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【美しき勁き国へ 櫻井よしこ】改憲で令和乗り越えよ
2019.6.3 09:52政治政策


櫻井よしこさん

 平成時代の幕開けはベルリンの壁の崩壊と天安門事件だった。ソ連崩壊は社会主義陣営の限界を露呈し、天安門事件は自由や人権の徹底弾圧なしには存続不能な中国共産党の異形さを暴露した。

 日本は米国一強時代の下で安寧の30年を過ごした。自然災害は多発したが総じて豊かで平和な時代だった。しかしこの平和は日本自身が勝ちとったものではなく、米国の庇護(ひご)によって実現されたと言ってよい。

 令和の時代に、日本がこれまでと同様の平和と繁栄を享受するには尋常ならざる努力が必要だ。令和の幕開けに北朝鮮がミサイルを発射したことは日本の足元の状況がどれほど切迫しているかの象徴ではないか。

貿易戦争に始まる米中対立は、劇的な和解の可能性はゼロとはいえないものの、恐らくより本格的な対立へと深まっていくと思われる。それは価値観の対立であり、ルールを守る国と守らない国の長期の戦いであろう。その中で日本の選択は米国につくこと以外にないが、その米国が日本の自立を要求している。

 迅速な憲法改正と、国家としての自立度を確実に高めることが肝要だ。米中対立の深まりが予想される中で、足元の危機対応は待ったなしだ。

 6月2日時点で、中国海警局の大型艦船4隻が52日連続、尖閣諸島の接続水域に侵入中だ。沖縄県石垣市の市議は、4隻は日々、24時間尖閣の接続水域を航行し、度々領海に侵入する、その危機を全国民が共有しなければならないと警告する。

 中国船は大型化し、5000トン級2隻と3000トン級2隻の計4隻が領海につながる接続水域で日本の船を監視する形になっている。船体は厚い鉄製、30ミリ砲で武装している船もある。彼らが所属する中国海警局は昨年7月に中国軍事委員会の人民武装警察部隊に編入された。日本の領土をうかがう中国艦は能力も所属も軍である。

 対する海上保安庁の船は1500トン規模、速度を優先して船体は軽くしておりその分もろい。砲は20ミリ。現場の士気は高くとも、これで中国の脅威に対処できるのかと懸念するのは当然である。加えてわが国には「尖閣無策」(元在沖縄米海兵隊政務外交部次長、ロバート・エルドリッヂ氏)とでも呼ぶべき、中国への恐れがある。尖閣無策は現地沖縄で最も濃厚である。

 尖閣諸島周辺で漁をした漁船が5月24日、石垣島に戻る途中、中国艦に1時間余り追尾された。前後左右を海保の船に警護されて逃げ切ったが、沖縄県知事の玉城デニー氏は「中国公船がパトロールしている。故意に刺激することは控えなければならない」と地元漁民側を批判した。

 無法に日本を刺激しているのは中国側であり、玉城氏の本末転倒振りは甚だしい。

 日本国の「無策」は日本の安全保障問題に直結する台湾についても同様だ。台湾情勢は、これまでのどの局面に比べても厳しい。来年1月の台湾総統選挙で台湾人の政党である民進党が国民党に敗れれば「政権交代を超えて、台湾から中国へと祖国交代になる」(元駐日大使、許世楷=きょ・せいかい=氏)。

 そのとき、習近平国家主席は事実上の中台統一を進めるだろう。尖閣だけでなく、日本全体が非常なる困難に陥る。


 朝鮮半島も危機だ。中国は2005年、北朝鮮の日本海側最北の港、羅津を50年間租借した。12年には羅津から南に約100キロ、北朝鮮全土につながる交通網を備えた三大都市の一つ、清津の港の30年間の使用権を得た。日本近接の済州島は沖縄に近い状況だ。大量の中国マネーが投入され、各所の土地が買収されている。

 南北朝鮮の動静は流動的だが、朝鮮半島に対する中国支配の枠組みは出来上がりつつある。つまり、日本海を中国の海とする拠点作りが進んでいるといえるだろう。

 日本を取り巻く状況を見れば、攻めも守りも強化しなければならない。憲法改正が急がれるゆえんだ。
 それなのになぜ憲法改正は進まないのか。米中両大国のさまがわりで、国際力学が大変化する緊急事態のこの局面で、なぜ、政治は動かないのか。最大の責任は立憲民主党にある。同党代表の枝野幸男氏らの理屈は理屈になっていない。

 枝野氏らは国民投票法改正案の質疑はおろか採決にも応じない。国民投票法で認められているCMを一層規制しなければならないという。だが、現行の国民投票法は、投票日の14日も前からCMを禁じている。これで十分ではないか。むしろ憲法については十分論じてきたとはいえない日本だけに、できるだけ多くの議論と情報を有権者に届ける方がよいと私は考える。

 強調したいのは国民投票法改正案とCM規制は何ら関係がないことだ。国民投票法改正案は3年前、有権者ができるだけ投票しやすくするためにコンビニエンスストアなどでも投票できるようにした公職選挙法改正と同じ内容である。

 加えてこの国民投票法を制定したのは、当時の民主党の枝野氏らではないか。かつて自らが了とした内容を、なぜいま否定するのか。理屈も筋も通らない反対は、憲法改正を阻止するためであろう。

もしそうであるなら、国民を信頼していないということだ。憲法改正の国民投票は、国民主権の行使である。枝野氏らは国民に主権を行使する機会を与えないのか。国民を信じないのか。それで何が民主か、何が立憲か。

 自民党にも大きな責任がある。これまでの選挙で自民党は憲法改正を公約した。安倍晋三首相も繰り返し憲法改正を公約した。そもそも憲法改正は自民党立党の精神である。その価値観ゆえに国民の多くは自民党を支援している。発奮して安倍内閣の下で改正を実現して令和の課題を乗り越えよ。



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【外交安保取材】日米首脳の「かが」そろい踏みは「中国が最も見たくない画」
2019.6.3 01:00プレミアム

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安倍晋三首相(手前中央)の出迎えを受け、海上自衛隊の護衛艦「かが」に乗艦したトランプ米大統領(同左)=5月28日、神奈川県横須賀市の海上自衛隊横須賀基地(代表撮影)


 令和初の国賓として来日したトランプ米大統領。安倍晋三首相はゴルフ、大相撲観戦、炉端焼きとさまざまな趣向でトランプ氏をもてなしたが、締めくくりの舞台に選んだのは海上自衛隊の護衛艦「かが」だった。法の支配や航行の自由脅かす中国に対し「揺るぎない日米同盟」を強く印象づけると同時に、自衛隊の能力強化が米国の安全保障や貿易にも貢献するとのメッセージをトランプ氏に伝える狙いがあった。

安倍首相「史上初」

 「マリーンワン、着艦」

 5月28日午前10時半、米大統領専用ヘリの到着を知らせるアナウンスが「かが」の格納庫に流れた。安倍首相を乗せた要人輸送ヘリ「スーパーピューマ」は、その30分前に着艦していた。首相はマリーンワンから出てきたトランプ氏に近づき、握手を交わすと報道陣の写真撮影に応じた。現職の米大統領が自衛隊の艦艇に乗艦したのは初めてのことだった。

 飛行甲板からエレベータで格納庫へと降りた両首脳は、約500人の海自、米海軍の隊員に盛大な拍手で迎えられた。

首相は訓示で「日米両国の首脳がそろって自衛隊、米軍を激励するのは史上初めてのことだ。日米同盟は私とトランプ大統領の下でこれまでになく強固なものとなった。この艦上にわれわれが並んで立っていることがその証だ」と強調してみせた。トランプ氏も「素晴らしい護衛艦『かが』に乗船することができることをうれしく思う」と語った。

 「かが」は、いずも型護衛艦の2番艦で、1番艦の「いずも」と並び海自最大の艦体を誇る。政府はこの2隻の飛行甲板を改修し、短距離離陸・垂直着陸が可能な最新鋭ステルス戦闘機F35Bを搭載する事実上の空母とする方針だ。

 背景には、脅威を増す中国軍への危機感がある。中国は国産空母の建造を進め、東シナ海から西太平洋へと活動範囲を広げつつある。日本周辺の広大な海空域で自衛隊の優位性を確保するには、洋上で戦闘機を運用できる空母の機能が欠かせない状況となっている。

 いずも型は、安倍政権が提唱する「自由で開かれたインド太平洋構想」を最前線で支える存在でもある。海自は昨年から「インド太平洋方面派遣訓練」を始めた。2カ月以上にわたり南シナ海やインド洋をめぐり、沿岸国との共同訓練を通じて関係強化を図っている。昨年は「かが」、今年は「いずも」がその大役を担った。2隻は能力とプレゼンス(存在感)の両面で海自の象徴といえる。

いずも型の空母化改修やインド太平洋地域への派遣が対中国を意識していることは、当然ながら中国自身も理解している。だからこそ、「かが」に日米首脳が乗艦して蜜月を発信することは、強い抑止力としての効果を発揮する。

 「中国にとっては最も見たくない、嫌な画になっただろうね」

 政権幹部はこう語った。

トランプ対策の狙いも

 「かが」乗艦にはトランプ氏へのメッセージも含んでいた。

 政府は昨年末に改定した新たな防衛計画の大綱で「自らが果たし得る役割の拡大」を掲げた。戦後の防衛政策は米国頼みの色合いが強かったが、自国防衛と国際社会の安定のため、より積極的に責任を果たしていくとの決意からだ。

 中国の台頭が著しい中、自衛隊の能力強化は米国の東アジア戦略にも貢献する。さらに、空母改修後に運用するF35Bは米国から購入するため、トランプ氏が不満を持つ対日貿易赤字の解消にも一役買うことになる。「かが」視察は、安全保障や貿易で片務性や不均衡を嫌うトランプ氏に、同盟相手としての日本の価値を再認識させるためでもあった。

 日本側のメッセージは伝わったのか。トランプ氏は日米の隊員を前に、日本が米国からF35戦闘機を105機購入することや「かが」を空母化改修することに触れ「米国の安全保障をも向上させるもので、安倍首相の尽力に感謝したい」と満足げに語り、帰国の途についた。

政府がトランプ氏をいずも型に招待したのは今回が初めてではない。平成29年11月に来日した際にも、日本側は「いずも」への乗艦を打診したが、スケジュールが合わずに見送られた。「かが」乗艦は2年越しで結実した成果でもあった。

 安倍首相が自らエスコートしたのはトランプ氏が初めてだが、いずも型に乗艦した外国首脳としては3人目だった。

 平成29年8月には、来日した英国のメイ首相が「いずも」を視察している。メイ氏を案内した当時の小野寺五典防衛相は、大日本帝国海軍巡洋艦「出雲」が英国製で、日露戦争にも参加した歴史を紹介。「日露戦争はそのおかげで勝つことができた。第一次世界大戦では英国を助け、さまざまな船をエスコートした。ちょうど百年前だ」と語りかけた。

 英国はその後、北朝鮮による「瀬取り」の監視のため海軍艦艇を派遣することになるが、この時の視察が大きく貢献したとされる。

 フィリピンのドゥテルテ大統領は「いずも」と「かが」の両方に乗艦している。いずれもフィリピンのスービック港に寄港した際に実現した。フィリピンは中国が軍事拠点化を進める南シナ海の最重要沿岸国で、日米サイドとしてはなんとしても引きつけておかなければならない存在だ。いずも型への乗艦を通じて連携を確認すると同時に、中国への牽制を示す狙いがあった。

いずも型への要人の乗艦は今後も実施されていくだろう。単なる親善ではなく、その裏には必ず何らかのメッセージが込められている。

(政治部 石鍋圭)






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日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

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     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
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    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

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    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

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憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




憲法改正早期実現意見書採択可決


■36都府県 /59市区町村議会

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辺野古移設賛同  地方議員署名


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私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

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■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

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■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

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■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

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■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

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尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

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石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
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議会否定の自治基本条例