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「台湾独立」半数が支持 習氏の統一発言に反発
6/24(月) 17:05配信

 【台北共同】台湾の民間シンクタンク、台湾民意基金会が24日発表した世論調査で、台湾の将来について「台湾独立がよい」と答えた人が49.7%で、「現状維持がよい」の25.4%や、「中台統一がよい」の13.6%を大きく上回った。昨年9月の調査では、「独立」は36.2%だった。

 同基金会は「独立」急増の理由として、中国の習近平国家主席が今年1月2日の演説で、共産党独裁下で高度な自治を認める「一国二制度」による台湾統一を訴え、台湾独立派への「武力放棄は受け入れない」と威嚇したことに対する反発があると指摘した。



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今日は何の日 6月24日 1839年(天保10年5月14日) - 蛮社の獄。渡辺崋山や高野長英らが逮捕される。

蛮社の獄(ばんしゃのごく)は、1839年(天保10年)5月に起きた言論弾圧事件である。高野長英、渡辺崋山などが、モリソン号事件と幕府の鎖国政策を批判したため、捕らえられて獄に繋がれるなど罰を受けた。

天保10年(1839)、目付の鳥居燿蔵(トリイヨウゾウ)の告発により渡辺崋山、高野長英、小関三英(コセキサンエイ)など蘭学研究者の弾圧事件が起こる。

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渡辺 崋山(わたなべ かざん、寛政5年9月16日(1793年10月20日) - 天保12年10月11日(1841年11月23日))は、江戸時代後期の武士、画家。三河国田原藩(現在の愛知県田原市東部)の藩士であり、のち家老となった。通称は登(のぼり・ただし一部の絵には「のぼる」と揮毫)、諱は定静(さだやす)。号ははじめ華山で、35歳ころに崋山と改めた。号は他にも全楽堂、寓画堂など。

渡辺崋山像。崋山の弟子、椿椿山によって崋山の死後12年後の嘉永6年(1853年)に描かれたもの。田原市博物館蔵。重要文化財。

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高野 長英(たかの ちょうえい、文化元年5月5日(1804年6月12日) - 嘉永3年10月30日(1850年12月3日))は、江戸時代後期の医者・蘭学者。通称は悦三郎、諱は譲(ゆずる)。号は瑞皐(ずいこう)。実父は後藤実慶。養父は叔父・高野玄斎。江戸幕府の異国船打払令を批判し開国を説くが、弾圧を受け死去した。1898年(明治31年)7月4日)、その功績により正四位を追贈された。主著に『戊戌夢物語』『わすれがたみ』『三兵答古知機』など。また、オランダ語文献の翻訳作業も多く行っている。



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香港でさらに大規模デモ 26日 G20にらみ圧力 条例改正撤回要求

6/23(日) 18:56配信

毎日新聞

 香港の市民団体は26日夜、「逃亡犯条例」改正案の「完全撤回」や林鄭月娥行政長官の辞任などを求める大規模な抗議活動を実施する。28、29両日の主要20カ国・地域首脳会議(G20サミット)に照準を合わせ、国際社会の関心を高め、各国に対して中国に圧力をかけるよう促す狙いがある。

【イメージカラーは"黒"】沿道を埋めるデモ参加者

 一連のデモを主催してきた市民団体は26日の抗議活動について「国際社会による圧力で、行政長官に大きな打撃を与えよう」と幅広い市民の参加を呼び掛けている。また香港のカトリック教徒の学生らは22日にバチカンでフランシスコ・ローマ法王と面会した際、香港のデモに関心を持ち続けるよう要請する文書を手渡した。

 市民団体は7月1日にも大規模デモを計画する。1日は香港が英国から中国に返還された記念日で祝日のため、毎年デモがある。返還22周年に当たる今年は、6月9日の「103万人デモ」(主催者発表)、同16日の「200万人デモ」(同)に続き多くの市民が参加する可能性がある。【香港・福岡静哉】

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プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

    ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

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辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


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■議員署名用紙

現在 4182名
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