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八丈島が密輸中継拠点か 覚醒剤1トン押収 給油支援役も現地入り
2019.6.18 19:44社会事件・疑惑

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警視庁が押収した覚醒剤=18日、東京都江東区の警視庁東京湾岸署(桐山弘太撮影)

 静岡県南伊豆町の弓ケ浜海岸で約1トンの覚醒剤が小型船から押収され、中国人の男7人が警視庁などに逮捕された事件で、小型船が横浜港を出港後、伊豆諸島・八丈島(東京都八丈町)で給油していたことが18日、捜査関係者への取材で分かった。支援役が空路で島内に入り、レンタカーで港とガソリンスタンドとの間を往復。警視庁は覚醒剤の受け渡し海域とのほぼ中間に当たる八丈島が密輸の中継拠点だったとみて、全容解明を進めている。

 警視庁組織犯罪対策5課は同日、押収した覚醒剤を公開。覚醒剤は約2キロずつポリ袋に小分けされ、数個ずつシートにくるまれていたほか、ペットボトルの飲料水、ホース、燃料用のポリタンクや複数の携行缶などが押収された。約1トンは一度の押収量としては国内最多で、末端価格は約600億円に上る。

 捜査関係者によると、密輸グループのメンバーらは5月30日、小型船を係留していた会員制クルージングクラブ(横浜市中区)に集結。31日に海路と陸路に分かれ、3人が小型船で、2人が車で移動を開始した。車に乗っていた中国人1人は羽田空港から空路で八丈島に入ったという。

 一方、小型船は同日夕に八丈島に入港。6月1日朝から数時間かけて、借り受けた軽トラックで島内のガソリンスタンドと船の間を繰り返し往復。携行缶を使って船に燃料を給油し、海上補給用にポリタンクにもためていたとみられる。

小型船は給油を終えた後に出港し、島内にいた中国人は夕方の便で羽田空港に戻った。八丈島は、横浜港と小型船が覚醒剤を受け取ったとみられる太平洋の最短コースに近く、横浜港から約260キロ、現場海域まで約320キロで、ほぼ中間地点に位置している。

 八丈島は羽田空港からの定期便があるが、大島や三宅島など伊豆諸島の他の島々に向かうには、空路の定期便は都心から離れた調布飛行場(東京都調布市)の発着なうえ、八丈島より現場海域に遠い。捜査関係者は、密輸グループが距離や利便性を考慮し、八丈島を中継拠点に設定したとの見方を示した。

 小型船は2日未明、現場海域で受け渡し場所の目印とみられる物体を海面に投入。別の船が目印付近に覚醒剤を落とし、小型船が回収する「瀬取り」の手法でやりとりしたとみられる。小型船は3日夜に弓ケ浜海岸の港で再び給油。夜になって陸路のメンバーと合流し、覚醒剤を荷揚げしたところを警視庁などに摘発された。

 今回の事件は、数年前に弓ケ浜海岸の地元住民から寄せられた「不審な船が港に来ている」との通報から捜査に着手。昨年11月に密輸が決行される可能性があり警戒を強化したが、摘発には至らなかった。


 密輸グループのメンバーらが5月、香港から関西国際空港に入国するなどし、レンタカーで関東周辺や静岡県内を移動。小型船を準備したことなどが確認されたという。警視庁は覚醒剤の調達先が香港で、暴力団が売りさばく計画だったとみて捜査を進めている。



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今日は何の日 6月18日 1946年 - 極東国際軍事裁判のアメリカ側主席検事ジョセフ・キーナンが、「天皇を戦争犯罪人として裁判しない」と言明。
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ジョセフ・ベリー・キーナン(Joseph Berry Keenan, 1888年1月17日 - 1954年12月8日)は、アメリカ合衆国の政治家、弁護士。東京裁判においては首席検察官を勤めた。

第二次世界大戦後には、それまでの功績を買われ、1945年11月29日にトルーマン大統領から、日本の戦争犯罪者捜査の法律顧問団団長に任命された。

キーナンは、司法省での経験を活かし、日本軍閥に対しては、「ギャング退治」の意気込みを以って臨み、満州事変前後から敗戦までの日本の動きを「犯罪的軍閥」による侵略戦争の推進と考えた。

キーナンは主席検事であるにも関わらず、被告選定作業に遅滞を生じさせたことから、他の検察官の反発を招き、一部の検察官はSCAPにキーナン罷免の申し入れをしたという。

しかし法廷では、精力的に活動し、裁判の主導的役割を果たした。冒頭陳述では、日本の行為を「文明に対する挑戦」と述べた。

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【産経・FNN合同世論調査】国民は冷静…老後は年金だけ「思ってない」8割超に 
2019.6.17 23:23政治政局

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 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)は15、16両日、合同世論調査を実施した。金融庁金融審議会が報告書で、公的年金だけでは老後資金が2千万円不足すると試算したことを受け、年金制度について「不信感が増した」との回答が51・0%に上り、「変わらない」の44・6%を上回った。

 「これまで老後は年金だけで暮らしていけると思っていたか」との質問では「思っていなかった」が84・2%に達し、「思っていた」の13・9%を大きく上回った。政府が「100年安心」の年金制度を主張する中、公的年金がもともと老後資金の全てを賄う設計とはなっていないことに対する国民の冷静な受け止めがうかがえた。

 麻生太郎金融担当相が報告書を受理しない対応については「適切でない」との回答が72・4%を占めた。自民党支持層に限っても68・7%が「適切でない」と回答した。

 安倍晋三内閣の支持率は47・3%で、前回調査(5月11、12両日実施)より3・4ポイント減り、不支持率は同1・6ポイント増の36・5%だった。自民党の支持率も前回比5・1ポイント減の35・9%となり、「2千万円問題」が影響したとみられる。

 菅義偉(すが・よしひで)官房長官は17日に国会内で開かれた政府・与党協議会で、報告書について「冷静に丁寧に説明し、不安をあおることのないように進めたい」と述べた。自民党が17日に開いた全国幹事長会議の出席者からも「大事な時期に不安要素が出た。極力こういうことは避けなければならない」との批判が出た。


 一方、野党はこの問題を政府の失策とし、夏の参院選での争点化をもくろむが、政党支持率は伸び悩んでいる。立憲民主は前回比0・6ポイント減の6・8%、国民民主も同0・6ポイント減の0・5%にとどまった。国民が冷静に年金制度をとらえている中、批判だけで支持を得るのは難しいようだ。

 立憲民主は「高齢者の不安に対応できる医療や介護の体制を早期に作り上げることが対案だ」(枝野幸男代表)としており、近く発表する参院選公約での具体策が注目される。



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日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

    ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

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私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

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一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

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一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

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※人権侵害救済法案の問題点について

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①自治基本条例の問題点について

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反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

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