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中国国防相、台湾分離なら全犠牲払い戦う=軍備増強は「自衛目的」-アジア安保会議
6/2(日) 10:21配信 時事通信

2日、シンガポールで開かれた「アジア安全保障会議」で演説する中国の魏鳳和国務委員兼国防相(AFP時事)
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 【シンガポール時事】中国の魏鳳和国務委員兼国防相は2日、シンガポールで開催中の「アジア安全保障会議」で演説し、「他国が台湾の分離を図るのであれば、全ての犠牲を払って戦うという選択肢しかない」と述べ、台湾支援の姿勢を強める米国をけん制した。

【図解】中国の人民元推移

 中国の国防相が同会議に出席するのは8年ぶり。

 魏氏は台湾問題について「世界のいかなる国も自国の分離を容認しない」と強調。「台湾問題に口を挟む者は必ず失敗する」と述べ、台湾海峡に海軍艦艇を派遣して中国をけん制する米国に警告を発した。

 一方で、「中国は大きな発展途上国であり、米国の発展状況とはまだ大きな違い」があるとし、中国の軍事力は「自衛のため」と繰り返し主張した。さらに「他国から攻撃を受けない限り、中国から攻撃することはない」と明言し、急速な軍備拡大に対するアジア諸国の懸念払拭(ふっしょく)に努めた。

 南シナ海の人工島についても「中国の主権下にある領土であり、自国の領土に自衛目的の軍事施設を建設することは軍事化に当たらない」と述べ、米国をはじめとする各国の批判に反論した。 



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今日は何の日 6月2日 1953年 - イギリス女王エリザベス2世の戴冠式を挙行

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1953年6月2日、ロンドンではエリザベス2世の戴冠式が行われました。
 
 エリザベス女王は、午前11時15分、式場、ウェストミンスター寺院定めの席におつきになります。まず、カンタベリー大僧正立って、承認の儀、宣誓の儀が行われます。

やがて、12時33分、カンタベリー大僧正の手で聖エドワードの王冠が女王の頭上に輝きました。次いで、忠誠を誓う儀式が行われ、夫君エジンバラ公の宣誓です。かくて式は滞りなく終わり、女王は式場を退出。

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エリザベスの即位式

将来の夫となるギリシャおよびデンマーク王子フィリッポス(フィリップ)とは、1939年7月にダートマス海軍兵学校で出会い、一目惚れして以降、文通を始めることとなる。また、これ以前にも1934年と1937年の二度にわたり面会している[23]。なお、二人はクリスチャン9世とヴィクトリア女王を通して遠戚関係にある。

1947年7月9日に正式に婚約が発表されたが、婚約に至るまでの経緯は決して順風満帆とは言えなかった。その要因は、フィリップが経済的に自立していなかったことや、外国生まれであることのほか、フィリップの姉がナチスとの関係を持ったドイツ系貴族と結婚していたこと等にある。

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戴冠時の女王夫妻
同年11月20日にウェストミンスター寺院にて、かねてから交際を続けていたフィリップ王子と婚礼を挙げた。



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改憲公約めぐり自民混迷 原案に異論…参院選目前、作り直し

6/1(土) 22:40配信

産経新聞

改憲公約めぐり自民混迷 原案に異論…参院選目前、作り直し

 自民党が夏の参院選公約の憲法改正に関する記述を作り直す事態になっている。憲法改正を公約の柱の一つに掲げ、参院選後の議論の活性化につなげたい考えだが、党憲法改正推進本部の下村博文本部長が作成した原案は党政務調査会の公約作成委員会(委員長・岸田文雄政調会長)に提出後、事実上撤回された。公約決定前に内容が報道されたことや一部の記述に疑問の声が出たためだ。

 自民党の公約は同推進本部や各部会などがそれぞれの分野の原案を作成し、公約作成委でまとめる。公約作成委は5月29日に原案を主に6つの分野別にまとめ、出席者に示した。関係者によると、憲法改正の記述は示されず、平成29年の衆院選で掲げた公約が参考として紹介されたという。

 下村氏は5月22日までに原案を提出していた。そこには9条への自衛隊明記など4項目の党の改憲案を列記し「国民の幅広い理解を得つつ、衆参の憲法審査会や党内外において丁寧な議論を行い、早期の憲法改正を目指す」と訴えていた。

 国民投票法改正案に関して「早期成立を目指す」との記述もあった。党は26日までの今国会での改正案成立に向け衆院憲法審査会で野党と交渉中で、党内から「今国会の成立を諦めたと受け取られかねない」と異論が出た。また、原案が報道されたことを作成委メンバーの新藤義孝政調会長代理らが問題視した。

 衆院憲法審の与党筆頭幹事も務める新藤氏は作り直しを求め、岸田氏も了承。岸田氏は近く安倍晋三首相(党総裁)と公約の最終調整をする構えだ。

 首相は5月17日の党会合で、立憲民主党などが改憲議論を拒否している現状に触れ「議論さえしないのは政党としてどうなのか。憲法を議論する政党か、議論しない政党かを参院選で訴えてもいい」と述べた。公約で改憲議論に積極的に取り組む姿勢を示すとみられるが、首相が掲げる「2020(令和2)年の新憲法施行」の期限設定は見送られる公算が大きい。(田中一世)




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日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

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    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

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        (平成十九年十月六日)

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…………………………………………………………………………

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…………………………………………………………………………

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反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

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