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トランプ大統領、日米安保破棄の考え側近に漏らしていた-関係者

6/25(火) 11:56配信

Bloomberg

(ブルームバーグ): トランプ米大統領が最近、日本との安全保障条約を破棄する可能性についての考えを側近に漏らしていたことが分かった。事情に詳しい関係者3人が明らかにした。トランプ大統領日米安保条約が米国にとって不公平だと考えている。

関係者によれば、トランプ氏は同条約について、日本が攻撃されれば米国が援助することを約束しているが、米国が攻撃された場合に日本の自衛隊が支援することは義務付けられていないことから、あまりにも一方的だと感じている。旧条約から数えて60年余り前に調印された安保条約は、第二次世界大戦後の日米同盟の基盤となっている。

大統領は条約破棄に向けて実際に措置を取ったわけではなく、政権当局者らもそのような動きは極めてありそうもないことだと話している。トランプ氏の個人的な会話の内容だとして関係者らはいずれも匿名を条件に語った。

万が一条約破棄となればアジア太平洋地域の安全保障に役立ってきた日米同盟を危うくする。日本が中国および北朝鮮からの脅威に対して防衛するため別の方法を見つける必要が生じ、新たな核軍備競争につながるリスクもある。

菅義偉官房長官は25日午後の会見で、「報道にあるような日米安保見直しといった話は全くない。米大統領府からも米政府の立場と相いれないものであるとの確認を得ている」と語った。その上で、「日米同盟はわが国の外交安全保障の基軸」であり、「日米安保体制は同盟関係の中核を成すものだ」と指摘した。

関係者によれば、トランプ大統領は沖縄の米軍基地を移転させる日本の取り組みについて、土地の収奪だと考えており、米軍移転について金銭的補償を求める考えにも言及したという。また、トランプ氏が日米条約に注目したことは、世界の他の国々との条約においても米国の義務を見直そうという広範な検討の端緒である可能性もあると関係者2人が述べている。

ホワイトハウスの報道担当者は24日夜、コメントを控えた。

大統領はかつて個人的な会話で、日米条約の下での米国の義務を認識していると述べたことがあるが、同時に、他の条約についての立場と同様、より互恵的な関係を望んでいる。

大統領が米議会の承認なしにいったん批准された条約を破棄できるかどうか、米国の法律では決着していない。

トランプ大統領は5月の訪日時に、横須賀基地で米海軍の強襲揚陸艦「ワスプ」に乗船、乗組員らを前に、「米日の同盟はかつてないほど強固だ」と述べた。同基地について「米海軍の艦隊と同盟国の艦隊が共に司令部を置く世界で唯一の港だ。鉄壁の日米協力関係の証(あか)しだ」と語っていた。

原題:Trump Muses Privately About Ending Postwar Japan Defense Pact(抜粋)Trump Muses Privately About Ending Postwar Japan Defense Pact

(c)2019 Bloomberg L.P.




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「共産党と同じ行動は死んでも嫌」 内閣不信任案に反対した維新・足立氏
2019.6.25 15:59政治政局

きき
衆院本会議=25日午後


 日本維新の会の足立康史衆院議員は25日の衆院本会議で、安倍晋三内閣不信任決議案に対し、党を代表して反対を表明した。

 足立氏は「内閣不信任決議案に反対と申し上げたのは、別に自民党や公明党と行動をともにしたいからではなく、共産党と同じ行動を取るのが死んでも嫌だからだ」と述べた。

 安倍政権の経済政策や対米外交については「一定の評価ができる」と述べる一方で、10月に予定する消費税率の10%引き上げに関しては「日本経済は奈落の底に転落し、首相の名声はもくずとなって消え去ってしまうだろう」と批判した。



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今日は何の日 6月25日 1950(昭和25)年 - 北朝鮮軍が38度線を越えて南に進攻し、朝鮮戦争が勃発。

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第二次世界大戦後に米ソの冷戦が朝鮮半島で熱い戦争になった。

朝鮮は日本の敗戦後、ソ連が支援する共産党独裁国家北朝鮮と、アメリカが支援する韓国に分断されていた。

1950(昭和25)年1月、アメリカのアチソン国務長官は、ワシントンでの講演において「アメリカの西太平洋における防衛線は、アリューシャン列島から日本列島、沖縄に至る線である」との発言をした。これは韓国はアメリカの防衛圏内ではないという意味になる。

これを聞いたスターリンは金日成に韓国を侵略するよう指示した。

そして6月25日、北朝鮮は38度線を越えて韓国に侵入した。共産軍の侵攻を放置すれば朝鮮半島を奪われ日本も危うくなると考えたアメリカ(16カ国からなる国連軍)は韓国に出兵、朝鮮戦争となった。



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マクロン仏大統領初訪日 インド太平洋で中国に対抗、日印豪と海洋安保構築目指す 日本は「主要パートナー」
2019.6.24 18:23政治政策

1くろん
 記者会見するフランスのマクロン大統領=21日、ブリュッセル(AP)

 【パリ=三井美奈】フランスのマクロン大統領が26、27の両日、日本を公式訪問する。大阪で28日に始まる主要20カ国・地域(G20)首脳会議を前に安倍晋三首相と会談し、インド太平洋で中国の覇権拡大に対抗し、日仏の安全保障協力を確認したい構えだ。日産自動車と仏ルノーの日仏連合の支援も議題になる。

 マクロン氏の訪日は就任以来、初めて。27日に天皇陛下との会見も予定されている。

 マクロン政権は、対中接近を進めた前社会党政権の外交を修正し、インド太平洋の安全保障への積極関与を鮮明にしている。日本、インド、オーストラリアの3カ国を軸に海洋安保の構築を目指す方針で、仏大統領筋は「日本は主要パートナー。フランスは、南シナ海の『航行の自由』と国際法に基づく秩序を求めている」と述べた。同筋によると、日仏首脳会談では自衛隊と仏軍との物品相互提供、エネルギー開発などの協力関係を定めた5カ年計画に合意する予定。

 中国がアジア、アフリカで巨大経済圏構想「一帯一路」を進める中、途上国が借金漬けになる「債務のわな」の防止策も課題になる。フランスは今年、先進7カ国(G7)の議長国で、G20議長国の日本と連携して、インフラ投資の透明性確保を打ち出したい方針だ。

 マクロン氏の訪日には、ルメール経済・財務相、ルノーのスナール会長も同行する。

 フランスはインド太平洋にニューカレドニアなど海外領土を保有し、約8千人の兵力を展開している。今春、空母シャルル・ドゴールを太平洋に派遣。海上自衛隊の艦隊と共同訓練を行った。


 また、フランス海軍のフリゲート艦「バンデミエール」が4月に台湾海峡を航行した問題で、中国が抗議したが、仏大統領府は「国際法に基づく航行の自由は、今後も主張し続ける」としている。



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日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

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私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

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■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

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■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

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■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

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■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

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石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
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議会否定の自治基本条例