸島の)周辺海域をパトロールしていることもあるので、故意に刺激するようなことは控えなければならない」と述べたものだ。

玉城氏の発言が問題だったのは、中国による一方的な現状変更の試みを「パトロール」と称し、正当な公権力行使として認めるような印象を与えかねないからだ。玉城氏は石垣市議会の抗議決議を受けて発言を撤回した。その直後に行なわれた沖縄戦没者追悼式で「良好な日中関係」を強調すれば、玉城氏の対中姿勢が県議会などで追及されることを恐れたのかもしれない。

「一帯一路」の出入り口

 一連の経緯で玉城氏の対中認識が大きく変化したと考えるのは早計だ。中国公船による尖閣周辺の領海侵入に対し、玉城氏は抗議しない考えを崩していない。

 6月25日の県議会では、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」に沖縄県を組み込むことに改めて意欲を表明した。玉城氏は4月に訪中した際にも、胡春華副首相との会談で「一帯一路に関する日本の出入り口としての沖縄の活用」を提案している。

 一帯一路に関しては、政府も条件付きで、第三国での日中企業によるインフラ整備協力を後押しする姿勢を示している。県は政府の了解を得た上で「新たな取り組みや制度を活用したい」(県商工労働部長)としているが、玉城氏は「詳細に、それこそ検討している段階でない」と述べるだけで、目指す協力の在り方を明らかにしていない。

玉城氏は、環境さえ整えば港湾・空港整備の資金調達手段として、一帯一路を活用したいと考えているのだろうか。スリランカは港湾整備の資金を中国に返済できず、「借金のカタ」として運営権を握られた。4月の記者会見では、地元紙・琉球新報の記者も「一帯一路は巨額の融資で債務漬けにされるリスクも指摘されている」と懸念を示している。

 玉城氏が知事に就任する前の衆院議員時代には、沖縄県の「自決権」を主張する補強材料として、中国との関係を強調したこともあった。平成28年5月の衆院外務委員会で、沖縄県と中国の歴史研究者が集まった北京での会合を取り上げ、「沖縄の自己決定権に理解を示す意見などが上がっている」と述べている。

 玉城氏は同委に中国研究者による歴史書を持ち込み、中国で沖縄の古代、近代研究が関心を集めていることを紹介した。その上で「中国側の書籍の中で、この歴史を継承することにより、平和的な外交が行なわれていたことを研究していくことは非常に重要だ」とも強調した。

 しかし、中国共産党の機関紙・人民日報は沖縄の帰属について「歴史上の懸案であり、未解決の問題だ」とする論文を掲載している。中国の沖縄に関する「歴史研究」に対し、玉城氏の態度は無邪気すぎるのではないだろうか。



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【G20首脳会議】トランプ氏の「同盟疑義」発言、同盟諸国に不安と懸念
2019.6.27 17:17国際米州

 トランプ米大統領が日米安全保障条約など、自由主義陣営諸国との同盟関係のあり方に疑義を呈した発言が波紋を広げている。

 特に、トランプ氏が26日のFOXテレビの番組で、日米安保条約第5条に明記された「米国による日本の防衛義務」を「米国を散々に食い物にする行為だ」と断じたのは見過ごせない。

 番組で、トランプ氏は北大西洋条約機構(NATO)加盟国の国防費支出目標に関し、ドイツが目標の「国内総生産(GDP)の2%以上」を下回る一方、NATOの「潜在敵国」であるロシアから巨額の資源を購入していると指摘し、「そんな怠慢なドイツを米国は守るのか」と訴えた。

 トランプ氏の一連の発言で、長年の信頼の上に築かれた日本や欧州との同盟関係の基盤が簡単に揺らぐことはないだろう。

 実際、24日に就任したばかりのエスパー国防長官代行は、26日からのNATO国防相会議で「同盟強化」を強く訴えた。ホワイトハウスではボルトン大統領補佐官(国家安全保障問題担当)らが、中朝の脅威をにらんだ日米連携の重要性を繰り返し強調している。

 しかし、自由主義諸国を主導する立場にある肝心の大統領による度重なる「軽率」な発言が同盟諸国に不安と懸念を与えているのは否定のしようがない。

 中国やロシア、北朝鮮、イランなど、米国の「敵性国家」の大戦略の一つは、米国と日本など同盟諸国の間にくさびを打ち込み、亀裂を生じさせることだ。

 その意味でトランプ氏の発言に過敏に反応し動揺すれば、逆に中露などの術中にはまる恐れがある。

 しかし、トランプ氏は世界の安全や安定に向けた米国の関与を疑わせる発言を軽々にするとどのような事態を招くのか、強く自覚する必要がある。

 例えば、トランプ氏は24日のツイートで、海上原油輸送の91%がホルムズ海峡を通過する中国は「自国の船を自分で守るべきだ」と主張した。しかしこれこそは、中東から中国に至る自前のシーレーン防衛の拠点を確保する、いわゆる「真珠の首飾り」構想を2000年代から進めている中国の思う壺に他ならない。

 そして、トランプ氏のこうした「不規則発言」に対しては、一部左派メディアによる揚げ足を取るような報道ではなく、保守勢力こそが「日米重視」の立場から建設的な批判の声を上げるべきではないか。(ワシントン支局長 黒瀬悦成)



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慰安婦報道訴訟、植村氏の請求棄却 東京地裁
2019.6.26 11:59社会裁判

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判決後に会見する元朝日新聞記者の植村隆氏=26日午後、東京・霞が関の司法記者クラブ

 「慰安婦記事を捏造(ねつぞう)した」などと指摘する記事や論文で名誉を傷つけられたとして、元朝日新聞記者の植村隆氏(61)が、文芸春秋と麗澤大学の西岡力客員教授(63)に計2750万円の損害賠償と謝罪記事の掲載などを求めた訴訟の判決が26日、東京地裁であった。原克也裁判長(大浜寿美裁判長代読)は「指摘は公益目的で、重要部分は真実」などとして植村氏の請求を棄却した。植村氏側は控訴する方針。

 朝日新聞記者だった植村氏は平成3年8月、韓国人元慰安婦とされる女性の証言を初めて掲載した。西岡氏は記事について「意図的に事実を捏造した」と批判する論文を発表し、26年の雑誌「週刊文春」では「“慰安婦捏造”朝日新聞記者がお嬢様女子大教授に」との見出しを付けた記事で同趣旨の指摘をした。

 判決では、植村氏は、元慰安婦とされる女性について日本軍に強制連行されたとの認識がなかったのに、「戦場に連行された」との事実と異なる記事を書いたと認定。「強制連行したと報道するのとしないのとでは報道の意味が変わり得ることを十分に認識していた。記事は意識的に言葉を選択して記載したもの」として、西岡氏らの指摘は真実性があるとした。

 植村氏は、文春の記事で平穏な生活が侵害されたとも主張していたが、判決は「植村氏が大学教員を務めることの妥当性について問題提起をする目的があった」とし「公共の利害にも関わることを考慮すると、表現の自由の範囲内」として訴えを退けた。

 判決後に会見した植村氏は「非常に危険な司法判断。言論人として堂々と闘いを続ける」と述べた。


 文芸春秋法務・広報部は「当然の判決と受け止めています」とのコメントを出した。



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徴用工、韓国外相の「日本が報復なら対抗」発言の愚

ららぽーと

 康京和(カン・ギョンファ)韓国外交部長官(外相)が6月25日、いわゆる徴用工訴訟と関連して「日本から報復措置を取るなら、われわれも黙っているわけにはいかない」と発言、韓国側も対抗処置を準備していることを示唆した。

韓国裁判所によって、三菱重工業など日本企業から差し押さえた財産の現金化が近く始まるとみられる状況で、日韓間で新たな貿易摩擦が生じる懸念が強まっている。

日本と「戦争」をするつもりなのか

 25日、韓国国会の外交統一委員会の全体会議に出席した康長官は野党の「自由韓国党」議員たちの質問に次のように答えた。

兪奇濬議員:最高裁判所の徴用被害者の賠償判決を受け、日本製鉄が保有する浦項製鉄株式の売却配当金が8月中に強制執行される可能性が高い。日本からは「報復も考えている」という発言が出ているが、これに対する対策を設けたのか。

康:そのような報復措置が取られるとすれば、状況はさらに悪化すると思われる。外交当局としては、そのような状況が生じないように綿密に準備し、協議している。ただ、(日本の)報復措置があった場合には、われわれも黙っているわけにはいかないと思う。

鄭鎮碩議員:それは、日本と戦争でもするということか? 貿易戦争やら外交戦争やら・・・、外交長官がそのように答えてもいいのか。

康:それだけ、お互いに状況悪化を防がなければならないという意味の話だ。日本の外交当局にもそう話している。

鄭:そうは聞こえない。ひたすらチキンゲーム、向かい合って走る汽車のような状況ばかりで、それ以外の検討がまったくできていないように聞こえる。この問題を扱う外交部の姿勢が大変心配だ。

 この日の康長官の発言は、韓国社会で大いに物議をかもした。保守系の「文化日報」は、「『黙っているわけにはいかない』という発言は、外交関係者のものとしては非常に厳しいレベルの(警告)発言だ。

外交のトップがこのような言語を口にしたこと自体、極めて異例と言える。それだけ韓日関係が悪化していると受け止められている」と論評した。

こうしたメディアの反応が気になったのか、外交部報道官も、定期ブリーフィングで「後続質疑や答弁もあった。全体的に(すべての発言を総合して)判断してほしい」と火消しに躍起になった。

 だが、韓国側が日本に「対抗」する姿勢を示したのは今回が初めてではない。今年の3月13日、韓国メディアは麻生太郎副総理の「経済報復」発言があった後、韓国政府が即時に対抗を含む対策作りに乗り出した、と報じている。

 その前日である3月12日、衆議院財務金融委員会で麻生副総理は、徴用工賠償判決と関連して日本企業の資産の差し押さえが実施される場合は、その対応策として、「関税だけでなく、送金停止、ビザ発行の停止など多様な報復措置があると思う」と発言している。

対抗策を講じても痛手を負うのは韓国

 この時、「ソウル新聞」は、「韓国政府が12日、産業通商資源部と外交部など関連省庁の関係者たちからなる非公開会議を開催し、最悪の状況を含めた予想シナリオなどを点検した」、「政府関係者は『日本の経済報復と予想されるすべての報復リストを検討し、韓国も万全の準備をしている』と話した」と伝えている。

「朝鮮日報」も外交部当局者が「万全の準備」をしていると述べたとし、「“万全の準備”と関連して、『具体的な内容を事前に明らかにする必要はない』と(当局者は)述べたが、韓国政府は日本政府の報復措置の際、日本に打撃を与えられる“対抗カード”も検討している」と報じた。

 韓国政府の「対抗カード」に関して、韓国メディアが具体的に報じたものは一切ない。しかし、いくつかの対抗策は推察できる。

 一つは、日本の食品や加工品に対する規制と審査手続きを強化する方法だ。現在韓国政府は、福島県をはじめとする周辺の13都県で生産される食品について、日本政府が発行した「放射能検査証明書」を提出することを義務付けている。

さらに、その他の地域で生産される食品についても、放射能で汚染されていない地域で製造および加工したことを証明する書類の提出を義務付けている。

 そのうえ福島県周辺の食品については、書類審査を通過した後、各地の食品医薬品安全庁で二度にわたる放射能審査を受け、これに通過してようやく韓国国内での流通が許可される。

もし、日本からの報復措置が行われたら、この審査手続きをさらに強化して日本産食品の韓国輸出に打撃を加えることができる。すべての日本製品に対して、原産地を国名だけでなく、地域名まで表記させる方法も考えられる

。福島周辺の地域が原産地と分かれば、放射能汚染に敏感な韓国消費者の警戒心を高めることができるからだ。

 あるいは、韓国の地方議会で発議された後、世論の反対で制定が見送られた「日本製品に対する戦犯企業ステッカー貼付条例案」を、改めて電撃的に通過させることも考えられる。日本の経済報復があったなら、韓国世論もすぐに「賛成」へと転じることが明らかだからだ。

 このほかにも、韓国国会でたなざらしになっている「旭日旗使用禁止法案」や、ソウル市議会に発議されたままになっている「公共機関内の日本戦犯企業製品使用禁止条例案」などが再び浮上する可能性がある。

さらには、日本の猛烈な反対で現在中断中の独島(竹島)防波堤工事や独島海洋科学基地の建設などが復活するかも知れない。慰安婦問題や徴用工問題など、歴史問題に対して国際社会での非難も一層激化するだろう。

だが、もしそうなれば、日本と韓国の関係はもう修復不可能な状態になってしまうだろう。

 しかし、日韓間で「報復合戦」が起きるとすれば、「圧倒的に韓国側が不利」というのが、韓国メディアに共通の見解だ。
プライドに固執している場合ではない

<半導体製造用精密化学原料は日本からの輸入比率が41.9%にもなる。精密化学原料の中でもフッ化水素は半導体洗浄になくてはならないもので、その90%以上を日本から輸入している。

業界の関係者は「フッ化水素をまともに作れる国が日本のほかにほとんどない」とし、「サムスン電子、SKハイニックスなども日本産を使っている」と伝えた。フッ化水素の輸入が途絶えれば、国内半導体の生産が麻痺する。そうでなくても輸出に困難を経験している半導体業界にとっては命取りになりかねない>(「韓国経済新聞」4月7日)

<韓国貿易協会によると、最近、韓国の日本の部品素材輸入額は19兆7496円で5年前に比べて25%も増えた。半導体や鉄鋼、精密化学原料、自動車部品などの重要原材料の需給が(日本の経済報復で)中止されたり、関税が引き上げられたりすれば、これを使って製造・輸出される韓国製品の競争力低下が避けられない>

<匿名を要求した元外交官は「日本が素材や部品の供給を中断したり、関税を引き上げたりする方法で経済報復措置を行うとすれば、半導体素材、製造装備、自動車部品など韓国の主要輸出品目に対する打撃も避けられない」とし、「米中貿易戦争が詰めの段階に入っている状況で、中国のTHAAD報復に続き、日本の経済報復まで襲えば、韓国経済全体が本当に苦しくなりかねない」と懸念を示した>(以上、「亜州経済新聞」5月3日)

<日本は、昨年の数字で言えば、中国、米国に次ぐ第3位の貿易対象国だ。全国経済人連合会によると、韓日間の貿易規模は2015年以降、年平均6%ずつ持続的に成長してきた。現在韓国に進出した日本企業は390社で、日本企業が作り上げた雇用は約8万2000人に達する>

<特に部品と素材・装備に対する日本輸入依存度が高いという点は、韓日関係の悪化による韓国経済の危機要因だ。パク・チョルヒ・ソウル大学教授によると、韓国の日本産の電子部品の輸入額は71億ドルに達し、このうち、核心素材もかなり含まれている。

パク教授は「韓日間の経済断絶ですでに新規投資は消え、日本が韓国の代わりに台湾と手を組む動きも現実化した」とし、「今よりさらにひどくなると、日本が韓国の就業ビザを制限し、衛生検査の強化、貿易保険の適用除外などの手段により韓国企業に悪影響を与えかねない」と指摘した>(以上「ソウル経済新聞」4月30日)

 政権3年目に入った文在寅(ムン・ジェイン)政権は、ただでさえ外交や経済面で厳しい局面に追い込まれている。いつまでの口先ばかりのプライドに固執している場合ではない。徴用工訴訟問題に対して、より踏み込んだ姿勢を見せ、日本との関係改善に取り込まなければいけない。



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6月17日、訪問先のモスクワで記者会見する韓国の康京和外交部長官(写真:Abaca/アフロ) © Japan Business Press Co., Ltd. 提供 6月17日、訪問先のモスクワで記者会見する韓国の康京和外交部長官(写真:Abaca/アフロ)

 康京和(カン・ギョンファ)韓国外交部長官(外相)が6月25日、いわゆる徴用工訴訟と関連して「日本から報復措置を取るなら、われわれも黙っているわけにはいかない」と発言、韓国側も対抗処置を準備していることを示唆した。韓国裁判所によって、三菱重工業など日本企業から差し押さえた財産の現金化が近く始まるとみられる状況で、日韓間で新たな貿易摩擦が生じる懸念が強まっている。

日本と「戦争」をするつもりなのか

 25日、韓国国会の外交統一委員会の全体会議に出席した康長官は野党の「自由韓国党」議員たちの質問に次のように答えた。

兪奇濬議員:最高裁判所の徴用被害者の賠償判決を受け、日本製鉄が保有する浦項製鉄株式の売却配当金が8月中に強制執行される可能性が高い。日本からは「報復も考えている」という発言が出ているが、これに対する対策を設けたのか。

康:そのような報復措置が取られるとすれば、状況はさらに悪化すると思われる。外交当局としては、そのような状況が生じないように綿密に準備し、協議している。ただ、(日本の)報復措置があった場合には、われわれも黙っているわけにはいかないと思う。

鄭鎮碩議員:それは、日本と戦争でもするということか? 貿易戦争やら外交戦争やら・・・、外交長官がそのように答えてもいいのか。

康:それだけ、お互いに状況悪化を防がなければならないという意味の話だ。日本の外交当局にもそう話している。

鄭:そうは聞こえない。ひたすらチキンゲーム、向かい合って走る汽車のような状況ばかりで、それ以外の検討がまったくできていないように聞こえる。この問題を扱う外交部の姿勢が大変心配だ。

 この日の康長官の発言は、韓国社会で大いに物議をかもした。保守系の「文化日報」は、「『黙っているわけにはいかない』という発言は、外交関係者のものとしては非常に厳しいレベルの(警告)発言だ。外交のトップがこのような言語を口にしたこと自体、極めて異例と言える。それだけ韓日関係が悪化していると受け止められている」と論評した。こうしたメディアの反応が気になったのか、外交部報道官も、定期ブリーフィングで「後続質疑や答弁もあった。全体的に(すべての発言を総合して)判断してほしい」と火消しに躍起になった。

 だが、韓国側が日本に「対抗」する姿勢を示したのは今回が初めてではない。今年の3月13日、韓国メディアは麻生太郎副総理の「経済報復」発言があった後、韓国政府が即時に対抗を含む対策作りに乗り出した、と報じている。

 その前日である3月12日、衆議院財務金融委員会で麻生副総理は、徴用工賠償判決と関連して日本企業の資産の差し押さえが実施される場合は、その対応策として、「関税だけでなく、送金停止、ビザ発行の停止など多様な報復措置があると思う」と発言している。

対抗策を講じても痛手を負うのは韓国

 この時、「ソウル新聞」は、「韓国政府が12日、産業通商資源部と外交部など関連省庁の関係者たちからなる非公開会議を開催し、最悪の状況を含めた予想シナリオなどを点検した」、「政府関係者は『日本の経済報復と予想されるすべての報復リストを検討し、韓国も万全の準備をしている』と話した」と伝えている。

「朝鮮日報」も外交部当局者が「万全の準備」をしていると述べたとし、「“万全の準備”と関連して、『具体的な内容を事前に明らかにする必要はない』と(当局者は)述べたが、韓国政府は日本政府の報復措置の際、日本に打撃を与えられる“対抗カード”も検討している」と報じた。

 韓国政府の「対抗カード」に関して、韓国メディアが具体的に報じたものは一切ない。しかし、いくつかの対抗策は推察できる。

 一つは、日本の食品や加工品に対する規制と審査手続きを強化する方法だ。現在韓国政府は、福島県をはじめとする周辺の13都県で生産される食品について、日本政府が発行した「放射能検査証明書」を提出することを義務付けている。さらに、その他の地域で生産される食品についても、放射能で汚染されていない地域で製造および加工したことを証明する書類の提出を義務付けている。

 そのうえ福島県周辺の食品については、書類審査を通過した後、各地の食品医薬品安全庁で二度にわたる放射能審査を受け、これに通過してようやく韓国国内での流通が許可される。もし、日本からの報復措置が行われたら、この審査手続きをさらに強化して日本産食品の韓国輸出に打撃を加えることができる。すべての日本製品に対して、原産地を国名だけでなく、地域名まで表記させる方法も考えられる。福島周辺の地域が原産地と分かれば、放射能汚染に敏感な韓国消費者の警戒心を高めることができるからだ。

 あるいは、韓国の地方議会で発議された後、世論の反対で制定が見送られた「日本製品に対する戦犯企業ステッカー貼付条例案」を、改めて電撃的に通過させることも考えられる。日本の経済報復があったなら、韓国世論もすぐに「賛成」へと転じることが明らかだからだ。

 このほかにも、韓国国会でたなざらしになっている「旭日旗使用禁止法案」や、ソウル市議会に発議されたままになっている「公共機関内の日本戦犯企業製品使用禁止条例案」などが再び浮上する可能性がある。さらには、日本の猛烈な反対で現在中断中の独島(竹島)防波堤工事や独島海洋科学基地の建設などが復活するかも知れない。慰安婦問題や徴用工問題など、歴史問題に対して国際社会での非難も一層激化するだろう。だが、もしそうなれば、日本と韓国の関係はもう修復不可能な状態になってしまうだろう。

 しかし、日韓間で「報復合戦」が起きるとすれば、「圧倒的に韓国側が不利」というのが、韓国メディアに共通の見解だ。

プライドに固執している場合ではない

<半導体製造用精密化学原料は日本からの輸入比率が41.9%にもなる。精密化学原料の中でもフッ化水素は半導体洗浄になくてはならないもので、その90%以上を日本から輸入している。業界の関係者は「フッ化水素をまともに作れる国が日本のほかにほとんどない」とし、「サムスン電子、SKハイニックスなども日本産を使っている」と伝えた。フッ化水素の輸入が途絶えれば、国内半導体の生産が麻痺する。そうでなくても輸出に困難を経験している半導体業界にとっては命取りになりかねない>(「韓国経済新聞」4月7日)

<韓国貿易協会によると、最近、韓国の日本の部品素材輸入額は19兆7496円で5年前に比べて25%も増えた。半導体や鉄鋼、精密化学原料、自動車部品などの重要原材料の需給が(日本の経済報復で)中止されたり、関税が引き上げられたりすれば、これを使って製造・輸出される韓国製品の競争力低下が避けられない>

<匿名を要求した元外交官は「日本が素材や部品の供給を中断したり、関税を引き上げたりする方法で経済報復措置を行うとすれば、半導体素材、製造装備、自動車部品など韓国の主要輸出品目に対する打撃も避けられない」とし、「米中貿易戦争が詰めの段階に入っている状況で、中国のTHAAD報復に続き、日本の経済報復まで襲えば、韓国経済全体が本当に苦しくなりかねない」と懸念を示した>(以上、「亜州経済新聞」5月3日)

<日本は、昨年の数字で言えば、中国、米国に次ぐ第3位の貿易対象国だ。全国経済人連合会によると、韓日間の貿易規模は2015年以降、年平均6%ずつ持続的に成長してきた。現在韓国に進出した日本企業は390社で、日本企業が作り上げた雇用は約8万2000人に達する>

<特に部品と素材・装備に対する日本輸入依存度が高いという点は、韓日関係の悪化による韓国経済の危機要因だ。パク・チョルヒ・ソウル大学教授によると、韓国の日本産の電子部品の輸入額は71億ドルに達し、このうち、核心素材もかなり含まれている。パク教授は「韓日間の経済断絶ですでに新規投資は消え、日本が韓国の代わりに台湾と手を組む動きも現実化した」とし、「今よりさらにひどくなると、日本が韓国の就業ビザを制限し、衛生検査の強化、貿易保険の適用除外などの手段により韓国企業に悪影響を与えかねない」と指摘した>(以上「ソウル経済新聞」4月30日)

 政権3年目に入った文在寅(ムン・ジェイン)政権は、ただでさえ外交や経済面で厳しい局面に追い込まれている。いつまでの口先ばかりのプライドに固執している場合ではない。徴用工訴訟問題に対して、より踏み込んだ姿勢を見せ、日本との関係改善に取り込まなければいけない。




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■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


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「野党のみなさん、恥を知りなさい!」 三原じゅん子氏“ド迫力演説”の波紋 ネット上では賛否両論

6/25(火) 16:56配信

夕刊フジ

 自民党の三原じゅん子参院議員(54)による、大迫力の反対討論が話題となっている。野党4会派は24日、安倍晋三首相への問責決議案を参院に提出した。三原氏は本会議で、自民・公明与党を代表して反対討論に立ち、野党の姿勢を一刀両断したのだ。女優時代を彷彿(ほうふつ)させるドスの利いた演説の影響もあり、決議案は反対多数で否決された。

 立憲民主党福山哲郎幹事長は同日、問責決議案提出の趣旨説明に立ち、「老後資産2000万円」問題をめぐる安倍首相の説明について、「不誠実極まりない」などと非難した。

 これを受け、純白のスーツに身を包んだ三原氏が登壇し、「国民にとって大切な大切な年金を『政争の具』にしないでいただきたい」と切り出し、以下のような反対討論を展開した。

 「高齢者の不安をあおらないでいただきたい。猛省を促します。では、問います。野党のみなさんは年金を増やす具体策を持っているのでしょうか? 具体案もないまま、いたずらに国民の不安をあおる。かつて民主党のマニフェストで華々しくブチ上げた、できもしない最低保障年金。あれは一体、何だったのでしょうか」

 野党議員のヤジも気にせず、三原氏は続けた。

 「民主党政権の3年間、年金支給額は増えるどころか、引き下げられていた。はっきり言って無為無策だった。安倍政権では今年、年金支給額はプラスとなった。民主党政権の『負の遺産』の尻拭いをしてきた安倍首相に感謝こそすれ、問責決議案を提出するなど全くの常識外れ。『愚か者の所業』とのそしりは免れません」

 そして、こう言い切った。

 「野党のみなさん、もう一度改めて申し上げます。恥を知りなさい!」

 ネット上では「品位に欠ける」「ひいきの引き倒しでは」という否定的意見もあったが、「スカッとした」「腹がすわった迫力」「さすが俺ら世代のヤンキー姉さん」という肯定的意見も多かった。




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トランプ大統領、日米安保破棄の考え側近に漏らしていた-関係者

6/25(火) 11:56配信

Bloomberg

(ブルームバーグ): トランプ米大統領が最近、日本との安全保障条約を破棄する可能性についての考えを側近に漏らしていたことが分かった。事情に詳しい関係者3人が明らかにした。トランプ大統領日米安保条約が米国にとって不公平だと考えている。

関係者によれば、トランプ氏は同条約について、日本が攻撃されれば米国が援助することを約束しているが、米国が攻撃された場合に日本の自衛隊が支援することは義務付けられていないことから、あまりにも一方的だと感じている。旧条約から数えて60年余り前に調印された安保条約は、第二次世界大戦後の日米同盟の基盤となっている。

大統領は条約破棄に向けて実際に措置を取ったわけではなく、政権当局者らもそのような動きは極めてありそうもないことだと話している。トランプ氏の個人的な会話の内容だとして関係者らはいずれも匿名を条件に語った。

万が一条約破棄となればアジア太平洋地域の安全保障に役立ってきた日米同盟を危うくする。日本が中国および北朝鮮からの脅威に対して防衛するため別の方法を見つける必要が生じ、新たな核軍備競争につながるリスクもある。

菅義偉官房長官は25日午後の会見で、「報道にあるような日米安保見直しといった話は全くない。米大統領府からも米政府の立場と相いれないものであるとの確認を得ている」と語った。その上で、「日米同盟はわが国の外交安全保障の基軸」であり、「日米安保体制は同盟関係の中核を成すものだ」と指摘した。

関係者によれば、トランプ大統領は沖縄の米軍基地を移転させる日本の取り組みについて、土地の収奪だと考えており、米軍移転について金銭的補償を求める考えにも言及したという。また、トランプ氏が日米条約に注目したことは、世界の他の国々との条約においても米国の義務を見直そうという広範な検討の端緒である可能性もあると関係者2人が述べている。

ホワイトハウスの報道担当者は24日夜、コメントを控えた。

大統領はかつて個人的な会話で、日米条約の下での米国の義務を認識していると述べたことがあるが、同時に、他の条約についての立場と同様、より互恵的な関係を望んでいる。

大統領が米議会の承認なしにいったん批准された条約を破棄できるかどうか、米国の法律では決着していない。

トランプ大統領は5月の訪日時に、横須賀基地で米海軍の強襲揚陸艦「ワスプ」に乗船、乗組員らを前に、「米日の同盟はかつてないほど強固だ」と述べた。同基地について「米海軍の艦隊と同盟国の艦隊が共に司令部を置く世界で唯一の港だ。鉄壁の日米協力関係の証(あか)しだ」と語っていた。

原題:Trump Muses Privately About Ending Postwar Japan Defense Pact(抜粋)Trump Muses Privately About Ending Postwar Japan Defense Pact

(c)2019 Bloomberg L.P.




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「共産党と同じ行動は死んでも嫌」 内閣不信任案に反対した維新・足立氏
2019.6.25 15:59政治政局

きき
衆院本会議=25日午後


 日本維新の会の足立康史衆院議員は25日の衆院本会議で、安倍晋三内閣不信任決議案に対し、党を代表して反対を表明した。

 足立氏は「内閣不信任決議案に反対と申し上げたのは、別に自民党や公明党と行動をともにしたいからではなく、共産党と同じ行動を取るのが死んでも嫌だからだ」と述べた。

 安倍政権の経済政策や対米外交については「一定の評価ができる」と述べる一方で、10月に予定する消費税率の10%引き上げに関しては「日本経済は奈落の底に転落し、首相の名声はもくずとなって消え去ってしまうだろう」と批判した。



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今日は何の日 6月25日 1950(昭和25)年 - 北朝鮮軍が38度線を越えて南に進攻し、朝鮮戦争が勃発。

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第二次世界大戦後に米ソの冷戦が朝鮮半島で熱い戦争になった。

朝鮮は日本の敗戦後、ソ連が支援する共産党独裁国家北朝鮮と、アメリカが支援する韓国に分断されていた。

1950(昭和25)年1月、アメリカのアチソン国務長官は、ワシントンでの講演において「アメリカの西太平洋における防衛線は、アリューシャン列島から日本列島、沖縄に至る線である」との発言をした。これは韓国はアメリカの防衛圏内ではないという意味になる。

これを聞いたスターリンは金日成に韓国を侵略するよう指示した。

そして6月25日、北朝鮮は38度線を越えて韓国に侵入した。共産軍の侵攻を放置すれば朝鮮半島を奪われ日本も危うくなると考えたアメリカ(16カ国からなる国連軍)は韓国に出兵、朝鮮戦争となった。



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マクロン仏大統領初訪日 インド太平洋で中国に対抗、日印豪と海洋安保構築目指す 日本は「主要パートナー」
2019.6.24 18:23政治政策

1くろん
 記者会見するフランスのマクロン大統領=21日、ブリュッセル(AP)

 【パリ=三井美奈】フランスのマクロン大統領が26、27の両日、日本を公式訪問する。大阪で28日に始まる主要20カ国・地域(G20)首脳会議を前に安倍晋三首相と会談し、インド太平洋で中国の覇権拡大に対抗し、日仏の安全保障協力を確認したい構えだ。日産自動車と仏ルノーの日仏連合の支援も議題になる。

 マクロン氏の訪日は就任以来、初めて。27日に天皇陛下との会見も予定されている。

 マクロン政権は、対中接近を進めた前社会党政権の外交を修正し、インド太平洋の安全保障への積極関与を鮮明にしている。日本、インド、オーストラリアの3カ国を軸に海洋安保の構築を目指す方針で、仏大統領筋は「日本は主要パートナー。フランスは、南シナ海の『航行の自由』と国際法に基づく秩序を求めている」と述べた。同筋によると、日仏首脳会談では自衛隊と仏軍との物品相互提供、エネルギー開発などの協力関係を定めた5カ年計画に合意する予定。

 中国がアジア、アフリカで巨大経済圏構想「一帯一路」を進める中、途上国が借金漬けになる「債務のわな」の防止策も課題になる。フランスは今年、先進7カ国(G7)の議長国で、G20議長国の日本と連携して、インフラ投資の透明性確保を打ち出したい方針だ。

 マクロン氏の訪日には、ルメール経済・財務相、ルノーのスナール会長も同行する。

 フランスはインド太平洋にニューカレドニアなど海外領土を保有し、約8千人の兵力を展開している。今春、空母シャルル・ドゴールを太平洋に派遣。海上自衛隊の艦隊と共同訓練を行った。


 また、フランス海軍のフリゲート艦「バンデミエール」が4月に台湾海峡を航行した問題で、中国が抗議したが、仏大統領府は「国際法に基づく航行の自由は、今後も主張し続ける」としている。



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「台湾独立」半数が支持 習氏の統一発言に反発
6/24(月) 17:05配信

 【台北共同】台湾の民間シンクタンク、台湾民意基金会が24日発表した世論調査で、台湾の将来について「台湾独立がよい」と答えた人が49.7%で、「現状維持がよい」の25.4%や、「中台統一がよい」の13.6%を大きく上回った。昨年9月の調査では、「独立」は36.2%だった。

 同基金会は「独立」急増の理由として、中国の習近平国家主席が今年1月2日の演説で、共産党独裁下で高度な自治を認める「一国二制度」による台湾統一を訴え、台湾独立派への「武力放棄は受け入れない」と威嚇したことに対する反発があると指摘した。



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今日は何の日 6月24日 1839年(天保10年5月14日) - 蛮社の獄。渡辺崋山や高野長英らが逮捕される。

蛮社の獄(ばんしゃのごく)は、1839年(天保10年)5月に起きた言論弾圧事件である。高野長英、渡辺崋山などが、モリソン号事件と幕府の鎖国政策を批判したため、捕らえられて獄に繋がれるなど罰を受けた。

天保10年(1839)、目付の鳥居燿蔵(トリイヨウゾウ)の告発により渡辺崋山、高野長英、小関三英(コセキサンエイ)など蘭学研究者の弾圧事件が起こる。

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渡辺 崋山(わたなべ かざん、寛政5年9月16日(1793年10月20日) - 天保12年10月11日(1841年11月23日))は、江戸時代後期の武士、画家。三河国田原藩(現在の愛知県田原市東部)の藩士であり、のち家老となった。通称は登(のぼり・ただし一部の絵には「のぼる」と揮毫)、諱は定静(さだやす)。号ははじめ華山で、35歳ころに崋山と改めた。号は他にも全楽堂、寓画堂など。

渡辺崋山像。崋山の弟子、椿椿山によって崋山の死後12年後の嘉永6年(1853年)に描かれたもの。田原市博物館蔵。重要文化財。

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高野 長英(たかの ちょうえい、文化元年5月5日(1804年6月12日) - 嘉永3年10月30日(1850年12月3日))は、江戸時代後期の医者・蘭学者。通称は悦三郎、諱は譲(ゆずる)。号は瑞皐(ずいこう)。実父は後藤実慶。養父は叔父・高野玄斎。江戸幕府の異国船打払令を批判し開国を説くが、弾圧を受け死去した。1898年(明治31年)7月4日)、その功績により正四位を追贈された。主著に『戊戌夢物語』『わすれがたみ』『三兵答古知機』など。また、オランダ語文献の翻訳作業も多く行っている。



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香港でさらに大規模デモ 26日 G20にらみ圧力 条例改正撤回要求

6/23(日) 18:56配信

毎日新聞

 香港の市民団体は26日夜、「逃亡犯条例」改正案の「完全撤回」や林鄭月娥行政長官の辞任などを求める大規模な抗議活動を実施する。28、29両日の主要20カ国・地域首脳会議(G20サミット)に照準を合わせ、国際社会の関心を高め、各国に対して中国に圧力をかけるよう促す狙いがある。

【イメージカラーは"黒"】沿道を埋めるデモ参加者

 一連のデモを主催してきた市民団体は26日の抗議活動について「国際社会による圧力で、行政長官に大きな打撃を与えよう」と幅広い市民の参加を呼び掛けている。また香港のカトリック教徒の学生らは22日にバチカンでフランシスコ・ローマ法王と面会した際、香港のデモに関心を持ち続けるよう要請する文書を手渡した。

 市民団体は7月1日にも大規模デモを計画する。1日は香港が英国から中国に返還された記念日で祝日のため、毎年デモがある。返還22周年に当たる今年は、6月9日の「103万人デモ」(主催者発表)、同16日の「200万人デモ」(同)に続き多くの市民が参加する可能性がある。【香港・福岡静哉】

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「立民は腰が引けている」甘利氏が不信任案対応を揶揄

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自民党の甘利明選対委員長

 自民党の甘利明選対委員長は23日、内閣不信任決議案提出を検討する立憲民主党の対応を揶揄(やゆ)した。大津市で記者団に「衆院解散のリスクがあれば首相問責決議案を出し、首相が解散しないと言えば安心して不信任案を出す。立民はずいぶん腰が引けている」と述べた。

 立民は一時、不信任の提出を見送り、参院への首相問責決議案だけにとどめる方向で調整に入った。その後、軌道修正し、24日に野党内で不信任案提出を提起する方向となっている。

 甘利氏は、世界に貢献している安倍晋三政権の安定は国際的な要請だと強調。「不信任の理由はみじんもない」と牽制(けんせい)した。




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今日は何の日 6月23日 慰霊の日( 日本 沖縄県) 昭和20(1945)年6月23日に沖縄戦における組織的な戦闘が終結したことから。

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昭和20(1945)年 - 第二次世界大戦: 沖縄守備軍司令官牛島満が摩文仁司令部で自決(前日〈22日〉との異説あり)。沖縄戦の組織的抵抗が終結したとされる。

牛島 満(うしじま みつる、1887年(明治20年)7月31日 - 1945年(昭和20年)6月23日)は、日本の陸軍軍人。最終階級は陸軍大将(中将から、戦死により即日大将に親任される)。鹿児島県鹿児島市出身。

沖縄戦において、第32軍を指揮し、自決した。温厚な性格で知られ、教育畑を歴任したが、指揮官としても沖縄戦以前に歩兵第36旅団長として武漢市、南京市攻略戦に参加し、武功を挙げた。

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首相、党総裁任期中の「一番大きな仕事は憲法改正」 参院選で争点化
2019.6.22 00:06政治参院選2019特集

すす

 安倍晋三首相(自民党総裁)は21日、ジャーナリストの櫻井よしこ氏が主宰するインターネット番組「言論テレビ」に出演し、自身の党総裁任期が令和3年9月で切れることを踏まえ「一番大きな仕事の一つは憲法改正だ」と述べ、任期中の憲法改正実現に強い意欲を示した。

 夏の参院選について、首相は「ただただ立ち止まって議論しない政党か、正々堂々と議論する政党かを選ぶ選挙だ。そのことを強く訴えていきたい」とも語り、選挙戦で改憲議論を阻む野党の姿勢を争点化する考えを明言した。

 首相は番組で、昨秋の臨時国会と今月26日に会期末を迎える今国会を合わせた憲法審査会の審議時間が「衆院は2時間、参院は3分だ」と指摘した。

 その上で「予算委員会のようにテレビ中継があり、政府を追及する華々しい場面はないが、議員が憲法について見識をぶつけ合い、真剣にどういう国を造っていくか議論しないのは残念だ」とも述べ、衆参の憲法審査会で改憲議論に応じない野党第一党の立憲民主党の対応を批判した。

 改憲には最終的に国民投票で過半数の賛成を得る必要があるが、首相は「その国民の権利すら奪っていると思う」とも語った。




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10月観艦式、首相「いずも」乗艦へ 防衛力アピール

海上自衛隊最大の護衛艦「いずも」=平成29年6月21日、南シナ海(自衛隊ヘリから、松本健吾撮影)
海上自衛隊最大の護衛艦「いずも」=平成29年6月21日、南シナ海(自衛隊ヘリから、松本健吾撮影)

 政府は10月に開く海上自衛隊観艦式で、安倍晋三首相が乗る観閲艦に「いずも」型を起用する方向で調整に入った。空母化への改修が決定した海自を象徴する護衛艦に首相が乗艦することで、防衛力強化や「自由で開かれたインド太平洋」を国内外に発信する狙いがある。政府関係者が20日、明らかにした。

 海自観艦式は3年に1度のペースで開かれる。自衛隊の最高指揮官である首相が艦隊を観閲することで部隊の士気を高め、自衛隊の精強さをアピールする。首相が乗る観閲艦は護衛艦「しらね」や「くらま」だったが、いずれも退役し後継が必要となっていた。


いずも型は海自最大の護衛艦で、1番艦のいずもと2番艦の「かが」がある。政府は2隻を事実上の空母に改修し、垂直着陸と短距離離陸が可能な最新鋭ステルス戦闘機F35Bと一体運用する方針だ。

 海自は昨年から「インド太平洋方面派遣訓練」を開始。2カ月以上にわたり南シナ海やインド洋をめぐり、沿岸国との共同訓練などを通じ日本の存在感を高めている。昨年はかが、今年はいずもを派遣した。5月にはトランプ米大統領が首相とともにかがに乗艦し、強固な日米同盟をアピールした。

 海自観艦式には約40隻の海自艦艇が参加するほか、米国など友好国の海軍も「祝賀航行部隊」として招待する。今年は中国も参加する方向だが、昨年12月の自衛隊機への火器管制レーダー照射問題を受け、韓国の招待は見送る方針だ。





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呆れるしかない最大野党の参院選公約

参院選挙の公約として「ボトムアップ経済ビジョン」を掲げる枝野代表(写真:Rodrigo Reyes Marin/アフロ)

立憲民主党の「ボトムアップ経済ビジョン」とは

 最大野党である立憲民主党は20日、7月の参議院選挙の公約として経済政策の基本方針「ボトムアップ経済ビジョン」を発表しました。同党の枝野幸男代表は「まず上げるべきは、物価ではなく賃金だ」と述べたうえで、「5年以内に最低賃金を1300円にする」ことを目指すとしています。

 国民全体の賃金のボトムを引き上げることによって、GDPの6割を占める個人消費が拡大し、内需拡大を通じた経済成長が実現できるということです。具体的には、保育士や介護士の給与の大幅な引き上げや、非正規雇用の無期直接雇用への切り替えなどを掲げています。また、消費税率は当面8%に据え置いたまま、所得税・法人税の累進課税強化などで財源を確保するという考えも示しています。

「ボトムアップ経済ビジョン」の最大の問題点とは

 立憲民主党の公約には賛同できる点もありますが、やはり最大の問題点は「5年以内に最低賃金を1300円にする」というところです。立憲民主党と政府の方針の大きな違いは、「5年以内に全国一律で1300円」と「3年程度で全国平均で1000円」ですが、前回の記事『最低賃金5%引き上げで、懸念される日本の将来』(6月17日)では、政府が目論む「5%程度の引き上げ」は地方を中心に中小零細企業の雇用が脅かされるため考え直したほうがいいと申し上げました。

 目下のところ、日本は年々人口減少が加速しているにもかかわらず、低い生産性の代表とされている小売業・飲食業などの店舗は増え続けています。そのような生産性に下押し圧力が働いている状況のもとで、最低賃金(全国平均874円)を2019年から5%ずつ引き上げ2021年に「1000円」を突破するようなことになれば、アルバイト・パートで経営が成り立っている中小零細企業の大半が慢性的な赤字に陥るだろうと警鐘を鳴らしたというわけです。

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 立憲民主党の方針が政府よりさらに輪をかけてひどいのは、5年以内に最低賃金を1300円に引き上げるためには、その引き上げ率が尋常ではなくなるということです。たとえば、最低賃金が全国平均に最も近い兵庫県(871円・全国8位)では、1年ごとに8%超を引き上げていく計算になりますし、47都道府県で中央(24位)に位置する石川県(806円)では、10%超の引き上げが必要になります。最低賃金が最も低い鹿児島県(761円)の場合、1年で11%超の引き上げが必要になるのです。

韓国で何が起こったか、直視したほうがいい

 立憲民主党の幹部の方々は、お隣の韓国で今何が起こっているのか、直視したほうがいいでしょう。韓国では文在寅(ムン・ジェイン)政権が所得主導の経済成長を掲げ、最低賃金を1万ウォンに引き上げるという公約の実現に向けて暴走しています。最低賃金を2017年に16.4%(7530ウォン)引き上げたのに続き、2018年にも10.9%(8350ウォン)引き上げた結果として何が起こっているのかというと、失業率が悪化の一途をたどり、直近の2019年4月の失業率は4.4%と19年ぶりに過去最悪の水準を記録しているのです。

 最低賃金の引き上げ率が2012年~2016年の5年間の平均7.4%を大幅に上回っていたため、中小零細企業のなかでも小売店や飲食店などが従業員を減らさざるをえない状況に追い込まれています。とりわけ若年層(15歳~29歳)の雇用の減少が著しく、若年層の失業率は11.5%と2桁の大台が定着しつつあります。さらに注目すべき傾向は、正規雇用が比較的安定している一方で、非正規雇用は大幅な削減が進んでいるということです。経済的に弱い人々にしわ寄せが偏るという結末になっているわけです。

 私は政府の念頭にある「5%引き上げ」ですら懸念を示しているところですので、立憲民主党の公約では地方を中心に経済は3年で壊滅的な打撃を受けることになるのではないでしょうか。その時に失業に陥るのは、低賃金だからこそ仕事がある人々、専門的なスキルを持たない人々です。結局のところ、最低賃金の無謀な引き上げは経済的に弱い人々をますます苦しい立場に追いやってしまうのです。そういった意味では、韓国の大失敗を見て見ぬふりをするわけにはいかないでしょう。

政治家の方々には、もっと経済を勉強してほしい

 政治家の方々には、「もっと経済を勉強しなさい」と声を大にして言いたいところです。日本の生産性を引き上げなければならないという意見に、私も異存はありません。そのためには、政官界と産業界が一致協力して英知を結集し、成長戦略を様々な分野で実行していくことが求められています。しかし、今の日本を見ていてつくづく不安なところは、日本でいちばん生産性が低いのは政治家ではないかと随所で感じさせられるということです。

 国会議員に求められる最低限の素養は、一般の人々よりも教養や知識、地頭力を持っているということです。そして、そのうえに求められるのが、国民のために一生懸命になって働くという姿勢です。国民の立場からすれば、最低限の素養がない議員に国の仕組みづくりなど任せられるはずがないですし、怠惰な議員に報酬を支払い続けるのは税金の無駄遣いにほかならないからです。

 私が一人の国民として議員の方々にお願いしたいのは、「もっと勉強をしてほしい」「もっと仕事に真摯に取り組んでほしい」ということです。もちろん、日々研鑽を積んでいる議員がいることも承知しておりますが、全体としてはあまりにレベルが低すぎると言わざるをえないのです。この際ですから、政治家の質を向上するために、選挙に立候補するための試験制度を導入したらいかがでしょう。それができないようであれば、国からの独立性を保った政治家の評価機関をつくるしかないのではないでしょうか。




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「女性宮家」創設に反対 日本会議国会議員懇談会が方針

6/20(木) 19:27配信

朝日新聞デジタル

 超党派の日本会議国会議員懇談会(会長=古屋圭司・元国家公安委員長)は20日の総会で、女系天皇につながりかねないとして「女性宮家」の創設に反対する基本方針をまとめた。一方、結婚した女性皇族が皇籍離脱後も皇室活動を行えるよう政府に求める方針だ。

 総会には自民党や日本維新の会などの議員約50人が出席。古屋会長は、「令和の時代がスタートして、皇室の継承問題が重要な政治的テーマになってくる」とあいさつした。

 基本方針では、安定的な皇位継承のために、「例外なく維持されてきた伝統に基づき、男系男子による継承が可能となる方策・提言案をまとめる」とした。戦後に皇籍を離脱した旧皇族の皇籍復帰案などが念頭にある。

 退位特例法の付帯決議では、女性皇族が結婚後も宮家を立てて皇室に残れるようにする「女性宮家」の創設などの検討を求めている。だが、基本方針では女性宮家には反対と明記した。女性宮家の子どもが皇位に就けば女系天皇になるためで、同懇談会皇室制度プロジェクト事務局長の鬼木誠衆院議員(自民)は「宮家は、皇室を継ぐ家だから、男系でなければならない」と話す。

 議員懇談会は今後、提案をまとめていく考えだが、時期については明言しなかった。政府は秋以降に議論を始める考えだ。参加議員の一人は「結論を急ぐ理由はない。野党との議論に乗って、結論がゆがんだ方向になるのはよくない。こちらから案は積極的には出さない」と話した。

 立憲民主党は、女性天皇や女系天皇に前向きな考えを打ち出した。女性宮家の創設も望ましいとする。共産党もこれらを「当然検討されるべきだ」との立場だ。国民民主党は女系天皇について「国民意識はまだ熟していない」として、今後の論点としている。

 安倍晋三首相は、4月1日の報道番組で、安定的な皇位継承について「男系継承が古来、例外なく維持されてきた重みを踏まえながら、慎重かつ丁寧な検討を行っていく必要がある」と発言している。(及川綾子)

朝日新聞社




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自民「国益護る会」、男系継承維持へ年内提言 初会合
2019.6.20 17:01政治政局


しや
日本の尊厳と国益を守る会の発会式で挨拶する青山繁晴代表世話人=20日午後、国会内(春名中撮影)

 保守の立場から課題解決を目指して行動する自民党有志議員のグループ「日本の尊厳と国益を護る会」(護る会)は20日、国会内で初会合を開き、年内に父方の系統に天皇を持つ男系皇位継承の安定に向けた考えをまとめ、政府に提言する方針を確認した。

 代表幹事に決まった青山繁晴参院議員は「党はやるべきをやらずにきてしまっている。一致できる点で一致して、前に進めることが肝要だ」と述べた。

 護る会は外国資本による土地取得の規制、スパイ防止法の制定に向けても政府に具体的な施策を促す。

 会合では、夏の参院選後に安倍晋三首相による内閣改造・党役員人事が想定されることを踏まえ「任命権を持つ首相に、閣僚や政務三役が日本国籍であり、二重国籍ではないことを確認するよう申し入れるべきだ」との意見も出た。青山氏も前向きな姿勢を示した。



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今日は何の日 6月20日 昭和32(1959)年 - 芦田均、第47代内閣総理大臣(* 1887年)に逝去

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芦田 均(あしだ ひとし、1887年(明治20年)11月15日 - 1959年(昭和34年)6月20日)は、日本の外交官、政治家。位階は従二位。勲等は勲一等。学位は法学博士(東京帝国大学)。

衆議院議員(11期)、厚生大臣(第14代)、外務大臣(第76・77代)、副総理、内閣総理大臣(第47代)などを歴任した。

戦後まもなく、衆議院帝国憲法改正小委員会の憲法改正草案の審議において、「芦田修正」と呼ばれる修正が行われた。

この修正は芦田の試案などが重要なたたき台となっており、芦田の意図なども含め、後の憲法論議における重要な論点となっている。

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■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

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河野外相「国際法違反の是正にならない」 韓国政府提案拒否
2019.6.19 18:55政治政策

て6
河野太郎外相

 河野太郎外相は19日、いわゆる徴用工訴訟で勝訴が確定した原告らへの慰謝料支払いをめぐり、韓国政府が日韓両国企業による出資方式を日本側が受け入れれば2国間協議に応じる意向を示したことに対し、自身のツイッターで「韓国の国際法違反の状態を是正することにはならない」と提案を拒否する考えを示した。

 外務省の大菅岳史外務報道官も19日の記者会見で「問題の解決策にはならない」と指摘し、日韓請求権協定に基づく仲裁委員会の設置に応じるよう重ねて求めた。

 日韓両国は請求権協定で戦後賠償に関する問題が「完全かつ最終的に解決されたこと」を確認している。日本企業に賠償を命じた昨年10月以降の韓国最高裁の判決自体が協定に違反し、その判決を前提とした韓国側の提案は「二重に国際法違反」(外務省関係者)というのが日本政府の考えだ。

 さらに2国間協議は、仲裁手続きに移った協定上のプロセスを巻き戻すことになり、外務省幹部は「その意味でも受け入れられない」としている。




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慰安婦映画出演者らが上映差し止め求め提訴
2019.6.19 17:49社会裁判

慰安婦は


 4月から公開されている慰安婦問題を扱ったドキュメンタリー映画「主戦場」に無断でインタビュー映像を使用され、著作権を侵害されたなどとして、

拓殖大の藤岡信勝客員教授やジャーナリストのケント・ギルバート氏ら5人が19日、出崎幹根(みきね)監督や配給会社「東風(とうふう)」に、上映差し止めと計1300万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に提起した。

 訴状などによると、藤岡氏らは出崎氏から大学院の卒業作品の制作目的としてインタビューを依頼され撮影に応じたのに、商業映画として一般公開されたと主張。内容も中立的でなく撮影時の合意に違反するとしている。

 出崎氏と東風は「訴状を拝読した上で適切に対応する」などとするコメントを出した。



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今日は何の日 6月19日 1948年 - 衆議院で「教育勅語等排除に関する決議」が、参議院で「教育勅語等の失効確認に関する決議」がそれぞれ可決。

200px-尋常高等小学校卒業記念品の教育勅語と詔書

教育ニ関スル勅語(きょういくにかんするちょくご)は、明治天皇が山縣有朋内閣総理大臣と芳川顕正文部大臣に対し、教育に関して与えた勅語。

以後の大日本帝国において、政府の教育方針を示す文書となった。一般的に教育勅語(きょういくちょくご)という。1890年(明治23年)10月30日に発布され、1948年(昭和23年)6月19日に国会の各議院による決議により廃止された。



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香港の良心”陳方安生氏「一国二制度を守るため努力せよ」
2019.6.18 21:53国際中国・台湾

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インタビューに答える陳方安生氏=18日、香港(藤本欣也撮影)

 【香港=藤本欣也】元香港政府のナンバー2で“香港の良心”と評された陳方安生(アンソン・チャン)氏(79)が18日、産経新聞などのインタビューに応じ、「混乱を収拾するためにはまず、逃亡犯条例の改正案を撤回する必要がある」と主張、「(高度な自治が保障された)一国二制度を守るためにもっと努力すべきだ」と述べ、林鄭月娥(りんてい・げつが)行政長官を批判した。

 陳方氏は香港が中国へ返還された1997年から2001年まで香港政府ナンバー2の政務官を務めた。中国当局への歯に衣(きぬ)着せぬ物言いで知られ、市民の人気が高かった。一連の大規模デモにも参加している。

 陳方氏はこの日のインタビューで、「改正案が撤回されない限り、市民の頭上でナイフが回り続ける」とし、撤回を明言しないと誰も安心しないと述べた。

 香港で大規模デモが続く背景として(1)一国二制度のあるべき姿が失われつつある(2)行政長官を市民自らが選べない(3)立法会が親中派政党による一党独裁に堕してしまった-現状への不満があると分析。「若者たちが自分の将来に希望がもてない」ためだと指摘した。

 また、自らが政務官を務めていた当時、「『港人治港』(香港人が香港を統治する)や三権分立を維持するために頑張った」と強調。今では、中国当局が香港の出先機関や親中派の議員を通じて「港人治港と一国二制度に干渉」しているとし、「北京の傀儡(かいらい)政権となるべきではない」と香港政府を厳しく批判した。



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  • このエントリーのカテゴリ : 香港
八丈島が密輸中継拠点か 覚醒剤1トン押収 給油支援役も現地入り
2019.6.18 19:44社会事件・疑惑

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警視庁が押収した覚醒剤=18日、東京都江東区の警視庁東京湾岸署(桐山弘太撮影)

 静岡県南伊豆町の弓ケ浜海岸で約1トンの覚醒剤が小型船から押収され、中国人の男7人が警視庁などに逮捕された事件で、小型船が横浜港を出港後、伊豆諸島・八丈島(東京都八丈町)で給油していたことが18日、捜査関係者への取材で分かった。支援役が空路で島内に入り、レンタカーで港とガソリンスタンドとの間を往復。警視庁は覚醒剤の受け渡し海域とのほぼ中間に当たる八丈島が密輸の中継拠点だったとみて、全容解明を進めている。

 警視庁組織犯罪対策5課は同日、押収した覚醒剤を公開。覚醒剤は約2キロずつポリ袋に小分けされ、数個ずつシートにくるまれていたほか、ペットボトルの飲料水、ホース、燃料用のポリタンクや複数の携行缶などが押収された。約1トンは一度の押収量としては国内最多で、末端価格は約600億円に上る。

 捜査関係者によると、密輸グループのメンバーらは5月30日、小型船を係留していた会員制クルージングクラブ(横浜市中区)に集結。31日に海路と陸路に分かれ、3人が小型船で、2人が車で移動を開始した。車に乗っていた中国人1人は羽田空港から空路で八丈島に入ったという。

 一方、小型船は同日夕に八丈島に入港。6月1日朝から数時間かけて、借り受けた軽トラックで島内のガソリンスタンドと船の間を繰り返し往復。携行缶を使って船に燃料を給油し、海上補給用にポリタンクにもためていたとみられる。

小型船は給油を終えた後に出港し、島内にいた中国人は夕方の便で羽田空港に戻った。八丈島は、横浜港と小型船が覚醒剤を受け取ったとみられる太平洋の最短コースに近く、横浜港から約260キロ、現場海域まで約320キロで、ほぼ中間地点に位置している。

 八丈島は羽田空港からの定期便があるが、大島や三宅島など伊豆諸島の他の島々に向かうには、空路の定期便は都心から離れた調布飛行場(東京都調布市)の発着なうえ、八丈島より現場海域に遠い。捜査関係者は、密輸グループが距離や利便性を考慮し、八丈島を中継拠点に設定したとの見方を示した。

 小型船は2日未明、現場海域で受け渡し場所の目印とみられる物体を海面に投入。別の船が目印付近に覚醒剤を落とし、小型船が回収する「瀬取り」の手法でやりとりしたとみられる。小型船は3日夜に弓ケ浜海岸の港で再び給油。夜になって陸路のメンバーと合流し、覚醒剤を荷揚げしたところを警視庁などに摘発された。

 今回の事件は、数年前に弓ケ浜海岸の地元住民から寄せられた「不審な船が港に来ている」との通報から捜査に着手。昨年11月に密輸が決行される可能性があり警戒を強化したが、摘発には至らなかった。


 密輸グループのメンバーらが5月、香港から関西国際空港に入国するなどし、レンタカーで関東周辺や静岡県内を移動。小型船を準備したことなどが確認されたという。警視庁は覚醒剤の調達先が香港で、暴力団が売りさばく計画だったとみて捜査を進めている。



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今日は何の日 6月18日 1946年 - 極東国際軍事裁判のアメリカ側主席検事ジョセフ・キーナンが、「天皇を戦争犯罪人として裁判しない」と言明。
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ジョセフ・ベリー・キーナン(Joseph Berry Keenan, 1888年1月17日 - 1954年12月8日)は、アメリカ合衆国の政治家、弁護士。東京裁判においては首席検察官を勤めた。

第二次世界大戦後には、それまでの功績を買われ、1945年11月29日にトルーマン大統領から、日本の戦争犯罪者捜査の法律顧問団団長に任命された。

キーナンは、司法省での経験を活かし、日本軍閥に対しては、「ギャング退治」の意気込みを以って臨み、満州事変前後から敗戦までの日本の動きを「犯罪的軍閥」による侵略戦争の推進と考えた。

キーナンは主席検事であるにも関わらず、被告選定作業に遅滞を生じさせたことから、他の検察官の反発を招き、一部の検察官はSCAPにキーナン罷免の申し入れをしたという。

しかし法廷では、精力的に活動し、裁判の主導的役割を果たした。冒頭陳述では、日本の行為を「文明に対する挑戦」と述べた。

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【産経・FNN合同世論調査】国民は冷静…老後は年金だけ「思ってない」8割超に 
2019.6.17 23:23政治政局

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 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)は15、16両日、合同世論調査を実施した。金融庁金融審議会が報告書で、公的年金だけでは老後資金が2千万円不足すると試算したことを受け、年金制度について「不信感が増した」との回答が51・0%に上り、「変わらない」の44・6%を上回った。

 「これまで老後は年金だけで暮らしていけると思っていたか」との質問では「思っていなかった」が84・2%に達し、「思っていた」の13・9%を大きく上回った。政府が「100年安心」の年金制度を主張する中、公的年金がもともと老後資金の全てを賄う設計とはなっていないことに対する国民の冷静な受け止めがうかがえた。

 麻生太郎金融担当相が報告書を受理しない対応については「適切でない」との回答が72・4%を占めた。自民党支持層に限っても68・7%が「適切でない」と回答した。

 安倍晋三内閣の支持率は47・3%で、前回調査(5月11、12両日実施)より3・4ポイント減り、不支持率は同1・6ポイント増の36・5%だった。自民党の支持率も前回比5・1ポイント減の35・9%となり、「2千万円問題」が影響したとみられる。

 菅義偉(すが・よしひで)官房長官は17日に国会内で開かれた政府・与党協議会で、報告書について「冷静に丁寧に説明し、不安をあおることのないように進めたい」と述べた。自民党が17日に開いた全国幹事長会議の出席者からも「大事な時期に不安要素が出た。極力こういうことは避けなければならない」との批判が出た。


 一方、野党はこの問題を政府の失策とし、夏の参院選での争点化をもくろむが、政党支持率は伸び悩んでいる。立憲民主は前回比0・6ポイント減の6・8%、国民民主も同0・6ポイント減の0・5%にとどまった。国民が冷静に年金制度をとらえている中、批判だけで支持を得るのは難しいようだ。

 立憲民主は「高齢者の不安に対応できる医療や介護の体制を早期に作り上げることが対案だ」(枝野幸男代表)としており、近く発表する参院選公約での具体策が注目される。



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【世界を読む】あわや朝鮮領…「竹島=日本」は英国のおかげ? 平和条約に秘話

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 韓国が不法占拠を続ける島根県・竹島。戦後、日本の領域を決定したサンフランシスコ平和条約の草案作成をめぐり、竹島を日本領とする上で英国が重要な役割を果たしたことは、あまり知られていない。英国内に残る当時の資料を島根県竹島問題研究会の藤井賢二委員が調査・分析し、その経緯を論文にまとめて発表した。藤井氏は「英国には『東西冷戦』が念頭にあった。帰属のあいまいな島嶼(とうしょ)は紛争の要因となり、それが社会主義陣営に利益をもたらすとの懸念を抱いていた」と説明する。

■初めから「竹島=日本領」ではなかった

 1952年に発効したサンフランシスコ平和条約に「日本国は、朝鮮の独立を承認して、済州(さいしゅう)島、巨文(きょぶん)島及び欝陵(うつりょう)島を含む朝鮮に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する」という条文がある。これによって、日本が朝鮮を放棄するに当たり、朝鮮に付随する島は済州島、巨文島、鬱陵島の3島と明確に規定された。竹島は、放棄する島に含まれなかったのだ。

 「ただ、条約の草案作成段階から『竹島=日本領』と明確にされていたわけではなかった」

 英国国立公文書館が所蔵する日本の被占領期(1945~52年)に作成された資料を調査・分析し、「対日講和条約と竹島」と題する論文を「島嶼研究ジャーナル」8巻2号(島嶼資料センター刊)に発表した藤井氏が言う。藤井氏は同条約の成立過程に着目し、条約の英国草案や米英間協議の議事録などを精査した。

■英国草案でも一時、日本領から外れた竹島

 サンフランシスコ平和条約が成立するまでには、米英など連合国が草案を作成し、最終的に米英2国間の協議で決定された。

 英国が51年2月に草案を作った際、竹島は日本の主権範囲の中に入っていた。しかし、同年3月の草案では、一転して竹島は日本の主権範囲から外れる。その理由は明らかではないが、日本の主権範囲をはっきり線で囲んで示すという手法は変わらなかった。

 「前年の50年11月、駐日英国連絡公館(日英国交回復までの間の英国大使館の名称)が本国政府に送った報告が影響している」と藤井氏。その報告とは「日本に近接する水域にある多くの島嶼は明らかに日本の主権下に残さねばならない」「日本に近接するどの島嶼も主権についての紛争が残ることにならないよう、非常に慎重な原案づくりが不可欠である」という内容だった。

■島名の列挙避けた米国草案

 一方、米国側は、英国より前の47年3月から草案を作成。当初は日本領として残す島名を列挙する形を取り、竹島は朝鮮領として放棄することとしていた。だが、49年11月の草案について米国政府から意見を求められたシーボルド駐日政治顧問代理が、再考を勧告。これを受け、同年12月の草案では、竹島を日本領として存続させることにした。

 その後、50年4月に就任したダレス米国務長官顧問の主導で、米国草案は日本領として残す島名の列挙などがなくなり、簡潔な表現となっていった。また、日本の朝鮮放棄を決めた条文でも朝鮮に付属する島名が消えた。

 「ただし、草案から竹島の名前が消えたとはいえ、米国の『竹島は日本が保持する』との考えに変わりはなかった」と藤井氏。50年10月に米国政府が豪州政府の質問に答えた書簡で、そのことが明らかにされていた。

 51年4月25日から5月4日まで、対日講和条約に関する米英間の協議がワシントンで行われた。

■日本の竹島除外に再考の余地-と英国

 協議に際し、英国外務省が自国の代表団に与えた文書がある。「どの島嶼も主権についての紛争を残すことにならないよう、非常に慎重な原案作成が不可欠である」。そのような紛争は、ソ連や他のアジアの社会主義国家に利益をもたらすことになる、とあった。

 さらに、地図などを使わず簡潔な表現にとどめた米国草案では、済州島と竹島の主権をめぐる論争が起きる可能性があると指摘し、日本の主権範囲を線で囲む英国草案が最善だとした。

一方、英国草案についても「これらの島嶼の処理が明確に述べられていないという批判にさらされるかもしれない」と問題点を認めた。英国草案では、日本領から外された竹島がどの国に帰属するか、明記されていなかったからだ。

 藤井氏は、英国側の文書について「竹島を日本領から外すのには再考の余地があると英国が考えていた箇所もある。英国が、竹島を済州島や鬱陵島と明確に区別した点にも注目したい」と指摘する。「独島(竹島の韓国名)は鬱陵島の一部だから、日本は放棄したはずだ」とする、韓国内の主張を退けられるからだ。

■日本が放棄する領域を挙げる方法で合意

 こうして始まった米英協議。米国側は「日本の周りに線を巡らせると、日本を柵の中に追い込むように見える」と、領域を線で囲むとする英国方式の問題点を指摘した。英国はこれに同意する一方、日本と朝鮮との間にある島々の帰属を明確にするよう求めた。

 この結果、米英共同草案では、日本の領域を規定する条文がない米国草案で合意。一方で、朝鮮放棄を規定する条文では「朝鮮(済州島、巨文島及び欝陵島を含む)に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する」と、朝鮮に属する島々の名がはっきりした。

 その後の交渉を経て、冒頭で紹介した条文となる。藤井氏は「日本に近接する島々の帰属を明確にして紛争の発生を防ぐという英国の方針は、対日講和条約において竹島が朝鮮に含まれないことを明らかにした」と評価する。

 一方で、「英国は、個々の島の帰属について、歴史的な観点ではなく、あくまでも紛争の回避という観点で考えたのだろう」とも指摘する。

■韓国の草案修正要求、米は明確に拒否

 「『竹島は日本に帰属する』ということを、より明確にしたのは皮肉にも韓国自身の行動だった」と藤井氏が言う。48年に成立した韓国政府は51年7月、共同草案の修正を要望。日本が放棄する島に独島などを加えるよう求めた。しかし、米国政府は「私たちの情報によれば、竹島は朝鮮の一部として取り扱われたことは決してない」とし、竹島は日本に属すると回答して修正要求を拒否した。

 こうしてサンフランシスコ平和条約は51年9月に調印、翌52年4月に発効した。ところが、韓国はその直前の1月に「海洋主権宣言」を行い、日本海など朝鮮半島周辺海域に主権を及ぼすとする「李承晩ライン」を一方的に設定した。そして李ライン内に竹島を含め、54年には竹島に海洋警察隊を常駐させて近づく日本の船舶を排除した。

 英国が望んだように、紛争の要因となる懸念を払拭(ふっしょく)してサンフランシスコ平和条約が成立したにもかかわらず、竹島は韓国によって占拠され続け、解決の糸口が見えない日韓間の深刻な領土問題として今なお横たわっている。





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東ベルリン暴動

今日は何の日 6月17日 1953年 - 東ベルリン暴動: 前日からの労働者のストライキが暴動化。ドイツ駐留ソ連軍が出動して鎮圧。


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東ベルリン市内のソ連軍戦車

今日は、旧東ドイツで起きた「6月17日暴動」の60周年である。22年前の東ベルリン滞在中、偶然入手した文献がこのテーマとの出会いである。

ハンガリー事件(1956年)やチェコ事件(1968年)は有名だが、旧「ドイツ民主共和国」(DDR)で起きたこの事件についてご存じの方は多くはないだろう。


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香港で続く「抗議の歴史」 選挙で反映できぬ民意を示すデモ
2019.6.16 22:34国際中国・台湾

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「逃亡犯条例」改正案の撤回を求めデモ行進する人たち=16日、香港(共同)

 中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」の改正案は、デモで示された民意を香港政府も無視できなくなり一時断念を余儀なくされた。限定的な選挙制度が取られている香港では、選挙では反映しにくい民意を表明する手段としてデモの文化が息づいている。

 英BBC放送(電子版)は「香港には豊かな抗議の歴史がある」と指摘する。1966年には香港島と九竜半島を結ぶ「スターフェリー」の値上げをめぐり激しい抗議が起きるなど、英国統治下でも度々デモが行われてきた。89年5月には中国の民主化運動を支援するため150万人規模のデモも開かれている。

 英国から中国への返還後の2003年には、国家分裂行為などを禁じる「国家安全条例」案に反対する50万人規模のデモが発生。最終的に香港政府は白紙撤回に追い込まれた。

 記憶に新しいのは、香港政府トップの行政長官の民主的な選挙を求めた14年の「雨傘運動」だ。学生らが79日間にわたって街頭を占拠したが、政府側から譲歩を引き出すことができず、当局により強制排除されて終わった。

 香港は1997年の中国返還後も「一国二制度」で高度な自治が50年間認められているものの、民意がそのまま政治に反映されているとは言い難い。行政長官は、政財界などの代表で構成する選挙委員会による間接選挙で選ばれ、立法会(議会)の議員選挙では親中派に有利とされる制度が一部採用されている。

 そうした環境下で、民意を直接示す方法とされるのがデモだ。BBCは「香港人は一定の自治は持っているが、投票における自由は少ない。抗議には自分たちの意見を聞いてもらう数少ない手段という意味がある」と指摘する。(三塚聖平)




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日モンゴル外相、北朝鮮拉致の解決へ緊密連携を確認
2019.6.16 15:45政治政策

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日・モンゴル外相会談を前に握手する河野太郎外相(左)とモンゴルのツォグトバータル外相=16日、ウランバートルのモンゴル外務省(原川貴郎撮影)

 【ウランバートル=原川貴郎】河野太郎外相は16日、訪問先のモンゴルの首都ウランバートルでツォグトバータル外相と会談し、北朝鮮による日本人拉致問題の早期解決に向け引き続き緊密に連携していくことで一致した。インフラ開発の透明性などを重視する「自由で開かれたインド太平洋」構想を具体化するため、日本の政府開発援助(ODA)を使ってウランバートルで建設が進む新国際空港の早期開港に向けた連携や、自衛隊とモンゴル軍との協力を強化することも確認した。

 日本の外相のモンゴル訪問は9年ぶり。

 両外相は、政治や経済のほか、日本の新たな在留資格「特定技能」の活用を通じた人的交流の面でも協力を深めることを確認。自由や民主主義など普遍的価値を共有する日・モンゴルの「戦略的パートナーシップ」のさらなる発展を目指すことで一致した。

 北朝鮮の非核化に向け、国連安全保障理事会の制裁決議の完全履行が重要だとの認識も共有した。

 会談後の共同記者発表で河野氏は、モンゴルと米国の共催で15日から始まった多国間共同演習に自衛隊が過去最大の60人規模で参加していることに言及し、モンゴル軍に対する道路建設などの能力構築支援も含め「安全保障面での協力も深めていきたい」と述べた。

 河野氏は会談後、モンゴルのバトトルガ大統領を表敬訪問した。



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今日は何の日 6月16日 昭和33(1958)年 - ハンガリー動乱時にソ連侵攻に抵抗したハンガリーの元首相ナジ・イムレらが、KGBの秘密裁判により処刑される。

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首都ブダペストを制圧するソ連軍

ハンガリー動乱とは1956年にハンガリーで起きたソビエト連邦の権威と支配に対する民衆による全国規模の蜂起をさす。

蜂起は直ちにソビエト軍により鎮圧されたが、その過程で数千人の市民が殺害され、25万人近くの人々が難民となり国外へ逃亡した。

ハンガリーでは、この事件について公に議論することは、その後30年間禁止されたが、1980 年代のペレストロイカ政策の頃から再評価が行われた。

1989 年に現在のハンガリー第三共和国が樹立された際には、10月23日は祝日に制定された。現在、ハンガリーではこの事件のことを1956年革命と呼称している。

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穴が開けられたハンガリーの国旗。ハンガリー人達は、抗議の意を込めて、国旗の中央に施されたソ連式の国章を切り抜いた。

ふふふ



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「イラン関与」裏付け、米が機密開示を検討
6/15(土) 20:32配信 読売新聞オンライン

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 【ワシントン=海谷道隆、ニューヨーク=村山誠】シャナハン米国防長官代行は14日、中東ホルムズ海峡近くのオマーン沖で起きた日本などのタンカー2隻への攻撃について、「情報の機密をさらに解除し、より多くの情報を共有したい」と述べた。イランの攻撃への関与を裏付ける情報を関係国などに提供し、米国の主張に対する国際社会の理解を広げる狙いだ。

 シャナハン氏は国防総省で記者団に「(中東を管轄する)中央軍が、任務を遂行する上で必要な資源と支援を確実に得られるようにしている」とも語った。情勢は緊迫化しており、ボルトン大統領補佐官(国家安全保障担当)ら政権内の対イラン強硬派が、中東に展開する米軍の増強を求める可能性がある。

 米軍は13日、イランの精鋭軍事組織・革命防衛隊が攻撃に関与したとする映像を公開したが、イランは攻撃を全面否定している。シャナハン氏は14日、記者団に「我々は(米国の主張への)支持を広げなければならない」と訴えた。

 一方、国連のグテレス事務総長は14日の記者会見で、攻撃について、「真実と責任の所在を明らかにする必要がある」とした上で、「独立した団体による調査が必要だ」と述べ、第三者による調査の必要性を訴えた。米国とイランの主張が真っ向から食い違うことを受けた提案だ。グテレス氏は、米国が公開した映像については、「映像は見ていないし、説明も受けていない。メディアで目にしただけだ」と話した。

 一方、英紙デイリー・ミラーは14日、攻撃で炎上するタンカーを目撃した民間船の乗組員の音声を伝えた。それによると、乗組員は「タンカーが燃えている。おそらく魚雷攻撃だ」と緊迫した様子で話した。日本の海運会社が運航するタンカーとは別のタンカーとみられる。民間船は、炎上するタンカーから乗組員を救助したという。



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米、タンカー攻撃は「イランの責任」 包囲網へ国際社会の理解狙う
2019.6.14 18:05国際米州

ホワイトハウスでのワーキングランチに臨むトランプ米大統領=13日(ロイター)

 【ワシントン=住井亨介】イラン沖のホルムズ海峡近くでタンカー2隻が攻撃を受けた事件をトランプ米政権は「イランの責任」と断定し、国連安全保障理事会で対応を協議するよう要請した。これには、対イラン圧力を強めてきた米国の立場に国際的な理解を求め、包囲網を一挙に固める狙いがあるとみられる。

 イラン核合意から離脱して経済制裁を再開した米国は先月、イラン産原油の全面禁輸に踏み切り、中東に駐留する米軍や米国の権益にイラン側が攻撃する可能性があるとして空母打撃群を同地域に派遣するなど強硬な姿勢を取ってきた。

 米国にとり懸案のイランの核・ミサイル開発、地域の武装勢力に対する支援を封じるには国際社会が一致して制裁に取り組む必要があるが、核合意の堅持を目指す欧州とは溝が解消されないままで、支持の取り付けが急務となっていた。5月14日にサウジアラビアなどの商船4隻が受けた「破壊行為」の後、米政府が対話ムードを醸成しようとしてきたのも、そうした背景があるとみられる。

 ただ、今回のタンカー攻撃は、イエメンの親イラン武装組織「フーシ派」が12日にサウジアラビア南西部の空港を攻撃した直後だっただけに、米国は態度を硬化させた。安倍晋三首相に対し、イラン側が米国との対話を拒否したことも加わり、13日に記者会見したポンペオ米国務長官は「全世界が(イランの)脅威を目の当たりにすることになった」と述べ、イランが国際的な不安定要素となっていると強調した。

 米国は、タンカー攻撃が親イラン武装勢力などではなく、「国家レベル」の関与が濃厚だと示唆。イランが対話に背を向けてテロ行為を続けているとの主張を国際社会に訴え、「最大限の圧力」に理解を求めていくとみられる。



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安保闘争: 新安保条約批准阻止の第2次実力行使で全学連7,000人が国会議事堂に突入を図り警官隊と衝突。東大生樺美智子が死亡。

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我が国は戦後一度たりとも戦争の惨禍を蒙っていない。それは「憲法九条」があるからではなく、「日米同盟」による抑止力によるものである。

我が国は、米の初期対日占領政策の「日本が再び米国の脅威とならないため」の方針に基づき、現憲法が押し付けられ、戦力(武器)放棄と交戦権の禁止した「憲法九条」を「平和憲法」だとの幻想を抱かせられ、我が国に60有余年も君臨してきた。

世界の国において、平和条項(1項)はほとんどの国にあっても、戦力(武器)を放棄(2項)した国は先進国には無論なく、憲法に明記されているのは小国の4か国にすぎない。

しかし、今もなお、NHKや朝日新聞などのマスコミは、我が国の平和は「憲法九条」によるものだと流布されている。

しかし、世界は中国による覇権主義と、米国の相対的な力の低下による世界の変貌により、我が国はみずからの力で我が国を守る自主独立の気概と、同盟の他国をも守る「集団的自衛権」の行使容認が求められている。

かつて米国に主権を奪われた以上に中国による奴隷の平和より、現憲法を改正し、対等な日米同盟を構築し、自主独立の平和こそを新憲法の前文に書き込むべきである。

現憲法の前文には下記の通りである。

日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたって自由のもたらす恵沢(けいたく)を確保し、政府の行為によって再び戦争の惨禍(さんか)が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言(せんげん)し、この憲法を確定する。(略)
 日本国民は、恒久(こうきゅう)の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高(すうこう)な理想を深く自覚(じかく)するのであって、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。(略)



こんな屈辱的な前文と戦力を放棄した憲法九条がどうして「平和憲法」であるはずがない。これは奴隷の憲法であり、屈辱的ではずべきであり、自分の国も、同盟国の守ってほしいとの依頼を拒む「一国平和主義」(利己主義)になり下がってしまった。

事実、湾岸戦争の時には我が国は各国から尊敬する国として掲げられないばかりか、野卑な国と捉えられてしまったではないか。そしてまた同じ過ちを犯そうとしている。

安保闘争

1960年 - 安保闘争: 新安保条約批准阻止の第2次実力行使で全学連7,000人が国会議事堂に突入を図り警官隊と衝突。東大生樺美智子が死亡。

国会を取り囲んだデモ隊(1960年6月18日)
安保闘争(あんぽとうそう)とは、1959年(昭和34年)から1960年(昭和35年)、1970年(昭和45年)の2度にわたり、

日本で展開された日米安全保障条約(安保条約)の与党自民党による慎重審議なくして強行採決を行ったことに関して反発した国会議員、

労働者や学生、市民および批准そのものに反対する国内左翼勢力が参加した日本史上で空前の規模の反政府、反米運動とそれに伴う政治闘争である。

60年安保闘争では安保条約は国会で強行採決されたが、岸内閣は混乱の責任を取り総辞職に追い込まれた。

しかし70年安保闘争では、闘争に参加していた左翼の分裂や暴力的な闘争、抗争が激化し運動は大衆や知識人の支持を失った。

1951年(昭和26年)9月8日に、アメリカのサンフランシスコにおいて、アメリカやイギリスをはじめとする第二次世界大戦の連合国47ヶ国と日本の間で、

日本国との平和条約(サンフランシスコ平和条約)が締結されたが、主席全権委員であった吉田茂は、同時に、

平和条約に潜り込まされていた特約(第6条a項但し書き。二国間協定による特定国軍のみの駐留容認)に基づく「日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約」(旧日米安全保障条約)に署名した。

この条約によって日本を占領していた連合国軍の1国であるアメリカ軍は、「在日米軍」となり、継続して日本に駐留する事が可能となった。

なお、当時冷戦下でアメリカやイギリス、フランスなどのいわゆる「西側諸国」と対峙していたソビエト連邦は、西側諸国主導のサンフランシスコ平和条約に対立の意思を示し、49カ国の条約締結国には入らなかった上に、自国を事実上の仮想敵国とした日米安全保障条約に対しても激しく非難を行った。




■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

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地方議会にて36都府県 /59市区町村

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■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


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香港財界、条例改正で苦境 親中だけど…ビジネスに影響 報復関税対象外、米見直しも
2019.6.15 00:53国際中国・台湾

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立法会に通じる通路を封鎖する警官隊(手前)の前で「逃亡犯条例」改正案の撤回を求める市民ら=13日、香港(共同)

 【香港=藤本欣也】香港で中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」の改正案をめぐり混乱が続く中、香港の経済界が苦境に直面している。今後のビジネスを考えれば、改正を支持する中国側の意向を無視できない。しかし改正されれば、国際社会から香港のビジネス環境が悪化したとみなされる-。こうした経済界の足並みの乱れも、改正反対デモが勢いづいている背景にある。

 香港の有力経済団体、香港総商会のハリレラ会長は13日、改正案の原則には同意するとしながらも、「市民の声に耳を傾け、有意義な対話を行うよう政府に求める」とコメント。同会の袁莎●(=女へんに尼)総裁も「香港の国際的な評判に影響を与えないよう関係者に自制を促したい」と述べた。

 香港の経済界では、中国本土との経済的な結び付きが年々強まる中で、親中派財界人の影響力が増している。中国の習近平政権が最近、香港を核とした国家プロジェクト「粤港澳(えつこうおう)(広東省・香港・マカオ)大湾区」を推進している折だけになおさらだ。

 しかし今回、逃亡犯条例が改正されれば、「香港を支えてきた良好なビジネス環境が崩壊する」(メディア関係者)恐れがあり、事情が異なる。たとえば、香港を訪れた外国人も中国本土へ引き渡される可能性が出てくる。

「香港が中国の司法制度の支配下に置かれる」(同)ことを意味し、本来、高度な自治が保障された香港の「一国二制度」は有名無実と化す。

実際に米国では、一国二制度を前提に通商面などで香港を優遇してきた「米・香港政策法」の見直しを求める動きが出ている。香港は同法に基づき、トランプ米政権による対中報復関税の対象外となっているが、その特別な地位が脅かされているのが現状だ。

 経済界の足並みの乱れを受けて、習政権は「香港財界の有力者たちを北京に呼んで支持固めを図った」(外交筋)ものの、まとまりきれないもようだ。

 中国との結び付きが特に強い経済団体、香港中華総商会は14日、産経新聞などに対し、「われわれは改正案を支持している」とコメントした。



 香港で14日夜、逃亡犯条例改正案の反対デモを行う学生の母親らが呼びかけた数千人規模の集会があり、女性たちは「私たちの子供を撃つな!」などのプラカードを掲げて、学生に催涙弾やゴム弾を撃った香港政府の林鄭月娥行政長官の辞任を要求。

1989年の天安門事件での犠牲者を念頭に、「私たちは“天安門の母”になりたくない」と訴えた。立法会では14日も改正案の審議が行われず、香港政府が目指す20日の採決は困難となっている。



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「故意なら中国と断交も」 漁船沈没で比報道官
2019.6.13 22:05国際アジア

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12日、フィリピンの首都マニラで、中国の五星紅旗を燃やす人たち(AP)

 南シナ海のリードバンク周辺海域で中国漁船と衝突したフィリピン漁船が沈没した事故をめぐり、フィリピンのパネロ大統領報道官は13日の記者会見で、衝突が故意だった場合には中国との断交もあり得るとの考えを示した。

 フィリピン軍は意図的な衝突ではなかったとの見方を強めているが、南シナ海での領有権問題で対立する中国を強くけん制した形だ。ロクシン外相も同日、外交ルートを通じて中国側に抗議したと明らかにした。

 フィリピン側によると、事故は9日に発生。沈没したフィリピン漁船には乗組員22人がいたが、中国漁船は救助せずに立ち去った。付近を航行していたベトナム漁船が乗組員全員を助けた。(共同)



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今日は何の日 6月14日 明治45(1912)年 - 柳田國男の『遠野物語』が発刊。

無題

柳田 國男(やなぎた くにお、1875年(明治8年)7月31日 - 1962年(昭和37年)8月8日)は、日本の民俗学者。現在の兵庫県神崎郡福崎町生まれで、最晩年に名誉町民第1号となった。没後に正三位勲一等。

「日本人とは何か」その答えを求め、日本列島各地や当時の日本領の外地を調査旅行し、初期は山の生活に着目し、『遠野物語』で「願わくは之を語りて平地人を戦慄せしめよ」と述べた。日本民俗学の開拓者で、多数の著作は今日まで重版され続けている。

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タンカー攻撃 中東緊張にいや応なく巻き込まれる日本
2019.6.13 22:54国際中東・アフリカ

たんか
13日、ホルムズ海峡付近で攻撃を受けて火災を起こし、オマーン湾で煙を上げるタンカー(AP)
その他の写真を見る(1/2枚)

 海上石油輸送の大動脈であるホルムズ海峡近くで13日、日本関連の物資を積んだタンカー2隻が攻撃を受けた事件は、中東地域の緊張や駆け引きに、日本もいや応なく巻き込まれ得ることを改めて示した。事件は今後、イランと同国を敵視する国々とによる非難の応酬や情報戦に発展することも予想される。

 一方への過度な肩入れは避けたい日本政府は、慎重な対応が迫られる。

 この海域では5月にもタンカー4隻が相次いで攻撃を受けている。被害当事国のアラブ首長国連邦(UAE)とサウジアラビア、ノルウェーが今月、国連安全保障理事会に、「国家による高度に洗練された作戦」だったなどとする予備的な調査結果を提示した。

 また、米国の対イラン強硬派やサウジ、UAEの高官らは半ば公然と「イラン関与説」を主張し、緊張状態に拍車をかけていた。

 13日の事件でも、証拠が示されるか否かにかかわらず、同様の反応が起きる可能性が高い。

 日本はエネルギーの安定確保のため、サウジ、イランなどすべてのペルシャ湾岸諸国と良好な関係を維持。中立を保ち、対立に巻き込まれないよう注意深く振る舞ってきた。

 今後もこの基本路線に変更はないとみられるが、今回の事件を含む挑発行為の頻発や緊張状態の長期化は、日本に対し、トランプ米政権による対イラン制裁への同調圧力として作用すると考えられる。
(前中東支局長 大内清)



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石垣島に最大級巡視船配備へ 海上保安庁、尖閣対応強化
2019.6.13 19:44社会事件・疑惑

いしか
石垣島に配備が見込まれる海保最大級のヘリコプター搭載型巡視船と同型の「れいめい」(海上保安庁提供)
その他の写真を見る(1/4枚)

 尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の領海警備をめぐり、海上保安庁が最前線の拠点となる石垣島(同市)に最大級の新型巡視船を配備する方針を固めたことが13日、政府関係者への取材で分かった。中国側は公船の大型化や武装化を進め、尖閣周辺海域での連続確認日数は同日で63日と過去最長を更新。海保は有事対応の体制強化に向け、同海域を担当し、石垣島を管轄する第11管区海上保安本部(那覇)に最大巡視船を初配備することとした。

 新型船は、海保最大級のヘリコプター搭載型巡視船(PLH)。総トン数約6500トン、全長約150メートルで令和3年度の配備を目指している。海保は現在、尖閣周辺で専従の大型巡視船12隻を中心に対応。新たなPLHは専従体制の枠組みに含めないが、実質的に尖閣領海警備の現場指揮船として運用する見通しだ。

 石垣島は尖閣諸島まで約170キロの最前線拠点で、海保は既に配備計画を地元に通知。石垣市などは今年、石垣港に岸壁延長180メートルの海保専用埠頭(ふとう)や関連施設を整備する港湾計画の変更方針を決定した。

 尖閣周辺の日本領海や領海外側の接続水域では中国海警局の公船の侵入が常態化。中国側は公船を大型化し、大口径の機関砲を搭載するなど武装化も進む。海保の分析では今年、海保が保有する1000トン型以上の巡視船が67隻なのに対し、中国側は同クラス以上の公船を145隻保有。海保は令和4年度にかけて71隻まで増強する計画だが、勢力差の拡大が懸念される。

 また日本は尖閣周辺の警戒監視に加え、日本海の日本の排他的経済水域(EEZ)にある好漁場「大和堆(やまとたい)」での北朝鮮漁船の違法操業にも対応するなど「多方面作戦」を強いられる。


 こうした状況に柔軟に対応するため、令和4年度までに新型のPLH4隻、大型巡視船(PL)4隻、ジェット機6機などを配備完了する方針。今年も6500トン級のPLH「れいめい」が進水するなど、航続距離や速力の能力が高く、遠洋でも長期間活動できる大型巡視船の配備を進めている。



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織田信長・桶狭間の戦い

桶狭間の戦いは、永禄3年5月19日(1560年6月12日)に尾張国桶狭間で行われた合戦。

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 永禄3年。1560年5月、織田信長のいる尾張に侵攻する今川義元。その大軍を前に織田信長は、明確な作戦も指示せぬまま、イビキをかいて寝ていたといいます。

 その様を見た重臣たちは「もはや、これまで」と口々に嘆きました。

 この桶狭間の戦いこそが、後に織田信長が世間に名を知らしめる戦いとなるのです。

 5月19日。今川が織田の丸根砦、鷲津砦に攻めかかったという報告を受けた織田信長。今までイビキをかいて寝ていた彼は、突如立ち上がり出陣の号令を出すのです。

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海自「いずも」と米空母「ロナルド・レーガン」が南シナ海で共同訓練 
2019.6.12 05:00政治政策

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2017年の共同訓練の様子。いずも(手前)の艦上から見たロナルド・レーガン(海上自衛隊提供)

 海上自衛隊の護衛艦「いずも」と米原子力空母「ロナルド・レーガン」が10日から南シナ海で共同訓練を行っていることが分かった。日米を代表する艦船が艦隊行動を共にすることで、海洋進出を強める中国への抑止力を誇示する狙いがある。複数の政府関係者が11日、明らかにした。

 海自と米空母が南シナ海で共同訓練を行うのは昨年8月以来。海自からはいずものほか、護衛艦「むらさめ」と「あけぼの」が参加し、「ロナルド・レーガン」と艦隊を組んだ上で戦術運動の確認などを行った。

 海自は4月末から「インド太平洋方面派遣訓練」として、いずもとむらさめを南シナ海やインド洋に長期派遣している。シンガポールやマレーシアなどの沿岸国に寄港して各国海軍との連携を深めたほか、日米印比や日仏豪米などの多国間訓練を重ねて存在感を示している。あけぼのは今月から追加派遣された。

 いずもは海自最大の護衛艦で、政府は同型の「かが」と合わせて事実上の空母に改修し、垂直着陸と短距離離陸が可能な最新鋭ステルス戦闘機F35Bと一体運用する方針だ。

 南シナ海は日本を含む各国にとって重要な海上交通路(シーレーン)だが、中国は「核心的利益」と位置づけ、国際法に反する形で人工島の軍事拠点化を進めている。政府は軍事力の象徴とされる米空母といずもの共同訓練が、中国への強い牽制(けんせい)になると判断している。



■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

地方議会にて36都府県 /59市区町村

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


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憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会

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プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

    ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

    【役員紹介】

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憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会

憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




憲法改正早期実現意見書採択可決


■36都府県 /59市区町村議会

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例