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自民・宇都氏「怒りに身が震える」 岩屋防衛相を批判

宇都隆史氏
宇都隆史氏

 元航空自衛官で自民党の宇都隆史参院議員は6日、岩屋毅防衛相に対し「怒りに身が震えている」と批判する動画を公開した。韓国海軍駆逐艦による自衛隊機への火器管制レーダー照射問題の進展が見込めない中、岩屋氏が日韓防衛相会談に臨んだことや、韓国国防相と笑顔で握手したことなどを問題視した。

 岩屋氏は1日、韓国の鄭景斗国防相とシンガポールで非公式に会談した。日本はレーダー照射問題について再発防止を要求したが、韓国側は事実を認めず、自衛隊機の飛行を非難した。岩屋氏は会談後、記者団に「未来志向の関係を作っていくために一歩踏み出したい」と述べ、関係改善を進めていく考えを示した。

 宇都氏の動画は約20分間で、「会っても結果が伴わないなら意味がない」と指摘。外務省がいわゆる徴用工問題で外交努力を重ねていることに触れ「防衛省だけが『一歩前に、未来志向で』なんてあり得ない」と語った。

 さらに、首相官邸が難色を示したにも関わらず岩屋氏が熱望して非公式会談が行われたとして「パフォーマンス的に頑張っているように見せたい。どこの大臣だ」と語気を強めた。

 自衛官の家族らから岩屋氏の対応について批判の声が多数寄せられていることを明かし、「守らなくてはいけないのは国益だ。ましてや今の岩屋氏の立場であれば守るべきは隊員だ」と訴えた。今後、国会で岩屋氏を徹底追及する考えも示した。




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今日は何の日 8月8日 昭和20(1945)年 - 第二次世界大戦・ソ連対日参戦: ソビエト連邦が日本に宣戦布告。モスクワでの通告の数十分後の9日未明、満州・朝鮮・樺太で一斉に進撃開始。

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日ソ中立条約に署名する松岡洋右外相。その後ろは、スターリンとソ連外相モロトフ。

日ソ中立条約破棄

日本の歴史上、これほど日本人が激怒したことはない。日本では進歩的文化人や反日マスコミに完全に無視され続けているためこの超重大事件を知らない日本人がやたらと多い。

日ソ中立条約が結ばれたのは昭和16(1941)年で有効期限は5年、つまり昭和21年(1946)まで有効だった。

昭和20年(1945)4月5日、ソ連は翌年(1946)4月に満期になる「日ソ中立条約」の期限を延期しないことを日本に通告してきた。条約は一方の締結国の破棄通告後1年間は有効と規定されている。



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【阿比留瑠比の極言御免】 憲法はブラックジョークか
2019.6.7 01:43政治政策


 憲法改正の是非を問う国民投票の利便性を、公職選挙法とそろえる国民投票法改正案を26日の国会会期末までに成立させることが日程上、不可能となった。与党側は6日に衆院憲法審査会で改正案の質疑、採決を行うことを提案していたが、立憲民主党が応じなかったためである。

 衆院憲法審の与党筆頭幹事を務める新藤義孝元総務相(自民)は4日、立憲民主党の枝野幸男代表を名指しして記者団に憤懣(ふんまん)をぶちまけた。

 「与野党が折り合っていないんじゃない。憲法審は折り合っている。それが、(枝野氏)1人の意向で全く動かなくなってしまう」

 「憲法改正に賛成とか反対とかではなく、憲法を国会で正常に議論していこうということですら妨げることが、果たして国民の期待に応えることなのか」

 産経新聞とFNN(フジニュースネットワーク)が5月に実施した合同世論調査では、国会や各党が憲法改正に向けた議論をもっと行うべきだと思うかとの問いに、実に全体の4分の3を超える76・5%が「思う」と回答している。

 立憲民主党のやり方は、こうした大多数の国民の期待を無視するだけでない。国民が一度も経験する機会を得られずにいる国民投票という権利の行使をも、妨害するものである。


 新藤氏ならずとも憤りを覚えるところだが、「枝野一強」といわれる立憲民主党ではトップの意向は完全に忖度(そんたく)されるのだろう。

 とはいえ、肝心の自民党からも憲法改正にかける熱意や意気込みはあまり感じられない。現在と異なり、改憲の実現性がはるかに低かった時代の国会質疑と比べても、憲法の問題点を指摘して改憲論議を盛り上げようという議員が少ないとの印象を受ける。

たまたま本日(6日)目にした38年前の昭和56年3月11日の参院予算委員会の議事録では、真珠湾攻撃の作戦計画をつくった元海軍大佐の源田実氏(自民)が、角田礼次郎内閣法制局長官と憲法について丁々発止の議論を展開していた。

 例えば憲法前文にある「平和を愛する諸国民」のうちに日本は入るのかと質問し、角田氏からこんな答弁を引き出している。

 「『平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼』をするというわけだから、他人を信頼するわけで、日本国の国民は入らない」

 角田氏は続けて「日本国民が平和を愛する国民であることを、別に否定する意味ではない」とも釈明している。だが、連合国軍総司令部(GHQ)が日本を押さえ込む目的でつくった憲法前文の発想が、背後に透けてみえるようである。

 日本さえ悪いことをしなければ、日本以外の各国は平和愛好家で公正で信義に厚いから信頼して生きていこうと書いてあるのが日本国憲法だとは、まるでブラックジョークである。

 また、同委で岩上二郎氏(自民)は憲法の「議決」と「可決」の混同などを取り上げ、角田氏はこう答弁している。

 「『議決』と『可決』の問題とか『予算』と『予算案』の問題、いろいろ表現の問題がある。憲法の言葉の使い方、表現の仕方が全体として完全無欠であるとまでは言いません」


 岩上氏は89条が私学助成を禁じていると読める点も指摘し、角田氏も「憲法の解釈としてやや無理なものが残されていることは、私も認めざるを得ない」と率直に答えている。

 憲法にはあまりに改めるべき点が多く、放置しておくのは恥ずかしい。国会がいま動かずして、どうするというのか。(論説委員兼政治部編集委員)



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プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

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    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

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辺野古移設賛同  地方議員署名


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私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

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■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
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①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

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■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

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■【外国人参政権問題】
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反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

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尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
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議会否定の自治基本条例