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くすぶる「解散風」 前回と似た状況 首相、政府・自民幹部と続々面会、麻生氏は「改憲同日選」進言

6/5(水) 21:53配信

産経新聞

 夏の参院選に合わせて衆院を解散する「衆参同日選」論が永田町でくすぶっている。安倍晋三首相が政府・自民党幹部と相次ぎ面会する状況は、平成29年9月の前回衆院解散の直前と似ており、今月26日の今国会会期末に向け「解散風」が強まる可能性がある。(田中一世、大島悠亮)

 解散風がにわかに広がったのは大型連休中の4月30日夜だった。麻生太郎副総理兼財務相が東京・富ケ谷の首相の私邸で約2時間話し込んだ。ゴルフや外交など話題は多岐にわたったが、麻生氏は憲法改正を主要な争点に掲げた衆参同日選を進言したという。

 「(首相の祖父の)岸信介元首相や(父の)安倍晋太郎元外相は憲法改正をやりたかった。総理もやりたいのでしょう。憲法改正を実現するならダブルだ」

 首相は「お話は承りました」と応じただけで、言質を与えなかった。

 連想されるのは29年9月10日だ。麻生氏が首相の私邸を訪ねて衆院解散を勧めると、首相は15日後に解散の方針を表明した。

 今回の解散風はいったん弱まったかに見えたが、今月に入り政府・自民党幹部が相次いで首相と面会すると再び臆測が広がった。自民党の岸田文雄政調会長は3日夜、首相の私邸でワインを飲みながら50分間話し合った。参院選の公約が主題だったが、解散が話題になった可能性もある。首相は前回解散時も表明2日前に私邸で岸田氏に会った。

 4日には二階俊博幹事長が官邸で首相と30分以上会い「参院選の準備は万全。それ以外の選挙にも対応できる」と衆院選の態勢を取れるとの考えを伝えた。直後には麻生氏が官邸を訪れ、同行した財務省幹部を退席させた後の15分間、首相と2人きりで会談した。

 党内では「野党による内閣不信任決議案提出を理由に首相は同日選に踏み切るだろう」として、地元で選挙用事務所の契約を急ぐ議員も現れ始めた。首相が「風は気まぐれで、コントロールできるものでない」とけむに巻く中、すでに自民党の現職を引き締める効果が出ている。

 ただ、甘利明選対委員長は5日の講演で「『まあ(同日選は)ないだろう』という感触だ」と語り、二階氏も4日、「マスコミが希望しているだけだ」と否定した。過去の解散時には官邸幹部が事前に衆参の自民党国対委員長に解散日程について意見を求めるケースがあったが、今回はまだないようだ。

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今日は何の日 6月6日 1945年 - 第二次世界大戦・沖縄戦: 陸戦隊指揮官大田実海軍少将が海軍次官宛に、後世有名になった「沖縄県民斯ク戦ヘリ」の電報を打電。

大田中将と牛島大将の最期

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 昭和20年5月末、大東亜戦争沖縄戦で日本軍第32軍は首里戦線を撤退します。小禄(現在の海軍壕公園)では大田実少将率いる海軍陸戦隊が32軍司令部の撤退を支援しました。6月5日に大田少将より次のような電文が本部に打電されます。

「軍主力の喜屋武半島への退却作戦も、長堂以西国場川南岸高地地帯に拠る(よる)わが海軍の奮闘により、すでに成功したものと認める。予は、課せられた主任務を完遂した今日、思い残すことなく、残存部隊を率いて小禄地区を死守し、武人の最期をまっとうせんとする考えである」

どうくつ
たたかへり



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軍艦島元島民ら国連で史実発信へ 来月シンポ開催、「地獄島」批判に反論
2019.6.5 23:53国際朝鮮半島

軍艦時
かつて海底炭坑として栄えた端島は、戦艦「土佐」に似ていることから「軍艦島」と呼ばれている=2009年7月、長崎市端島(奈須稔撮影)

 戦時中の徴用をめぐり、朝鮮半島出身者が長崎市の端島(はしま)炭坑(通称・軍艦島)で差別的な扱いを受けたと韓国側が主張している問題で、端島の元島民らが来月2日、ジュネーブの国連欧州本部でシンポジウムを開き、韓国側の主張に反論することが5日、分かった。

韓国の映画や絵本は軍艦島を「地獄島」などと表現しているが、元島民は「朝鮮人労働者は運命共同体だった。差別して共同体を壊すことはなかったと伝えたい」と話している。

 シンポジウムは、史実の発信に民間の立場で取り組む「国際歴史論戦研究所」(所長・山下英次大阪市立大名誉教授)が今月24日に開幕する国連人権理事会のサイドイベントとして企画している。元島民の坂本道徳氏(65)がスピーチし、元島民らの証言を集めた動画を上映する。

 坂本氏は朝鮮人労働者と作業した元島民から当時の状況の聞き取り調査をしており「戦時労働者たちは出身地の区別なく結束が強かった。さまざまな記録も調べたが、韓国が主張する差別的な事例は全く出てこない」と話している。

 またシンポジウムは、いわゆる徴用工に関し「朝鮮人を意図的に危険で劣悪な作業に配置したという通説は事実と異なる」と結論づけた論文を書いた韓国・落星台(ナクソンデ)経済研究所の李(イ)宇衍(ウヨン)研究員も登壇し、「韓国の『強制徴用』の神話」と題して研究成果を説明する予定だ。

 慰安婦問題でも誤ったイメージが国連会合を通じて拡散した側面があり、国際歴史論戦研究所は戦時徴用に関し「国連に日本の正当性を主張する必要がある」としている。同研究所は、戦時中に朝鮮人への賃金上の差別はなく、朝鮮人徴用に不法性はなかったとする意見書を国連人権理に提出する準備も進めている。



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  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
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     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

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